次期政権での要職確保を狙い、各陣営に多様な人材が入り乱れる韓国大統領選。今回の選挙戦で最大のサプライズとされたのは、市民団体「韓国女性政治ネットワーク」代表のフェミニズム(女性解放運動)活動家、申智芸(シン・ジイェ、31)が昨年12月、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンヨル)陣営に合流したことだった。 女性秘書へのセクハラが発覚したソウル市長(当時)、朴元淳(パク・ウォンスン)の自殺に伴う昨年の市長選にも出馬するなど、フェミニズム運動のシンボルとして活動してきた申。合流の数週間前まで「『国民の力』は『男性の力』だ」などと同党の女性政策を批判していた申の行動は、尹陣営が支持層拡大を図る動きとして大きく報じられた。同じ市民団体で活動を共にしてきた事務局長、安沼正(アン・ソジョン)も「報告は一切なかった」と振り返る突然の出来事だった。 しかし、両者の蜜月はわずか2週間で終わりを迎える
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東京都内の23日の感染確認は1万4567人で前の週の同じ曜日から2700人余り減りました。また都は高齢者施設で感染した9人を含む24人が死亡したと発表しました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1万4567人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より2700人余り減りました。 また23日までの7日間平均は1万3608.4人で前の週の90.2%でした。7日間平均が前の週を下回るのは12日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は767人でした。 1万4567人の年代別は ▽10歳未満が2895人 ▽10代が1833人 ▽20代が1874人 ▽30代が2297人 ▽40代が2389人 ▽50代が1437人 ▽60代が667人 ▽70代が518人 ▽80代が446人 ▽9
(CNN) 何らかの感染症が右派の間で蔓延(まんえん)し、現時点で衰える兆しが見られない。ヒラリー・クリントン氏に対する病的な執着として現れるこの疾患を、筆者は「Hillary Clinton Derangement Syndrome(ヒラリー・クリントン錯乱症候群)」、略して「HDS」と呼んでいる。 治りにくいその症状は、元国務長官に対する不健康な強迫観念――同氏の過去の行動に関するうそを拡散したり、本人と無関係の出来事で同氏を非難したりする行為が当てはまる――が、一方で同氏の2024年大統領選への再出馬を貪欲(どんよく)なまでに願う気持ちと相まって表れる。 新たなHDSの変異株が、どうやら先週出現したようだ。きっかけは米連邦捜査局(FBI)によるドナルド・トランプ氏とロシアの関係の調査が始まった発端について捜査するジョン・ダーラム特別検察官だ。ダーラム氏がマイケル・サスマン被告に関する
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「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答(画像は一部加工しています) 短文投稿で交流するSNS「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら6人が16日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通
「デッドラインは遅くとも2030年。痛みも伴うし、社員一人一人の意識改革が必要だ」紙とデジタルのバランスに悩む朝日新聞取締役が描くビジョン、そして記者の役割 「最盛期と比べて、部数は半分近いですね」。午前2時。明かりが灯る朝日新聞の販売店「ASA関町」(東京・練馬区)の温水謙三所長は危機感を口にした。経営を支える「折り込み広告」の売上も減少、コロナ禍の影響で、“ほぼ半減”という月さえあるという。 創業から83年を迎えた販売店の3代目として、購読する一軒一軒に宛て手紙を書いた。契約者の多くは60代以上。相手の生活を気遣いながら、雑誌などと併読してもらえないか、と綴った。「小さな一販売店ではありますが、新聞社には報道機関としての使命を改めて認識してもらい、より一層、読者の視点に立った紙面作りをするよう、要請致します。新聞がこの社会に存在する事で、みなさまの日々の暮らしがより良いものとなる一助と
その後、猪瀬氏は石原都政を継承しながらも、1年ほどで都知事を退任。だが、石原氏との付き合いは続いた。 「連絡は取り合っていて、’16年には僕の妻(蜷川有紀)を連れて、石原邸に挨拶に行ったんです。そうしたら妻が画家として活躍していたことを知った石原さんが、自分の画集を持ち出してきてね。『最近描いた絵も見てよ』と油絵を引っ張り出しては、誇らしげに自慢して、その無邪気な姿に蜷川有紀は『ほっこりした』と笑っていた。でも、突然真顔になって『猪瀬さん、日本を頼む』と3回も僕に頼んできてね。最後までに日本のことを考え続けた人だった」 実は、猪瀬氏には一つだけ石原氏に直接問いただせなかったことがあるという。 「ある式典で都庁幹部が整列して君が代を歌うときに、石原さんは『君が代は』の箇所を『わが日ノ本は』と替えて歌っていたんです。石原さんは天皇陛下には敗戦責任があるという主張を雑談の端々から匂わせていたから
旧優生保護法の下で不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、2月22日に大阪高裁は国に2750万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 病気による後遺症で知的障害を抱える70代の女性と聴覚障害がある80代と70代の夫婦は、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、「子どもを持つ機会を奪われた」などとして国に対し、計5500万円の損害賠償を求めていました。 2020年11月に1審の大阪地裁は、旧法は違憲と判断する一方で「訴えた時点で賠償請求可能な除斥期間を過ぎ請求権は消滅している」として訴えを退けたため、原告側が控訴していました。 2月22日の判決で大阪高裁は1審の判決を取り消して、国に2750万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。判決の中で、大阪高裁は1審の判断理由の1つとなった除斥期間について「原告らが情報や司法へのアクセスが著しく困難な状況にあり、除斥期間の適用を
1月27日未明に沖縄市宮里の路上でバイクを運転していた男子高校生(17)と巡回中の男性巡査(29)が接触、高校生の右眼球が破裂し失明した事案で、沖縄県警捜査1課は18日、高校生に初めて聞き取りした結果を報道陣に発表し、「高校生が暴走行為をした」などの誹謗中傷を公式に否定した。会員制交流サイト(SNS)などで事実誤認に基づく投稿が目立つと指摘。捜査に基づく事実関係として、暴走行為に加えて「無免許」「盗難車」「ノーヘル」をいずれも否定した。(社会部・城間陽介) 【写真】入院中の高校生。右目付近に痛々しいあざが確認できる 捜査1課の東濵貴大次席は「根も葉もない事実無根が拡散し、家族は息子の将来を心配している」と注意を求めた。16日から保護者立ち会いの下、事情聴取を開始。DNA採取し、接触時に巡査が所持していた警棒の鑑定を進めている。 捜査1課によると、高校生の記憶は明瞭で、聴取に「警察官がいきな
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