「反キリスト教的偏見」根絶へ トランプ氏、大統領令に署名 時事通信 外信部2025年02月07日13時55分配信 米ワシントン大聖堂で開かれた礼拝に出席したトランプ大統領（左端）＝１月２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、米政府内に「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を新設する大統領令に署名した。大統領令は、女性の人工妊娠中絶やトランスジェンダーの権利を推進したバイデン前政権を「反キリスト教的」と批判。前政権下で中絶に反対する団体などが「迫害を受けた」と主張し、これらを検証し、是正するのが目的だとしている。 トランスジェンダーの女子競技参加禁止 ＩＯＣにも同調圧力―トランプ氏 これに先立ち、トランプ氏は６日にワシントン市内の宗教イベントで演説し、大統領令に関し「宗教を復活させなければならない。神をわれわれの生活に取り戻そう」と訴えた。ボンディ司法
兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ
特集です。こちら、AIも搭載したあることを専門に行う最新鋭の機械なんです。総重量はなんと3トン！この巨大マシンが誕生した驚きの理由と繊細な職人芸にチューモクです！ 愛媛県東温市にある土佐電子工業・松山工場。工場を自動化する機械の生産などを行っています。土佐電子工業の開発部長、岡村斉さんら開発区グループは6年前からある極秘プロジェクトを進めてきました。 その正体がこちら！銀色に輝く全長4m、総重量3トンの巨体。このマシンの正体は… 土佐電子工業 岡村斉さん： 「これがまだネーミングはしていないんですけど、サーモンの骨抜き機になります」 サーモンの自動骨抜き機です。 「たかが骨を抜くためなんですけど、そこにはいろいろ工夫がありまして」
音声データ圧縮技術およびファイルフォーマットのMP3は非常に広く普及していますが、一昔前までは特許関連の問題から音声編集アプリにMP3エンコード機能を標準搭載できない状況にありました。記事作成時点ではMP3の特許は失効しており、MP3関連の機能を搭載したソフトウェアを自由に配布できるようになっています。 You Didn't Notice MP3 Is Now Free https://idiallo.com/blog/listen-mp3-is-free What does it mean that MP3 is free? | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=42957517 MP3はドイツのフラウンホーファー研究機構が開発した音声データ圧縮技術で、音質の低下を抑えつつファイルサイズを小さくできる技術として大きな支持を得
【読売新聞】 埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故で、県が設置した復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授、土木工学）が６日、読売新聞の取材に応じた。安否がわからない７０歳代の男性運転手の救出に向け、下水の利用自粛
ドイツ東部ポツダムで開催された選挙集会で演説するアナレーナ・ベーアボック外相（2025年1月29日撮影）。（c）RALF HIRSCHBERGER/AFP 【2月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区から住民を追い出して米国が占領するという衝撃的な計画を公表したのを受け、ドイツのアナレーナ・ベーアボック外相は5日、ガザは「パレスチナ人のものだ」と明言した。 ベーアボック氏は声明で、「ガザの民間人は追放されてはならない。ガザは永久に占領されたり、再定住されたりしてはならない」と批判。 パレスチナ人のガザからの強制移住は「容認できない。国際法にも反する」「新たな苦しみと憎悪にもつながる」と続けた。 さらに、「ヨルダン川西岸や東エルサレムと同様、ガザがパレスチナ人のものであることは明白だ」とし、「これらは将来のパレスチナ国家の基盤を成す」ものであり、パレスチナ国家とイ
アメリカのルビオ国務長官は、今月、南アフリカで開かれるG20＝主要20か国の外相会合を欠席すると表明しました。トランプ政権は南アフリカが白人に対して差別的な政策をとっているなどと主張して外交的な圧力を強めています。 南アフリカはG20＝主要20か国のことしの議長国を務め、今月20日と21日にヨハネスブルクで外相会合を開く予定ですが、アメリカのルビオ国務長官は5日、会合を欠席するとSNSで表明しました。 この中で、ルビオ国務長官は、トランプ大統領が批判する「DEI」と呼ばれる多様性などの理念や気候変動対策推進のために南アフリカがG20を利用していると訴え、「私の仕事はアメリカの国益を最大化することで、税金をむだづかいしたり、反アメリカ主義を助長したりすることではない」としています。 トランプ大統領は2日、南アフリカ政府が打ち出した土地の所有に関する政策をめぐって、白人の人々を念頭に「特定の階
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関
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