決選投票でも「玉木と書く」 衆院選での「自公過半数割れ、立憲躍進」を受けて、次の政権の枠組みがいまだに見えてこないなか、あぜんとする情報が入ってきた。国民民主党が10月30日の役員会で、11月11日召集予定の特別国会における首相指名選挙で、石破茂首相（自民党総裁）と野田佳彦・立憲民主党代表の決選投票になった場合でも「玉木雄一郎代表の名前を書く」方針を確認した、というのだ。役員会では異論が出なかったというから、玉木氏が一人で暴走したわけではないらしい。 あきれてものも言えない。10月29日公開の記事（｢石破首相｣を選んでも地獄､｢野田首相｣を選んでも地獄…国民民主･玉木代表がこれからたどる"いばらの道"）の中でも指摘したが、決選投票の候補者は、あくまで最初の投票で誰も過半数に達しなかった場合の、上位2人だけだ。「石破vs野田」の構図になった場合、「玉木」と書いた票は全て無効票になる。 国民民

これで政治不信に歯止めがかかるかといえば、そうではない。正確に言えば、マスコミによる「政治とカネ」問題の追及は続くに違いない。 その背景には、マスコミが抱く「幻想」があるのではないか。 「政治とカネ、自民が野党に『ゼロ回答』」。 これは、東京新聞のウェブサイトに掲載されているニュースの見出しである。毎日のように「政治とカネ」が報じられるたびに、政治の世界はカネに塗れている、とか、政治家はカネに汚い人たちだ、といった印象が強められていく。自民党の派閥の裏金事件は、「第二のリクルート事件」と日本共産党の小池晃書記局長が呼ぶなど、野党にとっては格好の追及ネタとして使われ続けている。 なぜ「政治とカネ」が盛り上がるのか アゴラ研究所の池田信夫氏が指摘するように、「リクルート事件も刑事事件としては大したことがなかったが、（中略）まさに日本の政治を大きくゆるがした」のであり、今回の事件によって、「岸田

安倍派幹部たちの答弁は食い違いばかり 自民党の裏金事件をめぐり、疑惑を抱かれた政治家が自ら釈明する場である衆院の政治倫理審査会（政倫審）が15年ぶりに開かれた。岸田文雄首相が誰からも求められていないのに名乗り出て、歴代首相として初めて出席したことで注目を集めたが、岸田首相が安倍派の裏金作りの経緯を知る由もなく、予算委員会と同じように表面をなぞる答弁を繰り返すだけだった。肝心の安倍派幹部たちの答弁は食い違い、疑惑は深まるばかりだ。 特に焦点となったのは、安倍晋三元首相が派閥会長として復帰した後、2022年4月に政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分について長年続いてきたキックバックの廃止を提案した後の経緯だった。事務総長だった西村康稔氏ら幹部が協議して一度はキックバック廃止を決定し、派閥所属議員に通知したものの、安倍氏が同年7月の銃撃事件で急逝した後、キックバックは一転して継続されたのだ。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は派閥幹部らの立件を見送った。評論家の八幡和郎さんは「そもそも今回の事件は悪質とはいえ立件が難しかったのに、検察はさも大物を逮捕できるかのようにマスコミにリークし、政治に介入したのではないか。日本の司法の前近代性は、経済人にも気まぐれに襲いかかるし、国際的にも評判が悪い。フェアな巨悪への挑戦の方法を模索すべきだ」という――。 「大物政治家の逮捕」をちらつかせていたが… 清和政策研究会（安倍派）など自民党派閥のパーティー券事件は、政治的には大激震となったが、刑事事件としては、竜頭蛇尾に終わった。 逮捕された国会議員は、池田佳隆衆議院議員だけで、大野泰正参議院議員が在宅起訴、谷川弥一衆議院議員が略式起訴（罰金100万円、公民権停止3年）。派閥の事務総長経験のある松野博一氏や西村康稔氏のほか、萩生田光一氏ら安倍派幹部は不起訴で無罪放免

人気ドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ）の原作者・芦原妃名子さんが急逝した。亡くなる直前、芦原さんは「原作から大きくかけ離れた別人のようなキャラクターに変更される」などと、ドラマの脚本をめぐるトラブルをSNSに投稿していた。なぜテレビ局は原作通りの映像化を進めなかったのか。テレビ東京でドラマ・プロデューサーを長く務めた、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「原作モノのドラマを映像化するためには、4項目を完璧に遂行する必要がある。しかし、今の日本のテレビは、それができる時間も、カネも、余裕もない構造的な欠陥を抱えている」という――。（後編） テレビ局が、原作マンガを原作通りにドラマ化できない理由 前回、私は「今回の“不幸な”事件がなぜ起こってしまったのか」という原因として、①「ドラマ偏重主義」からくる「ドラマ多産化現象」と②コミュニケーションの断絶を挙げた。その後、大きな反響と意見や質問を皆さ

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

ヨドバシカメラは梅田と秋葉原で大成功 9月1日、セブン＆アイホールディングスが百貨店のそごう・西武を米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。 そごう・西武の売却をめぐっては、ヨドバシカメラに関する前豊島区長の発言や、大手百貨店としては61年ぶりになるストライキが西部池袋本店で決行されるなど、話題に事欠かなかった。しかし、結局は当初の予定通り、西武池袋本店にヨドバシカメラが出店することとなった。飛んだ茶番劇である。 茶番の始まりは、高野之夫前豊島区長（2023年2月死去）の発言だ。22年11月、セブン＆アイHDは、そごう・西武をフォートレスへ売却すると発表。フォートレスはヨドバシホールディングスと組んでおり、売却後はそごう・西武の旗艦店である西武池袋本店の低層部に、ヨドバシカメラを出店することが既定路線。それに対して、前区長は記者会見で反対を表明した。「（ヨドバシカメ

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ

日本人の低い生産性の元凶、短時間睡眠とその礼賛 日中に仕事や勉強をしたり、運動をした後は、誰しも休息と睡眠が必要です。しかし、効率化と競争のプレッシャーに晒され続けている我々は、それらを軽視しがちです。私は、日本の失われた30年の元凶は「昭和の高度成長時代の働き方ノスタルジー」にあると思っています。 高度成長期は、少しでも長く働いたほうが個人も会社の業績もあがりました。そして新卒大学生を大量一括採用し、長時間残業で働かせ、「男性主体、女性はサポート」と男女の役割を明確に分け、体力勝負の男性中心の組織と昇進システムを作り上げました。 高度経済成長期の「出世するサラリーマン」 バブル期やITバブル期などの高度成長企業の職場を経験した私には、その時の様子がありありとイメージできます。日本経済や業界がうねりと熱量を持って急成長している時は、少しでも長い時間働けば、個人にも組織にも必ず結果が付いてき

子どもにとっては楽しい夏休みでも、保護者はそうとも限らない。漫画家で、2人の小学生の子どもを持つ田房永子さんは「『小学生の保護者になって6回目の夏。しかも“コロナ禍の保護者”をやり切った後だから楽勝』と思っていたが、脳内に自分で作り上げた架空のママと自分を比較して不安になり、調子を崩してしまった。ぜひしっかり休んで、少しでも調子が悪いと感じたら早めにメンタルクリニックに行ってほしい」という――。 全然「楽勝」じゃなかった！ 子どもたちの夏休みも終盤にさしかかっていますが、保護者のみなさま、体調とか大丈夫ですか⁈ 私はまったく大丈夫ではありません！ 子どもが生まれて11年、小学生の保護者になって6回目の夏。 どの時代の親でも未体験だった「コロナ禍の保護者」をやり切った私たちなら、できる！　この夏は楽勝！　なはずでした。 お出かけの予定をそこそこ入れました。宿題の計画も立てさせました。 個人的

今年春以降、マイナンバーカードに関わるトラブルが次々と明るみにでた。 「コンビニで他人の住民票が発行された」「マイナンバーカードと一体化された健康保険証に、他人の情報が登録されていた」「マイナンバーカード取得者向けサイト『マイナポータル』で他人の年金記録を閲覧できた」「公金受け取り口座に別人が登録された」など。 いずれも政府が「マイナンバーカードを使えばこんなに便利になる」と、大々的にアピールしてきた分野だけに、衝撃は大きい。 政府が急ごうとするほど国民は不安になる マイナンバー制度が2015年に導入された当時は、「マイナンバーは個人情報であり、絶対に他人に知られてはいけない」などと言われ、保管用金庫の売れ行きが伸びるといった騒ぎもあった。なのに、他人の目に情報をさらすようなことが続出しているとは。なんともショッキングだ。 コンビニでの誤発行は、富士通の子会社が開発したシステムに問題があっ

「ローンを完済すれば資産が残る」は本当か （第1回から続く） 私のもとには、ワンルーム投資で不労所得が得られるどころか、赤字を出し続けることになり、絶望の淵に立たされている人から、多くの相談が寄せられます。 そのような結果になってしまう主な原因は、家賃から考えて物件価格が高いこと、頭金ゼロで借入額が多いこと、さらにサブリース手数料がかかること、の3つです。 家賃収入を得たり、ローン返済や税金の支払い等のお金の流れを「キャッシュフロー」と言います。 家賃収入だけではローンや経費が払いきれず持ち出しがあることを「キャッシュフローがマイナス」「キャッシュフローが赤字」などと言い、不動産投資としては「失敗」です。 しかし不動産会社の担当者は、「毎月2万円程度の持ち出しはあるけれど、ローンを完済すればマンションという資産が残る」と言います。本当でしょうか。 35年後、2500万円の物件が同額で売れる

なぜ公務員はバッシングの対象になりやすいのか。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「行政サービスでは『安心安全』という言葉がよく使われる。本来、公務員は制度を整えて『安全』の提供に専念すべきだが、日本社会では、目に見えない心の満足である『安心』のほうが強く求められている」という――。 休憩すらできない公務員 昨年の今ごろ、あるツイートがSNSをにぎわせた。 【救急隊に食事の時間を！】と掲げた、さいたま市消防局によるもので、「救急隊がコンビニ等で飲食物を購入し食事をする事がありますので、ご理解をお願い致します」と呼びかけた（*1）。 このツイートをもとにしたNHKの取材に対し、さいたま市消防局救急課 菅野剛 課長補佐（肩書は当時）は、「今回、市民の方からクレームがあったわけではありません。しかし、救急隊がコンビニなどで買い物をすることについていろいろな意見があると思います」と答えている（*2）。

妻が夫よりも稼ぐと家庭不和の原因になるのか 日本では他の先進国と比較して、性別役割分業意識が強いと指摘されています。この性別役割分業意識にはさまざまなものが含まれていますが、典型的なのが「男性＝仕事、女性＝家事・育児」という考えです。 この性別役割分業意識には他にもさまざまな考えが含まれますが、その一例として「妻は夫よりも稼ぐべきではない」が挙げられます。この考えの背景には、「お金を稼ぎ、家計を経済的に支えるのは夫の仕事であり、その領域に妻が踏み込み、夫よりもお金を稼ぐようになると、夫のメンツが潰され、家庭不和の原因になる」というメカニズムがあると考えられます。 この考えは昭和の時代には説得力があり、多くの人が納得するものでした。しかし、この考えは、今でも影響力があるのでしょうか。 結婚相手の経済力を考慮する男性が約5割 昭和の頃は、今よりも男女間賃金格差が大きく、男性片働きが一般的でした

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

日本人の労働観はどのように変化してきたのか。実業家の平川克美さんは「もともと多くの人々は第一次産業、第二次産業の生産業に従事していたが、1980年代ごろから『消費をするために働く』ようになった。一方、働くことが手段化したことで働く『喜び』がなくなってしまった」という――。（後編／全2回） ※本稿は、平川克美『「答えは出さない」という見識』（夜間飛行）の一部を再編集したものです。 周囲から見ると不合理な特権を得るための努力 （前回からつづく） ちょっと蛇足なのですが、関係のあるお話をします。 たとえば、おいしい行列のできる料理屋があるとします。そこに入るには、30分から1時間、待たなくてはなりません。けれど、店主と仲良くなっていれば、特別扱いをしてもらい、フリーパスで列に並ばずに料理を食することができるかもしれません。 そう考えて、そのために日頃から付け届けをしたり、特別な関係を作るための努

イーロン・マスクは2022年10月にTwitter社を買収。当時の役員など大規模なリストラを行ったが、会社の価値は50％ダウン。Twitter上で自らの信任投票を行い、CEO不信任という結果が出た。経営コンサルタントのロッシェル・カップさんは「マスク氏は2023年5月、後任CEOに女性を指名したが、これは女性に責任を取らせる『ガラスの崖』ではないか」という――。 欧米メディアも新人事を典型的な「ガラスの崖」と見る イーロン・マスク氏がツイッターの後任のCEOを見つけたと発表し、しかもそれが女性だと聞いたとき、私の頭に最初に浮かんだのは、これはいわゆる「glass cliff（ガラスの崖）」と呼ばれる状況の典型例かもしれないということだ。 これは、私が特に独創的に考えたわけではない。ツイッターでは、同じ内容のツイートが数多く投稿され、あるツイートには3万4000を超える「いいね」がついた。そ

日本の財政は本当に悪化しているのだろうか。クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司さんは「国債償還費を歳出に計上し、税外収入を歳入に計上しないなど、日本の財政運営はグローバル基準から外れている。グローバル基準で考えると、日本の財政は悪化していない」という。経済アナリストの森永康平さんとの対談をお届けする――。

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。