国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で勤務する中国籍の男が中国企業に研究データを漏洩（ろうえい）させた事件では、背後に中国人民解放軍と関係が深い「国防７校」の存在が浮かぶ。「軍民融合戦略」を掲げる習近平政権の手足となる各校から、日本の大学が人材を受け入れるなどの事例も確認された。大学側に現状の対応を尋ねた。 逮捕された権恒道容疑者警視庁公安部に逮捕された権恒道容疑者（５９）が教授に就任した北京理工大は、中国国家国防科技工業局の監督下にある国防７校の１つだ。ほかに北京航空航天大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大がある。 元警視庁公安部外事課で、日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠氏は「北京航空航天大の場合は高い水準のミサイル研究で知られる。国防７校は中国の軍事企業などの依頼を受けて研究技術を提供しており、企業を介して人民解放軍に関与してい
日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。 ◇ 「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」 日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
自民党の河野太郎広報本部長が、衆院選（１９日公示－３１日投開票）を前に「戦闘態勢」に突入した。全国２８９選挙区のうち２００以上の選挙区で、立憲民主党と共産党を中心とする左派野党の候補が一本化されるなか、東欧諸国で過去、共産党による閣外協力や連立政権入りから共産主義化が進んだと指摘し、立民と共産の連携を猛烈に批判しているのだ。 「（共産党は綱領に『日米安保廃棄』を掲げているが、）破棄して、どうやって尖閣諸島や沖縄を守るのか。共産党の『自衛隊は違憲』『天皇制は廃止』という議論がまた戻ってくる」「自由と民主主義を守るのか、あるいは共産主義への第一歩を踏み出すのか。衆院選はそれが問われる」 河野氏は１５日、川崎市での街頭演説でこう訴えた。他の与党候補の応援でも、同様の警鐘を鳴らし続けている。 立民の枝野幸男代表と、共産の志位和夫委員長は９月３０日の党首会談で、衆院選後に立民中心の政権が樹立された場
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。 夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！ 市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、１４年分の記載に疑問が浮上した。 大阪市の弁護士事務所の住所で、１万２０００円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。１５年３月の
次期衆院選で投票したい政党や候補がいる政党調査で、現時点で自民独走の傾向が浮かび上がった。 ２５日付の日経新聞は、テレビ東京との調査（２２－２４日）で、自民党が４４％、民進党のほか、小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員らが立ち上げる新党がそれぞれ８％。安倍晋三内閣の支持率は５０％で、８月下旬の前回調査から４ポイント上昇、不支持率は４２％と伝えた。 共同通信社は２３、２４両日に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を行い、比例代表の投票先は自民党が２７％で、民進党の８％と比べて３倍以上となった。“小池新党”は６・２％。ただ、「まだ決めていない」が４２・２％で、状況は変化する可能性がある。
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
大阪市の橋下徹市長（４２）が１４日、入れ墨をしている市職員に対し、「分限（免職）もあり得る」と発言したことで、橋下氏と入れ墨職員のバトルはいよいよ“実戦”の段階に入った。１４日に回答期限を迎えた市の全庁調査では、入れ墨をしている職員が次々に見つかっており、「入れ墨職員は１００人を超すかも」と市幹部は頭を抱えている。ただ、橋下氏が免職という最終手段を行使できるかどうかについては疑問の声もある。 大阪市環境局は昨年、「入れ墨をしたごみ収集職員がいる」と市民からのタレコミを受け、「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」という局の内規に触れることから調査を開始。同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無を聞いたところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答した。 一方、橋下氏が進める全庁調査は今年３月、市立児童福祉施設に勤務する３０代の男性職員が子供たちに入れ墨を見せていたことが発覚して始
サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会決勝で強敵米国をＰＫ戦で破り、世界一に輝いた女子日本代表が１９日午前８時過ぎ、成田着の航空機で凱旋帰国。空港は、日本サッカー史上初の快挙を成し遂げた２１選手を約４５０人の報道陣とファンが出迎え、歓喜に包まれた。東日本大震災で打ちひしがれた日本に明るいニュースをもたらした“なでしこ”に国民栄誉賞を授与すべきとの声が上がる中、菅直人首相は相変わらずのＫＹぶりを見せているという。なでしこジャパンに国民栄誉賞を授与し、即刻退陣するのが、せめてもの花道か。 早朝の日本を歓喜の渦に包んだなでしこジャパン。２－２からＰＫ戦にもつれ込む激闘の末、世界ランク１位の米国を破った佐々木則夫監督以下２１選手が、世界一の瞬間からわずか２４時間後、ドイツから成田空港に凱旋帰国した。 予定より約２０分遅れの午前８時過ぎ、ルフトハンザ機で到着。雨の中、滑走路には祝勝の意を
復興国債１００兆円！ 被災者１人１０万円の支度支援金（ＢＩ）を即時支給！ 真の「救国内閣」で日本再興を！ そして石原慎太郎を閣僚に！？ 震災発生から１か月、被災者支援も原発対処も、後手後手の迷走を政府は繰り返すばかりだ。 「兵站＝ロジスティックスが機能しなかった太平洋戦争末期と似ている」と評するのが、被災地で支援活動を行う田中康夫氏。特に問題視するのは、福島第一原発から半径２０〜３０ｋｍ圏に出された“屋内待避指示”。家から出るな。食料・物資は自己調達せよと矛盾に充ちたムチを住民は打たれた。 南相馬市に現地入りした田中氏は「硫黄島状態の“平成の棄民”を見捨てるな」と発言。慌てた政府は地震発生２週間後の３月２５日、当該エリア住民に対して“自主避難要請”するが、これも無責任きわまりないものだった。 「指示や命令でなく、なぜ“要請”だったのか？ 『避難指示だと住民の移動に多額の費用を要する』
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