アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、記者団に対し、プーチン大統領はウクライナとの戦闘の終結を望んでいるとして、早期の停戦の実現に意欲を示しました。また、2期目で初めてとなるプーチン大統領との対面での会談は、サウジアラビアで行われる可能性に言及しました。 トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて、交渉を始めることで合意したと明らかにしました。 このあとトランプ大統領はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいると言っていた。われわれは停戦の可能性について話し合った。おそらく、そう遠くない将来、停戦が実現すると思う」と述べて早期の停戦の実現に意欲を示しました。 そしてロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とはおもに電話でやりとりし、最終的には会うことになる
東京・世田谷区にあるコメの販売店では、家庭用のほか、飲食店などに向けた業務用のコメを取り扱っています。 店によりますと、コメの仕入れ価格の上昇を受けて、去年の秋以降、一部の商品を10％ほど値上げしました。 コメの価格は新米が本格的に出回り始めた去年秋以降も上昇が続いていて、この店の場合、先月からは仕入れ価格が去年の同じ時期と比べて2倍以上の水準で推移しているということです。 店によりますと、コメは5つの卸売業者から仕入れていて、いまのところ必要な量は確保できているものの、店頭にならぶコメは例年の半分ほどの12種類に減ったということです。 一方、業者からはコメの確保そのものが難しくなってきていると伝えられていることから、政府による備蓄米の放出にあたっては、十分な量を出してほしいとしています。 「水越精米店」の店主の水越健太さんは「銘柄によっては全く入ってこないものも増えてきています。政府はよ
アメリカのAP通信は、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令のあともメキシコ湾という名称を使い続けていることを理由に、ホワイトハウスから大統領執務室での取材を禁止されたと明らかにし、報道の自由の侵害だと反発しています。 アメリカのトランプ大統領は、就任初日の先月20日、アメリカとメキシコに面したメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名しましたが、AP通信は、大統領令はアメリカ国内でのみ効力を持つと指摘したうえで「世界中にニュースを発信する国際的な通信社として、すべての読者が地名を簡単に認識できるようにする必要がある」として、メキシコ湾の名称を使い続ける方針を示しています。 こうした中、AP通信は11日、ホワイトハウスから、大統領令に合わせて「アメリカ湾」に名称を変更しなければ、大統領執務室での取材を禁止すると通告され、その日の午後に行われたイベントでAP通信の記
ラーメンにかける外食費用は山形市が3年連続の日本一となりました。 ラーメンなどの「中華そば」で、去年1年間にかけた外食費用は、山形市が1世帯あたり2万2389円と過去最高額となり、2位の新潟市に6097円の差をつけ、3年連続の日本一を達成しました。 7日午前8時半に結果が発表されると、山形市役所では佐藤孝弘市長や市内のラーメン店主らがくす玉を割ったあと、ふるまわれたラーメンを食べ、喜びもかみしめていました。 山形市やラーメン店などで作る協議会は、2023年「ラーメンの聖地」を宣言し、PR活動を進めており、ラーメン店の鈴木敏彦さんは「店舗や市が一体となって取り組んできた結果だ」と話していました。 また、山形市は「日本そば・うどん」も去年の5位から躍進し、高松市に次いで2位になっています。
兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違
アメリカのルビオ国務長官は、今月、南アフリカで開かれるG20＝主要20か国の外相会合を欠席すると表明しました。トランプ政権は南アフリカが白人に対して差別的な政策をとっているなどと主張して外交的な圧力を強めています。 南アフリカはG20＝主要20か国のことしの議長国を務め、今月20日と21日にヨハネスブルクで外相会合を開く予定ですが、アメリカのルビオ国務長官は5日、会合を欠席するとSNSで表明しました。 この中で、ルビオ国務長官は、トランプ大統領が批判する「DEI」と呼ばれる多様性などの理念や気候変動対策推進のために南アフリカがG20を利用していると訴え、「私の仕事はアメリカの国益を最大化することで、税金をむだづかいしたり、反アメリカ主義を助長したりすることではない」としています。 トランプ大統領は2日、南アフリカ政府が打ち出した土地の所有に関する政策をめぐって、白人の人々を念頭に「特定の階
無残に破壊され、崩れ落ちた大聖堂。 略奪され、焼かれた博物館。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく3年がたちます。 多くの命が失われた一方で、これまで長い歴史をこえて受け継がれてきた貴重な文化財の数々も甚大な被害を受けました。 残された文化財をどう守り抜くのかという課題に、いま、日本の知見が生かされようとしています。 ウクライナの文化財をめぐる現状とその支援の現場を追いました。 （科学・文化部記者 三野啓介） 大きく損壊した大聖堂。ウクライナ南部、オデーサで撮影されました。 ユネスコの世界遺産に登録された「歴史地区」にあるこの聖堂はおととし、ロシアのミサイル攻撃で甚大な被害を受けました。 それだけではありません。 東部マリウポリでは、新石器時代の貴重な考古学的資料を収蔵する博物館が略奪を受けたり、南部主要都市のメリトポリではスキタイ文化の金製品が奪われたりするなど、東部と南部を
その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま
政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。 4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。 大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。 また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。 このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込ま
「16歳だと言いなさい」 見ず知らずの女性のささやきに従い、ガス室送りをまぬがれた12歳の少女。 それでも待っていたのは、人間としての尊厳を奪われる“極限の日々”でした。 ユダヤ人を中心におよそ110万人が虐殺されたアウシュビッツ強制収容所の解放から80年。 92歳になった少女が伝え続けるメッセージとは？ （ベルリン支局長 田中顕一）
トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名し、いずれも4日から課税が開始されます。 これに対し、カナダのトルドー首相は報復措置として4日からアメリカからの輸入品に対し25％の関税を課す意向を明らかにしたほか、メキシコのシェインバウム大統領も関税などの措置を実施すると述べ、具体的な内容について3日に記者会見を開き、説明するとしています。 こうした中、トランプ大統領は2日、SNSに「われわれはカナダの持っているものなど何も必要ない。無限のエネルギーがあり、車は自分たちでつくるべきだ。木材も使い切れないほどある」と投稿しました。 そして「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」と改めて主張し「カナダの人々にとって税金はとても少なくなり、軍による保護もはるかによくなる。そして、関税もなくなる」としています。 カナダ
スマートフォンなどの位置情報の精度を高める日本版GPS衛星「みちびき」が、2日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターからH3ロケット5号機で打ち上げられ、予定の軌道に投入されて打ち上げは成功しました。 日本版GPS衛星「みちびき」を載せたH3ロケット5号機はメインエンジンなどに点火され、2日午後5時半、ごう音とともに種子島宇宙センターの発射台を離れました。補助ロケットやロケットの1段目などを切り離しながら上昇を続け、およそ29分後に衛星を予定の軌道に投入して打ち上げは成功しました。 ロケットに搭載された「みちびき」は、GPSのような位置を特定する機能を持つ人工衛星で、現在は日本付近の上空で4機体制で運用されていて、スマートフォンなどの位置情報の精度を高めるために使われているほか、電波が通じない場所での緊急地震速報の配信などにも役立てられています。 政府は今回の衛星を含む3機を新たに打ち上げ、現
国土交通省は、取引先のトラック運転手に長時間の荷待ちを強要していた疑いがあるとして、大手物流会社に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めました。物流のひっ迫が大きな課題となる中、立場の弱い事業者に対する悪質な対応への監視を強めています。 物流のひっ迫の解消を目指して、国土交通省は、立場の弱いトラック運転手に取引業者が契約にない業務を不当に要求していないかなど、事業者に対する監視の強化を進めてきました。 関係者によりますと、国土交通省は、大手物流会社の「NX・NPロジスティクス」に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めたということです。 この会社は、日本通運の親会社とパナソニックホールディングスが共同で出資する会社で、トラック運転手に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」を長時間にわたって強要していた疑いがあるとして、2023年に改善を求める「要請」を行ったにもか
マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党
アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアに対して不法移民を軍用機で強制送還しようとしましたが、コロンビア政府は着陸を拒否しました。これに対してトランプ大統領はコロンビアに関税を25％課すなどの報復措置をとると表明しました。 トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還を進めていて、南米コロンビアには軍用機2機で強制送還しようとしましたが、コロンビアのペトロ大統領は26日「移民は犯罪者ではなく、人間として当然の尊厳をもって扱われるべきだ」とSNSに投稿し、軍用機の着陸を拒否したことを明らかにしました。 これに対し、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「アメリカの安全保障と公共の安全が脅かされたため、緊急かつ断固たる報復措置をとるよう指示した」と投稿しました。 報復措置としては、コロンビアからの輸入品すべてに関税25％を課し、1週間後には50％に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡
豆まきなどの行事が行われる「節分」は例年2月3日ですが、ことしは地球と太陽の位置関係などから暦がずれる影響で1日早まって2月2日になります。 国立天文台が官報に掲載した「暦要項」によりますと、ことしは地球と太陽の位置関係などから「立春」が1日早まり、立春の前日とされる「節分」も例年より1日早い2月2日になるということです。 国立天文台によりますと、1年は365日ですが、地球が太陽の周りを公転する周期は365日よりわずかに長いことなどから、立春と決められた位置に到達する時刻は毎年少しずつずれていきます。 「うるう年」を設けて調整していますが、ずれは完全にはなくならないことから、ことしは立春が1日早まるのに伴い節分も早まるということです。 節分は来年は3日に戻りますが、4年後の2029年には再び2日となり、その後も4年周期で2日が節分となります。 さらに30年余りあとの2057年と2058年に
ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は賃金の10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求める方針を決めました。この要求は過去最高の水準で、物価の高騰から働く人の生活を守るため、ストライキを辞さない姿勢で臨むことにしています。 およそ70万人の組合員がいる労働団体の全労連は、23日に都内で記者会見を開き、ことしの春闘の方針を明らかにしました。 それによりますと、非正規で働く人を含む、すべての労働者の賃金について、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求めるとしていて、いずれも過去最高の水準だということです。 また、労使が協定を結んで決める「企業内最低賃金」については、時給1500円以上、月額22万5000円以上とするよう求める方針です。 さらに、働き方では ▽一日7時間、週35時間の所定労働時間を目指すとし ▽仕事を終えたあと、一定の休
この夏の参議院選挙をめぐり、立憲民主党の宮口治子参議院議員が4年前に当選した広島選挙区から党の公認候補として立候補できない見通しとなったとして、離党届を提出しました。 ことし夏の参議院選挙をめぐり、定員2の広島選挙区ではいずれも立憲民主党に所属する ▽2019年に再選した森本真治氏 ▽2021年の再選挙で初当選した宮口治子氏 の2人が改選となります。 立憲民主党広島県連は、2人とも当選するのは困難だとして、森本氏の公認のみ申請し、党本部は先月、公認候補予定者として決定しました。 こうした中、宮口氏は20日、国会内で小川幹事長と面会し、離党届を提出しました。 このあと、宮口氏はNHKの取材に対し「参議院広島選挙区での立候補がかなわず、代案もないとのことで、私の居場所はここではないなと思い離党届を提出した。この先は全く白紙の状況で、無所属で頑張りたい」と述べました。 党本部は今後、常任幹事会で
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就
働く人のメンタルヘルス対策を強化するため、厚生労働省の審議会は、すべての事業所でストレスチェックの実施を義務づけることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。 労使などが参加する厚生労働省の審議会は、労働災害の防止などについて議論を進めていて、17日、報告書をまとめました。 それによりますと働く人のメンタルヘルス不調を未然に防ぐため、現在、従業員50人以上の事業所に実施を義務づけるストレスチェックについて、その対象をすべての事業所に拡大する方針が示されました。 厚生労働省によりますと、仕事の強いストレスなどで精神障害となり労災と認められた人が2023年度に883人と過去最多となる中、小規模な事業所も含めてストレスチェックを行うことでメンタルヘルス対策を強化するねらいがあります。 また女性が働きやすい環境を整えようと、厚生労働省が作成し職場の健康診断で使われる問診票のひな形の中に、月経困難症や
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