節税したい、けど税務調査が怖い……。もしかするとあなたも、こんなイメージだけで損をしているかもしれません。経費のグレーゾーンを上手に利用する方法を、元国税調査官で現税理士の松嶋洋氏が解説しました。 0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士 主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろ
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。 そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。 税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に課税することを提言したそうです。（携帯電話とは異なり）自動車産業は先細りであり、ガソリン税などもあるから増税しない方がいいというもの。 とはいえ、既に携帯電話・スマートフォンの出荷台数の伸びは鈍化を見せています。課税することで、携帯
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
日経ビジネス のサイトに、 『セブンイレブンのレシートには税額がない』 という記事が掲載されました。 お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、セブン＆アイグループのレシートには、消費税額の記載がありません。 その事実と、今回の消費税改正によって税抜価格表示が許容される点を解説した記事なのですが、消費税額計算と価格表示の論点が混同して書かれているため、記事を読まれた方が誤解しかねない内容になっています。 そこで、当ブログで補足させていただきます。 最初にタイトルの結論を述べれば、 「セブン＆アイ グループは、お客様から代金と一緒に預かった消費税額を端数部分も含めて正確に納税するため」 というのが答えです。 記事を読まれた方は、むしろ反対の印象を持ったのではないでしょうか。 まず、理解していただきたいのが、現行の消費税法における消費税額の計算方法です。 顧客から預かった消費税の計算方法は2
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
財務省は２５日、来年４月に消費税率を現在の５％から８％に引き上げるのに伴い、３月３１日までに売り出された雑誌についても税率８％を適用すると発表した。 本来は、消費税率が５％の３月３１日までに発売された雑誌は、４月を越えても５％の税率が適用される経過措置を設けていた。ただ３月３１日までに売り出されたものと４月１日以降に発売された雑誌を店頭で区別するのは難しいと判断。４月を過ぎればすべての雑誌に税率８％を適用する。 根拠法となる消費税法を改正した。経過措置をなくしたのは、平成元年の消費税導入時と９年の５％への引き上げ時には「税込み」だった雑誌のバーコードが近年「税抜き」に変更されたため。３月３１日までに発売された雑誌に税率５％が適用される特例を設けたままだと「店頭が混乱する」という出版業界の要望を受け、経過措置をなくした。
「寅さん」「翼くん」「ドラえもん」「妖怪」「コナン」は課税対象外 東京・世田谷区の桜新町駅（東急田園都市線）周辺に設置された「サザエさん」一家の銅像に、総額約１０００万円もの固定資産税がかかることが１２日までに分かった。納税義務を負う設置者の地元商店街は、突然の宣告に衝撃を受けながらも「公共性のある美術品」として課税対象外であると主張。都が減免を受け入れない場合は、法的措置を取ることも視野に入れている。 全国には「サザエさん」同様に漫画や映画などをモチーフにした銅像が数多くあるが、ほとんどは自治体所有のため、課税対象外となっている。 東京・葛飾区にある漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」関連キャラクター１３体、映画「男はつらいよ」の寅さん像１体、漫画「キャプテン翼」の翼くん像１体は、区の所有。鳥取県境港市の「水木しげるロード」に並ぶ妖怪ブロンズ像、富山県高岡市の「ドラえもん」銅像、鳥取県北
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