2013年12月17日のブックマーク (12件)
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sarutoru 2013/12/17
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知的障害者が犯罪に？ 権利守る手引き書、全国から反響：朝日新聞デジタル
【堀江昌史】知的障害者が犯罪の関与を疑われたとき、家族や福祉関係者はどう対応すればいいのか。利用者が通報されて戸惑った経験から、大津市の福祉施設の職員らが作った権利擁護ハンドブックが反響を呼び、全国に広がっている。 タイトルは、「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすために ―逮捕の連絡を受けてから起訴まで―」。初版の１万２千部が売り切れ、１０月には２万部が増刷された。 作成のきっかけは二つの「事件」だった。 「息子が交番に連れていかれた！」
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難民認定、法相が覆す 民間意見を異例の否定：朝日新聞デジタル
【西山貴章】難民認定に民間人の意見を反映させる「難民審査参与員」制度で、「難民と認めるのが相当」とされたミャンマー国籍の男性（３５）について、谷垣禎一法相が９月に「不認定」と逆の判断をしていたことがわかった。２００５年の制度導入以来、昨年末まで、法相が参与員の意見を覆した例はなく、極めて異例だ。 難民認定の申請は最初に法務省が審査し、判断に異議があれば、難民審査参与員に審査を申し立てられる。参与員は民間人３人１組で構成され、申請者から事情を聴き、法相に対応を進言する。意見は多数決で決め、法的拘束力はない。 難民を支援する全国難民弁護団連絡会議によると、ミャンマー国籍の男性は０７年と０９年に２回認定を申請したが、いずれも法務省が棄却。０９年１０月に参与員に異議を申し立て、３人のうち２人が「難民該当性は認められる」と判断した。
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パワハラ：基準緩和 増える労災認定(毎日新聞) - goo ニュース
パワハラを原因とした労災認定は年々増えている。２００９年に国が認定基準を緩和したためだ。厚生労働省はパワハラについて「同じ職場の人に精神的・肉体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為」と定義し、具体的には暴行、脅迫、暴言、隔離、無視などの行為を挙げている。 ０９年以降、パワハラを含めた仕事のストレスが原因のうつ病などを、労災として認定するケースが増えた。１２年度は４７５件と１０年前（０３年度、１０８件）の４．４倍に急増している。 訴訟も増え、賠償を命じる判決も相次いでいる。うつ病になって退社を余儀なくされた保険会社の元女性外交員のケースでは、鳥取地裁米子支部が０９年、パワハラとうつ病との因果関係を認め、会社側に約３３０万円の支払いを命じた。 労働問題に詳しい江上千恵子弁護士（東京弁護士会）は「労災認定されれば、裁判所も会社の責任を重くみるのは当然だ。パワハラ訴訟は以前は少なかったが、
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【ストーカー】ストーカー・ＤＶ本部発足 捜査１課を「初動支援班」に - MSN産経ニュース
東京都三鷹市の女子高生殺害事件の検証結果を受け、警視庁は１３日付で、ストーカーやＤＶ対策を専門とする「ストーカー・ＤＶ総合対策本部」（本部長・小谷渉副総監）を新たに発足する。従来の生活安全部のストーカー対策室に、刑事部の捜査１課、第１機動捜査隊、総務部の被害者支援室を加え、警察署と連携して積極的に加害者を検挙する。 被害者の生命に危険が迫っている事案については早期に刑事事件化し、加害者を被害者から強制的に隔離することが有効と判断。警察署では生活安全担当課員のほか、原則として刑事担当課員を同席して相談を受けることにした。 相談内容は速やかに署長と対策本部に伝え、ストーカー対策室や捜査１課などの「初動支援班」を警察署に派遣。加害者の犯罪歴や性格なども含め危険度を組織的に判断する。相談担当者の判断能力を向上させるため、過去のストーカー事件の分析や民間の専門家らによる研修も充実させる。 また、被害
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わいせつ被害者名、「報復恐れ」起訴状で匿名に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検堺支部が、強制わいせつ罪で起訴した男の起訴状に被害者名を明記せず、「制服を着用した女子高校生」と匿名で記載し、大阪地裁堺支部に認められていたことがわかった 。性犯罪やストーカー事件の起訴状で被害者を匿名にするケースは東京地裁などで相次いでいるが、大阪地裁管内では初めてとみられる。 男は、大阪府藤井寺市の会社員天国(あまくに)修被告（４９）。７月２９日夜、同市内の路上で、女子高校生（当時１７歳）を自転車で追い抜く際、服の上から胸をつかんだとして、８月に起訴された。 １０月の初公判で、被告は起訴事実を認め、被害者を匿名として裁判を進めることに同意し、青木美佳裁判官も認めた。追起訴されたわいせつ事件２件では、いずれも被害者が実名で記載されているという。 今月６日の第２回公判では、検察側が、事件後に被害者が被告を追跡した経緯を説明。地検幹部は取材に「被害者本人が被告を確保した」とし、匿名の
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東京新聞:建設下請け「発注額上げて」 資材、人件費高騰 ゼネコンも同調:経済(TOKYO Web)
建設業の下請け業者の全国組織が、経団連など三十団体に「安値発注は請け負わない」との決議文を送り、発注額の引き上げを要請していることが十五日、分かった。ゼネコンもこれに同調し、下請けと一体で働き掛けを始めた。 人手不足で人件費が上がり、資材価格も高騰しているためで、経団連もこれを反映した取引を会員企業に要請する方向で検討する。東日本大震災の復興事業に加え、二〇二〇年の東京五輪に向けた工事が本格化するのを前に、建設業界は受注価格の引き上げに動きだした。 決議文をまとめたのは中小建設業者らでつくる「建設産業専門団体連合会（建専連）」。適正価格での発注を求め、安値での請負契約はしないことを表明した五項目の決議文を六月にまとめ、不動産会社、住宅メーカーなどの業界団体に送った。
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ネイティブ広告は、規制されるべきか？ | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
急速な勢いでユーザーを伸ばす、英語メディアの「バズフィード」。同媒体の収益源となっているのが、ネイティブ広告だ。 広告が、明らかに広告だとわからなくなったら？ 最近はニュース記事に見えるように編集されたデジタル広告が急増し、デジタル刊行物の特徴も、そうした傾向を助長している。そこで米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は広告主に対し、消費者保護の観点から、虚偽広告を厳しく取り締まると警告している。とはいえ、規制する側も手探りの状況だ。 「ＰＲ記事」「インフォマーシャル」と呼ばれてきた記事型広告は、ネット上で「ネイティブ広告」「スポンサーコンテンツ」として積極的に展開されている。その大きな理由は、企業やブランドが読者やユーザーのターゲットをより絞れるようになり、広告を見た消費者からのフィードバックを即座に得られるからだ。 「Ａ社提供」の落とし穴 おとり広告は販売営業と同じくらい古い歴史があり、100年近
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現役ミス世界一がストーカー被害訴える 世界大会での王冠引き継ぎも不可能に
2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（26）が2013年12月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を開いた。 次の優勝者は12月17日に東京・品川で開かれる世界大会で決まるが、吉松さんは世界大会の会場に姿を見せて王冠を引き継ぐことはできない。その経緯を詳しく説明した。 吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。また、この被害について東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と述べた。 自殺した川田亜子さんの名前出しながら「娘さんが彼女のようになることを心配しています」 吉松さんの説明によると
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東京新聞:五輪でも省庁便乗事業 おもてなし企業表彰 ロケット打ち上げ:経済(TOKYO Web)
二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック大会の開催に向け、各省庁が実行を検討する五輪関連事業に「おもてなし企業の表彰」や新型ロケット打ち上げなど、五輪と無関係な事業が多く含まれていることが分かった。各省庁は被災地復興と関係ない事業を復興名目で予算化し批判を浴びたが、「五輪でも便乗」をもくろむ構え。消費税増税などで国民の負担増が見込まれる中でも、予算の無駄遣いが続く恐れがある。 （桐山純平）
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- 2013年12月20日
- 2013年12月17日
- 2013年12月15日
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