2013年12月20日のブックマーク (27件)
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sarutoru 2013/12/20
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「映画1本を違法アップロードした」という著作権侵害に対して罰金6700万円の有罪判決
By m.a.r.c. 動画投稿サイトのFC2動画へ映画を違法にアップロードしていたとして5人が逮捕され、2013年12月までに全員の有罪判決が確定しました。判決内容は懲役1年6ヶ月・執行猶予3年～4年と罰金20万円～50万円というものでしたが、スウェーデンでは1本の映画をアップロードした罪で逮捕された男に約6700万円の罰金刑が下っています。 BBC News - Swedish pirate handed £400,000 fine for one film http://www.bbc.co.uk/news/technology-25429237 スウェーデンに住む28歳の男が、ファイル共有ソフトBitTorrentの互換クライアントで、ある1本の映画ムービーをアップロードし共有状態にした著作権侵害について、罰金430万クローナ(約6700万円)、160時間の社会奉仕活動の有罪判決を
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「記者は、頭を下げられるのか」金融庁幹部から突きつけられた言葉
朝日新聞社の社員19人が、最近ベンチャー業界をうろうろしています。 朝7時から、トーマツベンチャーサポートや野村証券が主催する「モーニングピッチ」に潜り込んで、これから世に出ようとしている起業家に接触したり。米国や東南アジアに飛んで、めきめきと伸びているIT企業の技術を生かせないかを探ったり。 取材目的ではありません。 世の中をあっと言わせる技術・サービスを持った投資先や提携先を探し、メディア業界を変えようとしているのです。 19人の「志」が集まった 朝日新聞東京本社の受付のすぐ脇にある「朝日新聞メディアラボ」。フリーアドレス制で、このスペースでイベントをやることもある。 撮影／朝日新聞メディアラボ・林亜季 19人が所属するのは朝日新聞メディアラボ。新しい社内ベンチャーの部署です。今年6月に発足し、9月にオフィスを開設したばかり。新聞を読む人が減る中、「このままでは経営が危ない！」と強烈な
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http://signup.uncoverage.com/
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英ガーディアンが、アルゴリズムを活用した紙面づくりに本格着手（松岡 由希子） @gendai_biz
「Long Good Read」が配布されている、英ガーディアンのコミュニティカフェ「#guardiancoffee」 読む場所を限定した週刊フリーペーパー 2013年5月末、ジャーナリストのためのコミュニティカフェ「#guardiancoffee」を英ロンドンに開設したことでも話題になった英紙ガーディアン（Guardian）は、2013年11月、試験的な取り組みとして、このカフェのためだけの週刊フリーペーパー「Long Good Read」を創刊しました。 このフリーペーパーは、カスタム新聞印刷サービスをてがけるNewspaper Clubとガーディアンとの提携により実現したもの。過去7日間のガーディアンの長文記事の中から厳選されたコンテンツが、タブロイド判24ページにまとめられています。 「Long Good Read」の特徴は、記事の選び出しに独自のアルゴリズムを活用している点です。
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新聞とネットの順位交代…今年一年の従来4マスとインターネットの広告売上動向を振り返ってみる(2013年) : ガベージニュース
今年もあと半月を切り、いよいよ色々な作業において追い詰められた感が強くなってきた今日この頃。当サイトでも毎月定点観測をしている公開値の分析記事のうちいくつかについて、今年の動向を簡単にまとめ、この一年を振り返っている。今回は経済産業省が発表している「特定サービス産業動態統計調査」のデータを基にした、従来型4マスメディア(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)とインターネットの広告売上に関する動向について、まとめていくことにする。
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スクープレポート 特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」（週刊現代） @gendai_biz
「悪法」と名高い法案の強行採決が連日のように報道された。いったい誰が悪いのかを探ると、メディアに注目されないひとりの秀才が浮かび上がってくる。彼は警察をのさばらせる妖怪なのか—。 総理にも抵抗する 与野党の攻防が続いていた特定秘密保護法案が与党の圧倒的多数の賛成により可決した。 安倍内閣が数に物を言わせ、世論の支持をまったく得ていない法律を成立させたのである。 「どうしてここまで無茶をするのか。発足以来、安全運転をしてきた安倍政権なのに、反発がどんどん高まる法案に固執する理由が最後までわからなかった」(全国紙政治部記者) 誰が、何のために通過させたがったのか—この法案には、つねにこの疑問がついてまわった。 その黒幕の正体が、ついにわかった。 ある野党議員が明かす。 「それは、『官邸のアイヒマン』ですよ。安倍総理が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋さんのことです」 北村氏は内閣情報調査室(内
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左の鼻の穴でわかる！超簡単な認知症・アルツハイマー検査法が明らかに - TOCANA
高齢化社会の到来に伴い、認知症は現代日本の抱える大きな社会問題となっている。そもそも、この「認知症」という言葉自体は病名ではなく、人の記憶力や認識力に異変が表れ、社会生活に支障をきたす状態のことを指す。この認知症の原因にはさまざまなものがあるが、最も多くを占めているのが、アルツハイマー病という疾患だ。アルツハイマー病は、異常なタンパク質を作って脳を萎縮させ、記憶障害や身体衰退を引き起こす。いまだその原因ははっきりしていない。しかし、このアルツハイマー病を罹患しているかどうか、圧倒的に安く、そして簡単に検査する方法が発見され、いま話題となっているのだ。 「ピーナッツバター・テスト」という言葉をご存じだろうか。そう、これこそがアルツハイマー病を患っているかどうか簡単に判断することができる、画期的な検査法なのだ。しかもその方法とは、ピーナッツバターのあの匂いを嗅ぐだけという極めて簡単なものだ。
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「バイトテロ、一生許せない」 あのそば店社長からの手紙：日経ビジネスオンライン
「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎
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猪瀬都知事の自己PR番組『東京からはじめよう』は、徳洲会5000万円疑惑を乗り切れるのか?（高堀 冬彦） @gendai_biz
東京都が大株主（第3位）のTOKYO MX（地デジ9チャンネル）には『東京からはじめよう』という珍しい1時間のレギュラー番組があり、毎月第1土曜日の午後9時から放送されている。 メーンは猪瀬直樹都知事。いや、番組での肩書きは「作家、都知事」となっている。この辺りからして、市民感覚から相当ズレた番組だ。なぜ、公職者でありながら、作家の肩書きが先なのか? まるで都知事が副業であるかのようだ。あるいは、自分の都合によって肩書きを使い分けている印象を受ける。都職員であるなら兼業は許されない。 この番組の内容は「"東京"という街を軸とした様々なテーマを、各界を代表するゲストと語り合う」というもので、漠然としている。過去の放送をチェックすると、どうやら猪瀬氏が言いたいことを、好きなゲストと一緒に語り合うための番組らしい。ホスト役の猪瀬氏が隙のない服装で登場し、トークだけでなく、身振り手振りのパフォーマ
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被災地復興予算、なぜ1.4兆円が無関係事業に流用？一部は東電救済に充当の可能性も
10月、東日本大震災の復興予算で実施された1401件の事業を調査していた会計検査院は、被災地復興とは関係のない事業が326件、金額にして1.4兆円に上っていると報告した。被災地復興のための臨時増税で徴収された税金が、全国各地の無駄な事業に使用されている実態が明らかとなった。 初めて復興予算流用の事実が明るみに出たのは昨年秋。南極海の調査捕鯨を妨害する団体「シー・シェパード」への対策費や、沖縄の国道整備費など8事業への流用が問題になった。野田佳彦首相（当時）は昨年11月27日の復興推進会議で、「復興予算の使途にさまざまな批判が寄せられている。『被災地の復興に最優先で使ってほしい』という声に真摯に耳を傾けなければならない」と発言。政府は復興に直接結びつかない予算は2013年度以降認めない方針を示し、12年度予算についても被災地以外の官庁施設の耐震改修など35事業（約168億円）の予算執行を停止
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米の原発安全策「秘匿」 震災時、保安院課長も見られず：朝日新聞デジタル
【奥山俊宏、砂押博雄】東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具体的に示している。 関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院
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猪瀬知事の提出資料、黒塗り目立つ 都議会総務委員ら反発 - 日本経済新聞
東京都の猪瀬直樹知事（67）が徳洲会グループから5千万円を受け取った問題で、都議会総務委員会は17日、知事への質疑を続けた。知事側は総務委に対して、猪瀬氏が売却を主張した東京電力病院（東京都新宿区）の問題に関する都庁内の検討資料を新たに提出。資料には黒塗りが目立ち、各会派は強く反発した。猪瀬氏は昨年6月の東電の株主総会などで、東電病院の売却を強く主張。総会前日に都の担当部局に同病院への立ち入り
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ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間
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「ブラック企業」8割で法令違反 厚労省立ち入り調査 - 日本経済新聞
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており
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若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省
第１ 過重労働重点監督の結果 １ 平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１） 重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２） 違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３） 健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
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首相 賃上げした企業優先に補助金 NHKニュース
安倍総理大臣は１８日、東京都内のメッキ加工の町工場を視察したあと、記者団に対し、革新的なものづくりを行う中小企業を支援するため、今年度の補正予算案に盛り込んだ補助金を、賃金を引き上げた企業に優先的に支給する考えを示しました。 安倍総理大臣は経済の好循環を実現するため、経済界に対して賃金の引き上げを要請をしており、１８日は賃金の引き上げに積極的に取り組む東京・墨田区のメッキ加工の工場を視察しました。 この中で深田稔社長は、毎年、賃金を引き上げていることを説明したうえで、「サラリーマンだった当時、給与が上がらないと寂しかった。給与を上げるのが、私の経営理念だ」と述べました。 これに対して安倍総理大臣は、「経営者が頑張って給与を上げると景気もよくなってくる」と述べました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し、革新的なものづくりを行う中小企業を支援するため、今年度の補正予算案に盛り込んだ補助金につ
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真実でない点含まれていても記事に違法性なし－逮捕時報道めぐり、朝日新聞の逆転勝訴確定 最高裁 - MSN産経west
傷害事件で無罪判決が確定した男性が、大阪府警に逮捕された際の報道で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社と府に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１９日までに男性側の上告を退ける決定をした。男性側逆転敗訴の二審大阪高裁判決が確定した。１７日付。 一、二審判決によると、朝日新聞は府警への取材を基に平成２０年１２月６日付朝刊の記事で、男性が「事件の現場で撮影された防犯ビデオに写っていた男と似ており」と表現した。現場に防犯ビデオはなかった。 一審大阪地裁は「真実でない記事を掲載した過失がある」とし朝日新聞社に２２万円の支払いを命じた。 二審は「防犯ビデオに関する部分は補足的にすぎず、真実でない点が含まれていても記事に違法性はない」と判断した。
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復興予算 自民に還流/２億円献金 違法の疑い/１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前
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東京新聞:ＮＨＫ受信料契約「承諾は必要」 高裁判断分かれる:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫが個人を相手に受信料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の下田文男裁判長は１８日、「ＮＨＫからの契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思表示がなければ受信契約は成立しない」との判断を示した。 契約を結ぶ義務があること自体は否定せず、受信料は支払うよう命じた。 １０月には同様の訴訟で東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約の締結を通知すれば、承諾の意思表示がなくても２週間経過すれば契約が成立する」との判決を出しており、判断が分かれた。
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- 2013年12月21日
- 2013年12月20日
- 2013年12月17日
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