身近な人の死、自分自身の死、パンデミックを経て死生観が大きく変わった人もいるのではないか。死はタブー視されがちな話題だが、米国ではそこに挑戦しているスタートアップがある。それが、終活サービスを運営するCakeだ。ネット上でエンディングノートを無料作成できるサービスを提供している。利用者は自分が受けたい医療措置、法的・経済的な決定、葬式のプラン、自分自身が死後どのように記憶されたいかなどを、シン
大企業によるスタートアップ企業への投資を促し、新たなビジネスを生み出す機運を高めるには、スタートアップ側の企業価値を財務面だけでなく人材や技術力で判断することが必要だという経済産業省の報告書がまとまりました。 それによりますと、大企業がスタートアップ企業を買収する際には、スタートアップ企業の価値を低く見積もり、価格面で合意に至らないケースが多いとしています。 このため、スタートアップ企業の価値を算定する際には、財務面だけでなく人材や技術力、相乗効果を把握することが必要だとしています。 また、買収後に短期的に利益が上がらなくても、中長期的な成長のための戦略であることを投資家などに積極的に説明していくことが求められるとしています。 経済産業省によりますとアメリカではGAFAなどに代表される大企業がスタートアップ企業を積極的に買収するなどして新たなビジネスの創出に取り組んでいますが、日本ではこう
スタートアップの起業家はクリスマスにも仕事をするのでしょうか? もう少し質問の範囲を広くして、起業家は土日・祝日などの休日には、どの程度仕事をしているものでしょうか? クリスマスが近づく12月15日にTwitterの投票機能を使って広く意見を求めたところ、以下のように519票のうち半数弱(46.6%)の回答者が「自分に休日という概念ははない」という回答結果となりました。 Twitterのアンケート結果に加えて、Coral Capital投資先の創業メンバーの方々に休日の過ごし方や考え方についてSlackで聞いてみたところ、いろいろな意見が集まりましたので、記事としてまとめてみたいと思います。 ※Twitterの回答は匿名なので、519票のうち、どの程度が実際にスタートアップの創業者かは分かりません。 創業取締役は労働基準法の対象外 まず大切なことなので先に明記しておきますが、この記事で扱っ
世界150都市のスタートアップ・エコシステムを調査して、パフォーマンス、投資額、接続度、市場リーチ、ナレッジ、人材といった観点から各都市を評価してランキングする「Global Startup Ecosystem Ranking 2020」で、東京が上位30位に初ランクイン。ベルリン(16位)や深セン(22位)、シンガポール(17位)などを抑えて、15位となりました。 調査レポートは6月25日に独立系の調査会社Startup Genomeが発表したもの。同社は過去10年にわたって世界中のエコシステムを研究していて、スタートアップデータベースのCrunchbaseやTNWといったメディアとパートナーシップを組んでいます。 東京の評価が高いのは「ナレッジ」(Knowledge)や「ファンディング」です。ナレッジというの研究・特許です。一方、評価がきわめて低いのは「接続性」(Connectedne
コロナの影響はあるが、スタートアップはいち早くリモートに対応―、起業家アンケート「Japan Startup Landscape 2020 Spring」を公開します Coral Capitalは、2020年4月14日から5月14日にかけて日本の起業家とスタートアップ投資家約100名(起業家83名、投資家18名)に対して日本のスタートアップ業界の現状およびコロナ禍が及ぼしつつある影響について匿名によるアンケート調査を行いましたので、レポートを公開します。アンケートにご協力頂いた皆さま、ありがとうございました。 本調査は昨年公開した「Japan Startup Landscape 2019 Spring」に続く第2回めで、年次の定点観測という位置付けです。今回は調達環境について昨年との差分を見ることと、コロナ禍の影響、リモートワークの取り組みなどを中心にお聞きしました。 コロナの影響はあるが
10年前の日本では考えられなかったことですが、スタートアップへの就職・転職がキャリアパスの選択肢として一般化しつつあります。新卒でスタートアップに入社したり、その経験を生かして大企業で活躍したり、大企業からスタートアップにジョインする人も増えてきました。 数多くのスタートアップに投資してきたベンチャーキャピタリストたちは、就職・転職先としてのスタートアップをどのように見ているのでしょうか。Coral Capitalが2月8日に開催したスタートアップキャリアイベント「Startup Aquarium」(概要レポート)では、そんなテーマのパネルディスカッションが行われました。 登壇したのはグロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナーの高宮慎一氏、シニフィアン株式会社 共同代表の朝倉祐介氏、STRIVE パートナーの根岸奈津美氏。モデレーターは、Coral Capital創業パートナーの
若手経営者によるスタートアップの巨額の資金調達がきらびやかにメディアを彩り、20代が銀行や商社といった大企業ではなく、スタートアップというキャリアを選ぶことも珍しくなくなっている。その一方で、ここ最近、スタートアップの「大量リストラ」が密かに話題になっていることを知っているだろうか。 「営業に移るか、やめてもらうか。明日までに決めてください」 Aさんは、入って半年足らずのスタートアップから事実上の「クビ」宣告を受けた。 Aさんは2014年、大手IT企業に新卒で入社した。営業やマーケティングのスキルを磨き、2018年、社員10人ほどのベンチャーに転職。大企業では得られなかった裁量のある仕事に、初めて部下をマネジメントする経験も得た。社員も少しずつ増え、仕事は充実していた。 会社の様子がおかしくなり始めたのは、Aさんが転職してから半年ほど経ってからだ。売り上げが思うように伸びず、投資家からプレ
私がCoral Capitalにジョインしてから、1週間ほどのことでした。オフィス内の会話を聞くともなしに聞いていたら、「でも、WeWorkに入居してるらしいんですよね……」という言葉が私の耳に入りました。明らかに否定的なトーンです。何のことだろうと聞いてみたら、シードラウンドで資金調達中のスタートアップの創業メンバーたちがWeWorkに入居していて、それは黄色信号だというのです。経験上、これは、あまり良いシグナルではないということでした。 誤解しないでいたきたいのですが、もちろんWeWorkは恐らく素晴らしいコワーキングスペースです。上場直前になってバリュエーションが5兆円から2兆円に下がることになりそうだとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたり、そもそもバリュエーションの算定として著しい成長が期待される「テック企業」というのがおかしかったのだとハーバード・ビジネス・レビューが詳細に
政府はスタートアップ企業の事業開発を税優遇で支援する。大学の研究者など専門知識を持って外部から協力してくれる人材へのストックオプション(株式購入権)による報酬について課税繰り延べを認める。株式で報酬を払えれば、将来の成長を元手に外部人材を活用できる。手元資金が乏しい企業でも成長への投資に取り組みやすくして、事業拡大を後押しする。ストックオプションは企業が関係者に対し、前もって決めた価格で自社株
11/3~11/12 の10日間、NUSの客員教授である田村耕太郎先生がオーガナイズされるICCEP(Insights into China’s Culture, Economics and Politics for Japanese Biz Leaders)に参加してきました。きっかけは投資家の西川さんからの薦めで、そして参加費も負担をしていただきました。だからではないですが、学びを風化させないためにも、そして10日間で感じたことを多くの人にシェアすることを目的に書き綴ろうと思います。あくまでも庄田の知識と理解を前提としているので間違ってるとか本当はこうだよとかあったらぜひ教えてください。本当に世界の常識を全然知らなかったことを思い知ったので、色々教えて欲しい。 そして最後の3日間は個人で活動をして、現地で起業されている日本人の方とお話をしたり、現地のHRTechジャイアント企業に視察に
アリババのキャラクター??11/3〜12まで中国で過ごしたことの学びを こちら にまとめさせていただきました。公開してから書き足りなかったことがどんどん出てきたので、後編としてまとめておこうと思います。 前回の記事では基本的に中国の成り立ち・中国のHRTech/SaaSに関してまとめておりましたが、スタートアップ界隈の環境について抜け落ちていたのでその観点で学んだことを書いておきます。 結局は一次情報を取りに行くことって本当に大事だなと今になって思っています。 ①中国の資金調達の実態中国で活動している起業家の金田さんとお話をさせていただいたり、JAFCO ASIAの人と一日同行する中で、少しずつ中国の資金調達の実態が見えた。 中国のデューデリジェンス実態中国のお金持ちのほとんどは、不動産ビジネスで財を築いた人が多いというのは有名な話。政府が「ここを重要な商業都市にする」「ここを貿易の拠点に
最近はあんまりアピールしてないのですが、僕は沖縄でコテージを経営しております(実務は別のスタッフを雇ってます)。 僕は飽きっぽいので、やたら色んなビジネスに手を出すのを好みます 昨年の6月、そんな沖縄のコテージで、衝撃の事件が発生し、訴訟を起こされました。揉め事が泥沼化して訴訟まで行った感じですね。 ツラすぎて当時はブログにする気も湧かなかったのですが、まあ今ならどうにかなりそうだ。半年以上経ったし。 ということで、今日はその事件について。 手元に、当時使っていたグループLINEのログがあるので、それをめちゃくちゃ引用しながら行きたいと思います。実録モノとしてのリアリティたっぷりに。 油そば屋にて、一本の電話 はじまりは、一本の電話でした。 僕は当時借りていた渋谷のオフィスの近くにある油そばの店にいました。22時、仕事に疲れた頭を休めつつカロリーを摂取すべく、油そばの特盛りを注文していまし
はじめに 今回、2017年の5月から開発を開始し9月より開発・運営してきたPinQulをクローズするという決定をしました。スタートアップの意思決定といえばそれまでですが、1年以上の期間にわたって少なくない数の方の人生を巻き込み応援していただいた中、大変な迷惑をおかけしていることをお詫びいたします。 様々な方の支えがあってこそのサービス運営であったため、このような形でクローズまでの経緯などを文章化しておくことが、説明責任という意味でも僕たちの今後のための振り返りという意味においても大切だろうという事で今回この記事を書くことにしました。 ライブコマースサービス「PinQul」の沿革 僕は昨年の5月に株式会社Flattを創業しました。"Cross Point of Technology and Lifestyle"のスローガンのもと「テクノロジーによる人々の生活の変革」をビジョンに掲げ、5人のメ
ベンチャー企業は大企業を倒せるのか? 川邊健太郎氏(以下、川邊):ヤフーの川邊でございます。今までの登壇者の中で唯一襟付きの服を、ちゃんと着ております。まともです。 (会場笑) 今日はIVSでベンチャー経営者のみなさんに何か話をしてくれ、ということですので、こういったタイトルで話をさせていただきます。「ベンチャー企業は大企業を倒せるのか」。結論から言うと、私は倒せると思います。その話をさせていただきます。「川邊健太郎なんだから、自己紹介なんて必要ないだろう」と思ってたんですけれども。 (会場笑) IVSの小野さんに事前に資料を見せたところ、「川邊さん、若い経営者がけっこう来るので、自己紹介とかしてくれませんかね?」と、婉曲に知られてないということを教えていただきましたので、一応自己紹介をさせていただきます。 インターネット黎明期の1995年、大学3年生だったんですけれども、「電脳隊」という
1日にキャッシュできる金額が 表示されるようになりました! サービスを安定してご提供できるよう、 1日にキャッシュできる金額に上限を付けさせていただきました。 まずは月間3億円(1日1000万円)ほどのキャッシュ枠をご用意しております。 金額に関しては、今後も改善していけますように調整していく予定です。 評価制度を導入しました! 継続的に優良なお取引をしていただけるユーザーの方に対し、 より良い査定結果などをご提供できるよう、評価制度を導入いたしました。 ご自身の評価はアプリ内 [設定] よりご確認いただけます。 「アクティビティ」画面を リニューアルしました! CASHは「目の前のアイテムが キャッシュに変わるアプリ」です。 現在、大半の方が「アイテムを送る」選択をされていますので、 アイテムを送りやすくする画面に変更いたしました。 また、お取引のキャンセルも無料とさせていただきます。
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