寄稿・森岡正博（哲学者） 人工知能（ＡＩ）の進歩は目覚ましい。囲碁や将棋の世界では、もう人間は人工知能に勝てなくなってしまった。その波は、さらに広がっていくだろう。学者もその例外ではない。これまで学者たちが行ってきた研究が、人工知能によって置きかえられていく可能性もある。とくに、私が専門としている哲学の場合、考えることそれ自体が仕事内容のすべてであるから、囲碁や将棋と同じ運命をたどるかもしれない。この点を考えてみよう。 まず、過去の哲学者の思考パターンの発見は、人工知能のもっとも得意とするところである。たとえば人工知能に哲学者カントの全集を読み込ませ、そこからカント風の思考パターンを発見させ、それを用いて「人工知能カント」というアプリを作らせることはいずれ可能になるであろう。人間の研究者が「人工知能カント」に向かっていろいろ質問をして、その答えを分析することがカント研究者の仕事になると私は
遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普
認知症の人が徘徊（はいかい）しても早く見つけられるように、その人の緊急連絡先などがわかるＱＲコードを印刷したシールを奈良県橿原市の介護事業所が製薬会社と協力して開発した。名付けて「おかえりシール」。ばんそうこうのように体に直接貼れるのが特徴だ。 開発したのは居宅介護支援事業所「実生イーライフ」を運営するケアマネジャーの小林孝博さん（４９）。２０１５年から自治体や個人向けに販売する。 小林さんは介護施設でケアマネとして十数年勤めた。徘徊する認知症の人を家族がさがす様子を何度も見てきた。家族が身元の分かるカードを作ったり、ＧＰＳ端末を準備したりしても、本人が持たずに外出することも多かった。 「ばんそうこうのように体に貼れるものなら」と考えたことが、開発のきっかけになった。高取町の共立薬品工業に相談し、シールを開発した。 シールは５０枚セット（税別３５００円）。最初にスマートフォンなどでＱＲコー
公私を混同した政治資金の使い方や豪勢な外遊、公用車を使った別荘通いなどが批判され、都知事の座を追われた舛添要一氏。あれから１年。ぷっつりとマスコミの前から姿を消したが、このほど、顚末（てんまつ）を振り返った著作の出版をきっかけにインタビューに答えた。艱難（かんなん）は彼を玉に変えたか。 ――連日テレビのワイドショーで大々的に取り上げられた騒動から１年たちました。一体何で、あんな事態に陥ったのか。当事者として、どう総括していますか。 「私の方が教えて欲しいぐらいです。まあ、想像はしますよ。騒ぎの発端は、東京の韓国人学校の増設問題だったんじゃないでしょうか。私は都知事として１８年ぶりに訪韓して、当時の朴槿恵（パククネ）大統領との会談で協力を直接依頼されたんです。未来志向の日韓関係づくりに資すると思い、用地を探すと、新宿区の旧商業高校の跡地約６１００平方メートルが最適だという結論になった。官邸か
電気使用量のピークを抑えるために家庭に節電要請をしても効果が長続きしないことが分かったと、京都大の依田高典教授（行動経済学）らが２７日発表した。特定の時間帯の電気料金を値上げする変動型料金を導入した方が節電要請よりも有効だという。米経済学専門誌に発表する。 依田さんらは東日本大震災後の電力危機を受けて、２０１２年夏（１５日間）と１２年～１３年の冬（２１日間）、京都府南部の約７００世帯を対象に、①節電要請②変動型電気料金を導入③何もしない、の３グループに分けて効果を検証した。 前日夕方、各戸に夏は午後１～４時（冬は午後６～９時）の節電要請や、その時間帯の電気料金値上げを連絡。節電を要請したグループは、最初の３日間は電気使用量が８％減ったがその後は効果が続かなかった。一方、電気料金を値上げしたグループは最初１８％減り、その後も削減効果が続いた。秋になって実験が終わっても、変動料金を導入していた
昨年来、世界のトップ棋士と互角以上に渡り合ってきた囲碁ＡＩ（人工知能）同士が対戦する「ＵＥＣ杯コンピュータ囲碁大会」は１９日、東京都調布市の電気通信大で予選を勝ち抜いた１６ソフトの決勝トーナメントがあった。中国のＩＴ会社・テンセントが開発した「絶芸」が、決勝で日本最強のＡＩ「ＤｅｅｐＺｅｎＧｏ」を破り優勝した。 日中韓米仏、台湾の出場２９ソフトが参加する世界最大規模の大会。絶芸は中国のインターネット囲碁サイト「野狐（のぎつね）」で、非公式ながら世界トップ級の棋士を倒す強豪ＡＩとして知られていたが、ＵＥＣ杯は初出場。開発チームの技術者１０人は囲碁のルールも知らなかったが、わずか１年ほどで「ディープラーニング」（深層学習）による驚異の囲碁ＡＩを開発した。 絶芸とＺｅｎは今月２６日に東京・飯田橋であるＡＩ対棋士の棋戦「電聖戦」に出場し、日本の若手筆頭格・一力遼七段（１９）とハンディなしの互先（た
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する弾劾（だんがい）審判の結果が１０日に出る。憲法裁判所の憲法研究官も務めたことがある金河烈（キムハヨル）・高麗大法学専門大学院教授（５３）に聞いた。 ――韓国の憲法裁判所は１９８８年にできました。その背景は何でしょうか。 韓国は１９８７年に民主化された。それまでは軍事政権が続き、憲法が守られなかった。民主主義のもとで憲法で定められた国民の自由や人権を守るためには憲法裁判所が必要だった。 歴史を振り返っても、韓国ではかつて法律の違憲判断は一般の裁判所ではなく、憲法委員会という機関が担っていた。その意味で憲法裁を設けたというのは自然な流れでもある。 ――一般の裁判所との違いは何ですか。 韓国には一般の裁判所と憲法裁の二つがあり、それぞれ別の機関だ。一方で、憲法裁は大法院（最高裁）と同等の地位がある。ただ、憲法裁の権限は一般の裁判所と異なり、違憲法律審判、弾劾
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班（研究代表者＝祖父江友孝・大阪大教授）は「ワクチン接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする研究結果をまとめた。「この研究では接種と症状との因果関係には言及できない」としている。同省の専門家検討部会で２６日午後に議論する。２０１３年から中止されている接種勧奨を再開するかについて、厚労省は「ただちには判断しない」としている。 調査は、全身の痛みや運動障害などが３カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして、昨年７～１２月に受診した１２～１８歳の子どもの有無を、小児科や神経内科など全国の約１万８千の診療科に尋ねた。 その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口１０万人あたり２７・８人だったのに対し、接種していない女性では同２０・４人だった。接種対象ではない男性でも同２０・２人いた。 症状でみ
朝日新聞デジタルの第１回アンケート結果をみると、長時間労働で「最も失われていると思うもの」として、「心身の健康」を選んだ人が過半数に達しました。実態はどうなっているのでしょう。長時間労働が、心身の健康や仕事の効率性に及ぼす影響は――。みなさんから寄せられた声や、専門家の意見をもとに、考えます。 産業医として３０社ほどを担当する大室正志さん（３８）が長時間労働の最大の要因と指摘するのは、管理職のマネジメント能力です。「発注にノーと言わない人が昇進し、無理難題を部下に押しつける。いつ何が降ってくるか分からない状態が、部下の心身を疲弊させる」 一方で中間管理職も楽ではありません。４０歳前後になると育児や介護の負担が重なり、若い頃のように体は動かない。「特に男性は女性に比べて体調の異変に鈍感。過度な疲労を自覚してから、悪化するまではあっという間」だといいます。 心身の健康を保つために必須だと言うの
リオデジャネイロ五輪の大会組織委員会は８日、記者会見で、各競技の表彰式で掲揚される中国国旗のデザインにミスがあったと発表し、ブラジル国内の業者に作り直させていることを明らかにした。中国国旗は赤地に黄色の大きな星が一つと小さな星が四つ描かれているが、小さな星の配置（傾き）にミスがあったという。修正次第、正しい国旗と差し替えるという。 組織委などによると、国旗のミスは、７日までに中国側の指摘で発覚。中国のネットユーザーが間違いに気づいて表面化し、中国当局が組織委に修正を申し入れた。 組織委の担当者は、「国旗のデザインは事前に中国当局の承認を得ていたが、ミスがわかった以上、悪者探しをするよりも、すぐに正しい国旗を揚げられるようにすることが大事だ」と話した。 組織委などによると、本来は小さな星の先端の一つが大きな星の中心に向かって傾いて配置されていなければならないが、それが水平に並んでいた。中国は
この秋に公開される映画「聖（さとし）の青春」は将棋の名人をめざし、志半ばにして病でたおれた故・村山聖九段の物語だ。村山さんが生きた２９年の間に出会い、戦い、支え合った棋士たちとの交流を描いたノンフィクションが原作となっている。村山さんが出場を夢見た名人戦。故郷・広島も対局の舞台となった今年のシリーズには原作にも登場した、ゆかりの深い棋士たちの姿があった。 村山さんが亡くなってから今年で１８年。師匠の森信雄七段（６４）は「ますます存在の大きさを感じる」と話す。森さんは弟子だった村山さんのパンツを洗濯したり、髪を洗ってあげたりと将棋の師弟という枠には収まらない濃密な関係を築いていた。将棋にかける思いの強さゆえにライバルに対して闘志むき出しの発言をしたり、仲間を殴ったりしたこともあった。それでも森さんの抱く「村山聖像」は「静」だという。 「重い病気と闘いながらただ一人部屋にこもる。静けさのなか、
日本サッカー協会は３１日、新しい制度での会長選挙を初めて行う。立候補の意向表明を届け出ているのは原博実・専務理事（５７）と、田嶋幸三・副会長（５８）＝届け出順＝の２人。１２月２８日に都内で対談、立候補の動機や基本方針、互いの主張に対する意見を聞いた。 ――立候補の動機は？ 原 日本サッカーをもっともっと強くしたい、広めたいという思いがある。サッカー界が、スポーツ界のリーダーになっていかなければいけない。 田嶋 私は特にユース（２０歳以下）レベルで改革の必要があるという危機感を持っている。ほかにも会長としてやりたいことが具体的にいくつかある。 ――必ず実行したい施策は？ 原 日本代表の強化と育成・普及は日本サッカー協会の両輪。日本代表だけを強くしようとは思っていない。スポーツ人口が減っている。増やすために施設の整備など環境を整えたい。 田嶋 日本代表はまだドイツなど欧州各国の代表チームみたい
あの選手からシーズン初ゴールを奪われるとＪ２に降格する、Ｊ２の３位は昇格できない――。今季の全日程を終えたＪリーグ。２３年の歴史の中で生まれてきた数々の都市伝説の、気になる行方は……。 サポーターの間で有名なジンクスと言えば、ＦＣ東京・ＦＷ前田の「デスゴール（死のゴール）」だろう。磐田時代の２００７年から１２年まで、６年連続でその年の初ゴールを決めた相手がＪ２に降格。まさに都市伝説となった。ただ、１３年は浦和戦で初得点を決めたが、降格したのは自身が所属していた磐田。１４年をＪ２で過ごした前田は今季、Ｊ１のＦＣ東京に移籍。再び、浦和相手にシーズン初ゴールを奪ったが、浦和は第１ステージ優勝など盤石の強さを見せた。デスゴール伝説も、浦和には効かなかった。 前田の「後継者」になりそうだったのが、史上初の３年連続得点王に輝いた川崎のＦＷ大久保だ。神戸時代を含めて１１年から４年連続で、シーズン初得点を
ヤフーは１０日から、タクシー大手の日本交通とスマートフォンによるタクシーの配車サービスを始める。東京２３区などでスタートし、来年前半までに全国へ広げる方針だ。 スマホ向けアプリ「ヤフー地図」の中に、日本交通の子会社ジャパンタクシーが提供するアプリ「全国タクシー」の主な機能を取り込む。地図上で乗車場所などを入力すると、近くのタクシーを見つけて配車してくれる。目的地への到着時間や料金を予想し、電車などの交通機関を使う場合と比べる機能もつけた。 あらかじめクレジットカードなどを登録すれば自動で決済されるため、現金がなくても利用できる。迎車料金はかかる。対応台数は当初は約３４００台で、来年には全国で２万台超に増える見込みだ。 スマホでのタクシー配車は昨年… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
自民、公明両党は１５日、消費増税の負担軽減策として軽減税率の導入を再び検討することにした。財務省が提案したマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを活用した「２％還付案」に公明党の反発が強いためだが、自民党は事務負担の増加などから軽減税率導入には否定的だ。堂々巡りの議論となるのは必至で、着地点は見えない。 「公明党からは批判的な意見しか出ていません」。公明の斉藤鉄夫税調会長は１５日、国会内で開かれた与党税制協議会で、財務省が提案した「２％還付案」に批判的な党内の状況を報告した。 公明は直近の国政選挙で目玉公約として軽減税率を掲げてきた。加えて世論に敏感な体質を持つ。朝日新聞が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）では、財務省の還付案に反対が５４％で、賛成の３５％を大きく上回った。こうした世論の状況も、党内の反発が収まらない背景にある。 与党協議に先立って開かれた公明の税制調査会総会でも
難しい判断を迫られた課題などを質問すると、賛成、反対、それぞれの立場から理由つきの意見を語ってくれる人工知能（ＡＩ）を、日立製作所が開発した。理論武装を助けるソフトとして、実用化をめざしている。 日立が７月に公開したデモ。パソコンに「カジノは禁止すべきか」という質問を入力すると、１分ほどで英語の音声が流れ出した。禁止に賛成する理由としては「依存症の人が増える」「犯罪を促進する」、禁止に反対する理由として「雇用を促進する」「経済を活性化する」が挙げられた。 ＡＩが１分間ですませたのは、約９７０万本の英文記事の分析。まず質問の主題を解析し、関係がありそうな記事を抽出。さらに理由や根拠にあたる部分を探し出し、賛成、反対の意見を文章に組み立てて語ってくれる。年内には日本語版もつくるという。 目的に応じてＡＩが分析するデ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
溝手顕正・自民党参院議員会長 （人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる合区を柱とした「１０増１０減」の）参院の選挙制度、ささやかな改正だが、衆議院を通過して成立した。色々、言いたいことはあるし、色んな問題がある。マスコミとか識者とか、知ったかぶりの人とか色んなことを言って……。嫌というほど聞かせて頂き、それぞれ「ごもっともだ」と思うが、一つだけ、論点で欠けているのは「自民党にとって、我々の仲間にとって、どれだけ（改正が）いいことなのか。我々、どれだけ損をするのか、得をするのか」ということだ。 表に出して言うべきではないかもしれないが、中期的、長期的に見て、果たして、適切な評価ができるのか。それが私の頭に絶えずあった。仲間をできるだけ苦しめないでおきたい、できるだけ仲間が生き延びられるようにするということも、一つの責任だと思って、この問題に対処してきたのは事実だ。大いなる妥協かもしれな
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