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ノーベル賞
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NHK放送センター(「Wikipedia」より) NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
「gettyimages」より 一部システムが2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻になると誤作動を起こす可能性があるとされる「西暦2038年問題」。新たな論文が発表され、一般的に想定されているより広い範囲で大きな影響が出るのではないかという声が広まっている。どのような規模の影響の発生が想定されるのか。また、システム運用者はどのような対策をすべきなのか。9月に論文「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」を発表した立命館情報理工学部教授の上原哲太郎氏に聞いた。 2038年問題とは、LinuxなどのUNIX環境、C言語プログラムのUNIX timeで表現されたタイムスタンプ値が32bit符号付き整数型で定義されている場合、2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻で整数オーバーフローが生じ、それを参照したシステムが不具合・障害を起こすというもの。対
かつてセブン-イレブンで販売されていたサンドイッチ(2020年撮影) セブン-イレブンの業績不振が鮮明になりつつある。競合するローソンとファミリーマートは2024年3~8月期、前年同期比で増益となった一方、セブン&アイ・ホールディングス(HD)のコンビニ事業は国内・海外そろって減収になったとみられる。24年6~8月度の既存店売上高も、ファミマとローソンが前年同月比増加となったのに対し、セブンは減少。じわりと始まったセブンの不調の背景には、これまで「パッケージ詐欺」などと指摘されてきた食品類などの“容器底上げ”や誤認させかねない塗装など、消費者への不誠実な姿勢が影響しているのではないかという声も広まっている。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)から買収提案を受けているセブン&アイHD。事実上の買収防衛策として、GMS
中野サンプラザ(「Wikipedia」より) 東京・中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に建設予定の超高層ビルについて、工事費が900億円以上増加する見込みで、今年度中に着工して2029年度中に完成としていたが、いずれも困難になっていると報じられている。だが、専門家によると、決して法外な金額ではなく、むしろ相場に照らして妥当な見積もりだという。 中野サンプラザは昨年7月に閉館し、跡地には住宅やオフィス、展望施設などが入る高さ262メートルの超高層ビルと、収容人員最大7000人の多目的ホールやホテルが併設される「NAKANOサンプラザシティ(仮称)」が建つ計画。地上61階、高さ約250メートルの複合施設で、区は当初、この再開発の事業費を1810億円と見込んでいたが、今年1月の時点で2639億円へと見直されていた。 それがさらに今月に入り、代表事業者である野村不動産から人件費や原料費
アクセンチュアと日本通運の企業ロゴ 9月26日付「日経クロステック」記事は、日本通運が基幹システムの開発を委託していた外資系コンサルティング会社・アクセンチュアに対し、開発が失敗・中止となり債務不履行が生じているとして約125億円の損害賠償を求めて提訴したと報じた。外資系コンサル会社がかかわるシステム開発トラブルといえば、デロイト トーマツ コンサルティングが主幹事ベンダを務めた江崎グリコのシステム更改作業で4月初めに障害が発生した事案もクローズアップされているが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 今回の日本通運とアクセンチュアの事例は非常に珍しいものだと大手SIer社員はいう。 「『日経クロステック』記事を読む限り、アクセンチュアは結合テストまで完了して成果物を納品したという見解なのに対し、日本通運は納品されていないという見解で、真っ向から食い違っています。ア
ローソンで設置が進むクレーンゲーム ローソンが一部の店舗にクレーンゲームを設置し、大きな反響が上がっている。ゲームをするために店舗を訪れる、という客もいるほどで、一定の集客力が見込める一方、場所を取るゲーム機の設置によって、商品を置けるスペースが狭くなり、売り上げが下がるのではないかと懸念する声もある。実際はどうなのか、ローソンに聞いた。 セブン-イレブン、ファミリーマートに次ぐ業界3位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは、2024年2月末現在で国内1万4643店舗、海外7344店舗を展開している。そのなかには、一般的なローソンのほか、ナチュラルローソン、ローソンプラス、ローソンストア100など、訴求するコンセプトや品ぞろえが異なる店舗を複数、展開している。 今では当たり前となった“コンビニスイーツ”の先駆けは2009年にローソンが発売した「プレミアムロールケーキ」だといわれてい
麻布台ヒルズ(「Wikipedia」より/Syced) 昨年11月に開業した東京・港区の麻布台ヒルズ。大手ディベロッパー・森ビルが計画着手から30年以上、総事業費6400億円をかけて開発を進め、満を持してオープンに至った大型商業施設だが、人がまばらでガラガラの光景が目立つとして一部で話題となっている。廃墟と化してしまう懸念はあるのか。また、麻布台ヒルズの将来をどう読むか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 六本木一丁目駅と神谷町駅に挟まれ、麻布通り、外苑東通り、桜田通りに囲まれる港区・虎ノ門5丁目、麻布台1丁目・六本木3丁目のエリア一帯は、細分化された敷地に小規模かつ老朽化した木造住宅やビルが密集し、細い道路が入り組み高低差が激しく、都心のなかで“ポツンと取り残された地域”だった。 そこに大規模な商業施設を開発する計画を立ち上げたのが森ビルだった。1989年に「街づくり協議会」を設立して多
セリアの店舗(「Wikipedia」より) 100円ショップのセリアが昨年度中に69店舗閉店したことを受けて、一部のメディアが「大量閉店」「利益ダウン」といった論調で報じ、ネット上ではさまざまな反応が起きている。だが、冷静に見てみると、決してセリアの業績は悪くない。むしろ小売業としては優秀な数字をキープしているといえる。では、なぜセリアが苦境にあえいでいるかのような報道が出たのか。 8月末、あるメディアが100円ショップ業界2位のセリアについて、「大量閉店に悲鳴続々」「輸入コスト爆増で利益ダウン」などと報じ、経営事情が悪化しているかのように報じた。それを受けてSNS上では、2230億円の売り上げに対して純利益が98億円であることに対し、「商売として破綻しかかってる」などと懸念する声が相次いだ。 だが、果たして本当にセリアの経営状態は悪いのか。2024年3月期決算短信によると、売上高は前期比
「PlayStation.Blog」より ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は8月23日に新作ゲームタイトル「CONCORD(コンコード)」をリリース。その2週間後の9月6日にサービスが終了となり、驚きが広まっている。同タイトルはSIEが昨年4月に買収した米ゲームスタジオ・Firewalk Studiosが手がけたもので、開発期間は8年におよび、総開発費用は100億円以上に上るという見方も出ている。同タイトルはリリース直後からユーザ数の少なさが一部で取り沙汰されていたが、なぜSIEにとっては歴史的失敗ともいえる短期間でのサービス終了となったのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 CONCORDはオンライン対戦型FPS・TPSで「ヒーローシューターゲーム」といわれるジャンルに位置する。銀河の荒くれ者「フリーガンナー」の16キャラクターのなかから仲間を集めてチームを編成し、
(c)次世代メディア研究所 7~8月にパリオリンピック(五輪)が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円(2018~24年の4大会)のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不
東京銀座資生堂ビル(「Wikipedia」より) 資生堂の2024年度1~6月期決算の純利益が前年同期比99.9%減とインパクトのある数字になったことが注目されている。同社の純利益はここ数年、黒字と赤字を行ったり来たりと不安定な状況が続いており、2月には日本事業の全従業員の約1割に当たる約1500人の早期退職を募集すると発表するなど、重い空気が漂っている。日本を代表するプレステージ化粧品ブランドの資生堂は今、危機にあるのか。なぜ同社は苦戦しているのか。そして、長期的にみて成長を続けていくことができるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 資生堂の24年度1~6月期の売上高は前年同期比3%増の5085億円と横ばいを維持したが、コア営業利益は31%減の192億円、純利益は99.9%減の1500万円。日本のコアブランド( 「SHISEIDO」 「クレ・ド・ポー ボーテ」など)や欧州の注力ブラン
丸亀製麵公式サイトより 丸亀製麺を誹謗中傷する動画がインターネット上に投稿され、大きな話題となっている。さらに、その動画が丸亀製麺の要請を受けて削除されたとみられることから、「逆にやましいことがあるように見える」などとして、かえって関心を集める事態となった。「(丸亀製麺は)ビームを放てる」「黒魔術を使う」など、明らかな冗談とわかる内容も含まれるものの、動画全体として同社を煽るような動画となっている。弁護士は、「名誉毀損に該当する動画」と断じる。 6月下旬、インターネット上に丸亀製麵MAD動画が投稿された。MAD動画とは、既存の動画や音声、画像などを、他人が勝手に加工・編集して再構成した動画を指す。単にMADともいわれる。今回話題になった動画は、丸亀製麺の公式CMをベースにつくられており、同社の著作権も侵害しているものといえる。たとえば、オリジナル動画には「丸亀製麺は一軒一軒が製麺所。麺職人
文=Business Journal編集部、協力=川畑翔太郎/株式会社UZUZ COLLEGE代表取締役 タイミー公式サイトより スキマバイトのサービス「タイミー」の利用者が増えるなか、タイミーのワーカーのうち60代以上が5%を占め、毎日のように働く人もいるという。また、タイミーを採用活動の手段として使い採用コストを大幅に削減する企業も出てきており、タイミーの普及が既存の転職支援サービスや人材派遣サービスの領域を侵食する可能性も指摘されている。 タイミーは当時、立教大学の学生だった小川嶺社長が2017年に創業。18年に「タイミー」のサービスをリリースし、創業2年後の19年には20億円の資金調達に成功。21年度には伊藤忠商事やKDDIなどからも出資を受け、登録者数は右肩上がりに増加。現在の登録者数は約770万人、求人の事業所数は約25万4000拠点に上る。特に求人の事業所数ベースでは、競合サ
「gettyimages」より ここ最近、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」で注文すると長時間待たされた上でキャンセルになったり、配達員が何人も変更になり到着までに1時間以上かかるケースが多発しているという報告がSNS上で相次いでいる。原因は何なのか。現役のウーバーイーツ配達員への取材も交えて追ってみたい。 いまや社会インフラとなった感すらあるフードデリバリーサービスのウーバーイーツ。ウーバーの登場が国内でフードデリバリーが一気に普及する契機となったことは論を待たず、現在では出前館、Wolt、menuなど競合サービスも存在感を増しつつある。そんなウーバーイーツをめぐって最近、SNS上で以下のような事象の報告が相次いでる。 ・注文したが途中でキャンセルになった ・配達員が何人も変更になり、到着までの待ち時間が長くなっている ・到着予定時間から1時間以上遅れて配達された ・注文して1時間
PayPayの公式サイトより キャッシュレス決済サービスを手掛けるPayPayが、四半期ベースで初の黒字化を達成した。楽天モバイルも黒字化が目前に迫りつつあると宣言しているが、先進的なIT企業である両者の成功の大きな要因の一つが、昔ながらの泥臭い“ドブ板営業”だともいわれている。地道な対面での営業活動の重要性について、業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 PayPay(現ソフトバンク子会社)がサービスを開始したのは2018年。昨年10月にはサービス開始からわずか5年で登録ユーザが6000万人を突破し、24年6月現在は約6400万人となっており、キャッシュレス決済サービスとしてはトップの座についている。これまでPayPayは業界トップの座を固めることを優先し、競合サービスへの対抗策として100億円還元キャンペーンなどを大々的に展開するなど投資を優先してきたこともあり、設立以来、赤字が続いて
トヨタ「ヤリスクロス」(「Wikipedia」より) 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー(「Wikipedia」より/Tak1701d) ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」
西武池袋本店の公式Xアカウントより 西武池袋本店が地下階の食品売り場を地上7階に移動させたことが注目されている。「デパ地下」という言葉があるように、百貨店の食品売り場といえば地下階にあるというのが常識だが、なぜ地下階と決まっているのか。また、上層階で食品売り場を営業するというスタイルは今後、広まっていくと考えられるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ここ2年ほど、西武池袋本店の経営は混乱が続いてきた。2022年に「そごう・西武」を傘下に収めていたセブン&アイ・ホールディングス(HD)が「そごう・西武」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに譲渡することを決定。当初は昨年2月に売却する予定だったが、雇用維持の不透明さを訴え反対する労組や西武池袋の改装案への地元からの反発などをセブン&アイHDは考慮して、売却を延期。労組は売却の中止を求めて昨年8月に西武池袋のストを決
「gettyimages」より 百貨店の深夜の員の仕事に就いたという人が、SNS上に「仕事はラクで給料もそこそこ」「天職に巡り会えた」「わずらわしい人間関係もない」と投稿し、一部で話題を呼んでいる。そのような実態はあるのか。元清掃員の経験談などを交え追ってみたい。 幅広い業界で人手不足が進みアルバイト・パート従業員の時給が引き上げられるなか、一部の清掃業務の時給も上昇傾向にある。少し前には、温泉地で民泊の清掃員の求人が時給2000円(交通費別)で出されたものの、応募者が集まらないというSNS上の投稿が話題を呼んでいた。外国人観光客が多く訪れる北海道の観光地、ニセコの住民はいう。 「スキー場周辺のホテルなどでは清掃のアルバイト・パートで時給2000~2200円という募集は当たり前になっています。それでも人材確保に苦労しているところも多いようです。ウチのような地方の観光地はコロナで若い人が都市
トヨタ自動車の本社(「Wikipedia」より) 国土交通省は7月31日、新たに7車種で型式指定における認証不正が判明したとして、トヨタ自動車に対して組織の抜本的な改善を命じる「是正命令」を発出したと発表した。トヨタでは6月に7車種で不正があったと発表後、社内で過去の認証手続きについて追加調査を行った上で国交省に新たな不正はないと報告していたが、国交省による立ち入り検査で追加で不正が判明した。今回、国交省がトヨタによる不正行為だとしている内容について、専門家からは「言いがかりに近い」との指摘もあり、国交省が是正命令を出したことに対して「理解できない」との声も聞かれる。 トヨタは6月に7車種(現行3車種、生産終了4車種)で不正があったと発表。過去10年分の全モデルについて調査を行い、7月5日に新たな不正は確認されなかったと国交省に報告。だが、立ち入り検査を行っていた国交省は7月31日、7車種
「YouTube」より 動画配信・共有サイト「YouTube」「Twitch」などで人気ゲームタイトルを実際にプレイする動画を配信する「ゲーム実況動画」。なかには動画に挿入した広告で多額の広告収入を得る配信者もいるが、著名なゲームクリエイター・飯島多紀哉氏は今月、X(旧Twitter)上に<作り手の気持ちを無視して喜んでいる方々に触れると、ゲームの価格を上げたり半永久的にゲーム実況を禁止せざるを得なくなります><ゲーム実況、どうしよう?>と投稿。さらにルールを守らない動画配信者に対して法的手段を取る意向も示し、議論を呼んでいる。ゲーム実況動画をめぐるゲーム業界の姿勢は現在、どのようなものなのか。また、こうした動画を投稿することは、ただちに違法となるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ゲーム実況動画はYouTube上では人気ジャンルの一つとなっている。たとえば扱われることが多い『マイン
日本郵便の公式サイトより 日本郵便の郵便事業が存続の危機にさらされている。同社は2023年度の郵便事業収支の営業損益が896億円の赤字となったと発表。赤字は2期連続。26年以降も赤字が続く見通しとなっており、民間企業ゆえに事業の継続は難しくなってくる。07年の民営化から17年が経過し、日本郵便の経営は岐路に立たされている。 日本郵便は25日、「郵便事業の収支の状況(2023年度)」を発表。国内郵便はデジタル化の進展に伴う郵便物の減少などにより前年比701億円(5.9%)の減収となり、918億円の赤字、国際郵便は米国・英国あて通常郵便物の一部引受再開の影響などにより前年比41億円(5.8%)の増収となり、22億円の黒字となった。売上が落ちる一方、集配運送委託費の増加などにより営業費用は25億円(0.2%)増加し、営業損益は前年比685億円の減益。22年度の211億円の赤字から赤字幅は大きく広
ニトリの店舗 日本では非IT企業がシステムを構築する際には外部のシステム開発会社やSIerに委託する形態が一般的だが、家具製造・販売チェーン大手・ニトリが業務で使用するシステムをすべて内製している点が注目されている。同社が内製化にこだわる理由は何か、また、内製化のメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 国内外に約1000店舗を展開する国内家具販売チェーン1位のニトリホールディングス。2023年3月期まで36期連続で増収増益を続けるなど業績は好調で、売上高は8958億円、純利益は865億円(24年3月期)、グループ従業員数は約5万7000人(24年3月末現在)におよぶ巨大企業だ。 それだけに製造・在庫管理・物流・販売に関するシステム開発の規模は大きいが、7月10日付「ITmedia NEWS」記事によれば、ニトリは基幹システム(フルスクラッチ)や公式モバイルアプリ「ニトリアプリ
業務スーパー(写真の店舗は本文内容とは無関係) 「業務スーパー」のフランチャイズ(FC)店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー
ドワンゴ取締役COO・栗田穣崇氏の公式Xアカウントより ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起きているKADOKAWAの子会社・ドワンゴは、ある新聞社が漏洩した情報を利用してドワンゴの一般社員の自宅に突撃取材をかけていると公表し、やめるよう要請。今後も続く場合は新聞社名を公表するとしており、新聞社の行動に批判の声が広まっている。このような行為はマスコミでは一般的なものなのか、また、報道倫理的にどう評価すべきなのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していたロシアのハッカー集団とみられる「BlackSuit」は今月1日、同社の従業員の個人情報や取引先情報などを公開。3日にはダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除したが、12日には同社はリリースを出し、グループ会社のドワンゴや⾓川ドワンゴ学園に関する情
業務スーパー(写真の店舗は本文内容とは無関係) 「業務スーパー」の一部店舗が従業員のストライキにより無期限の休業に入るという異例の事態が起きている。労働組合側は、フランチャイズ(FC)店舗の運営会社の経営者が会社資産の私的流用などを行い、会社の破産と労働者の解雇を策動していることへの抗議だと主張。店舗入り口に組合が掲出した貼り紙には「ストライキ決行中!」「●●(編注:運営会社の代表者名)によるパワハラや不当労働行為に抗議しています」といった強い文言もみられる。大手小売チェーンでのストライキは近年では珍しいが、背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、22年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を拡大。国内に25拠点の食品加工工場を構え、さら
トヨタ自動車の本社(「Wikipedia」より) トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「(自動車業界が)日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言(「朝日新聞」記事より)。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
文=Business Journal編集部、協力=増田幸美/日本プルーフポイント・チーフエヴァンジェリスト KADOKAWAの臨時ポータルサイトより ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起きているKADOKAWAは12日、ハッカー集団が公開した情報の拡散行為を行う者に刑事告訴・刑事告発をはじめとする法的措置を取る方針を表明した。250人体制でシステムの再構築に取り組むなか、システムのセキュリティに関する高いスキルを持つエンジニアに月額報酬300万円を提示して採用しようとしているとの報道も出ているが(11日付「SmartFLASH」記事より)、求人サイトでも全社的なセキュリティ対策のマネジメントを担う人材を応募しており、従前からの同社のセキュリティ対策面での人的投資・体制整備が疎かになっていたのではないかという指摘も出ている。 KADOKAWAにサイバー攻撃を行ったと
石丸伸二氏の公式サイトより 東京都知事選の投開票が行われた7日、得票数で2位となった石丸伸二氏はテレビ各局の番組に出演し、キャスターや出演者からの質問内容に疑問を呈するなど対決姿勢を見せた。「ニコニコニュース」のライブ配信では「地上波、何やってるんですか。しっかりしてくださいよ。腑抜けたインタビューさせるんじゃないよ」などとテレビ局への批判を展開する場面も放映され、SNS上では「報道の質が低すぎる」「全般的にコメンテーターは各立候補者の公約を熟知してないと感じた」「質問は何が聞きたいのかわからない」「本人の公約や政策を理解しないまま質問を投げるというひどい内容」などと石丸氏の見解に賛同する声も広まっている。 3選を決めた現職の小池百合子氏をはじめ、前広島県安芸高田市長の石丸氏、得票数3位の前参院議員・蓮舫氏らは7日、投票締切後に放送されたテレビ各局の番組に中継で出演。なかでも石丸氏の言動が
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