これに罹る人自体は、めずらしくない(私だってそうだ)。だが今後、きっと爆発的に増えていく。デジタルネイティブの若者に関しては特に著しく勢力を増やしていくだろう。 情報技術が発展し、情報リテラシーが高まり、他人の多種多様な生き様や頭の中をヴァーチャルに追体験できるようになっていくほど、そうなる。 あるいは、縮小し閉塞感に満ちていく社会において「○○のような人材」が求められれば求められるほど、他人の望む人間になることを是とする人は減り、真逆にあたるこの症候群が増える。 現代は多くの人が情報の海に晒されているが、基本的にはみな、好きで晒されている。 情報から距離を置けない理由には社会的欲求(横並び意識)も関係しているだろうが、根源的な部分で、人間の知識欲ははかりしれない。 ともかく数年もそういう情報収集に没頭するうちに、人はすべての情報を客観的に見るようになる。 言い方をかえると、すべてが他人事
自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」：朝日新聞デジタル http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASKCP5RL8KCPUTFK017.html このニュース、ツッコミどころは多い。 表彰してなんの助けになるのか、それより補助金とか税免除のほうがありがたいだろう。とか。 （なんか税免除は補助金より「特権」として憎まれる謎の風潮が見られるので補助金がベストか。普通逆だと思うんだけど…） 産むこと自体よりもどう育てるか（育てられるか）というほうに行政は眼を向けてくれよ、とか。 あと単純にセンスが戦前くさいとか。 逆にポジティブな面を探すなら、国から多産が表彰されるというのは象徴的ではあって、 子供を産み育てることは社会貢献なのだという認知が強まる。 これによってたとえば産休育休が取りやすくなる流れぐらいは期待できるかも
・追記 コンビニ向け雑誌の需要低下、または単なる企業戦略なら、千葉市長が同席しての会見には大いに疑問がある。今回の件はそもそも千葉市長の要請からはじまっている。ミニストップの市場規模の小ささを語る人もいたが、なおさら「市長との合同会見」を気にかけてもおかしくないのでは。 エロ本を何がなんでも置けという主張はしていない。子供への有害性、主に女性の不快感などの問題もわかる。店舗単位での判断がその解決策に近いと思うが、行政絡みの強行手段のような形は強く疑問なため、そのことを本文に書いた。 「エロ本」という呼び方は、今後何が恣意的にエロ本扱いされるかわからないという意味を込めて。「どう見てもエロ本だろう」と言われても、これまでは条例などの「公的な基準」で違ったのだが(それが絶対に正しいかは置くとして)、その公的基準を無視して、恣意的な判断が通ってしまった。問題はその点。内容が問題ならそれを改善する
２０１７年１１月２１日 小川 榮太郎 殿株式会社飛鳥新社代表取締役 土井 尚道 殿株式会社 朝日新聞社広報部長 後田 竜衛 申 入 書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の…
自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。
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