先月行われた兵庫県知事選挙の候補者が選挙管理委員会に提出した選挙運動の収支報告書が3日に公表されました。再選した斎藤知事の報告書には、兵庫県のPR会社に支払ったとされる71万円余りのうち、一部の金額が記載されていませんでしたが、知事の代理人弁護士は「選挙運動に含まれない項目を除いたもので、問題はない」と説明しています。 3日に公表されたのは、兵庫県知事選挙に立候補した7人が県の選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」です。 このうち再選した斎藤知事の報告書によりますと、 今回の選挙運動の ▽収入は2130万円 ▽支出はおよそ2370万円で、 いずれも前回の選挙と比べて900万円余り高くなりました。 今回の選挙では、斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていますが、

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「国政はまひ状態にあり、憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。 来年の予算案の国会審議で野党が反発していることを受けた対応とみられます。 これを受けて国防省が軍の警戒態勢の強化を指示したということです。 このほかにどのような措置がとられることになるのかは、わかっていません。 一方、与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表は「ユン大統領の非常戒厳の措置は間違っている。国民とともに阻止する」としています。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、4日午前4時半ごろ会見を開き、みずからが3日夜、発表した非常戒厳について「閣議を通じて解除する」と述べました。

兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり

「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、2日はノミネートされた30のことばから、ことしのトップテンが発表されました。 年間大賞には、1986年から2024年へタイムスリップした阿部サダヲさん演じる主人公が、価値観の違いに戸惑いながらも奮闘する姿をコミカルに描き、コンプライアンスに縛られがちな現代を風刺して話題になった、民放のテレビドラマ「不適切にもほどがある！」を略した「ふてほど」が選ばれました。 「ふてほど」が年間大賞に選ばれたことについて、主演を務めた阿部サダヲさんは「いつもテレビで見ているところに来られてうれしいです。ドラマ全体が評価されたようで光栄です。ふだんはおとなしく暮らしているので、不適切なことをしている自覚はありません」などとあいさつし、笑いをとっていました。 また、テレビドラマに関することばが年間大賞に

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。 告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。 そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付

アメリカのバイデン大統領は、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について、恩赦に署名したと明らかにしました。これまで、息子に恩赦は与えないとしてきましたが、2025年1月で大統領の任期を終えるのを前に、方針を一転させた形で波紋を広げそうです。 バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員が有罪の評決を下していました。 また、所得税を故意に支払わなかった罪などにも問われていて、アメリカのメディアによりますと、12月中に、いずれも量刑が言い渡される予定でした。 こうした中、バイデン大統領は1日に声明を発表し、ハンター氏について恩赦を与える書面にサインしたと明らかにしました。 声明の中でバイデン大統領は、ハンター氏が大統領の息子

先月の衆議院選挙で神奈川3区から立候補し落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）が、いわゆる「ウグイス嬢」に法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されたことが捜査関係者などへの取材で分かりました。 書類送検されたのは、10月、投票が行われた衆議院選挙で神奈川3区から立候補し、落選した日本維新の会の佐藤香元候補（50）です。 捜査関係者などによりますと、衆議院選挙をめぐっていわゆる「ウグイス嬢」と呼ばれる選挙運動員に対し、法律で定める上限を超える報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 公職選挙法では、ウグイス嬢に対する報酬は1日当たり1万5000円以内となっていますが、警察が、陣営の関係者への聴き取りなど捜査を進めた結果、上限を上回る金額が支払われていた疑いがあることが分かったとして、27日書類送検しました。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め

人気のゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を販売していた40歳の動画配信者が、おととしまでの3年間に2億円余りの所得を申告せず所得税およそ7800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、ゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を動画投稿サイトで販売していた神奈川県大和市の長嶋未久氏（40）です。 関係者などによりますと、10年以上前から自分の動画を1本1000円程度で販売し、限定動画を見ることができる月、数千円程度の有料会員など43万人余りが会員登録していました。 東京国税局は、この動画配信者がおととしまでの3年間で動画販売などで得た所得、合わせて2億1000万円余りを税務申告せず、およそ7800万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと、脱税で得た資金は自身の預金口座で保管してい

EV＝電気自動車の走行距離を大幅に伸ばすことができる次世代の電池「全固体電池」について、自動車メーカー各社は2020年代後半の量産化に向けて、必要な生産技術の検証を進めるなど研究開発を加速させています。 「全固体電池」は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」に液体ではなく固体を使うことで、EVの走行距離を大幅に伸ばし、充電時間の短縮も期待できる技術で、各社が研究開発を進めています。 このうち、ホンダはおよそ430億円を投資して全固体電池の量産に必要な生産工程を検証する施設を栃木県さくら市に建設し、2025年1月の稼働開始を前に、報道陣に公開しました。 会社では、全固体電池によって走行距離を2倍に伸ばすとともにコスト削減も目指していて、2020年代後半に量産を始める予定です。 本田技術研究所の大津啓司社長は「量産に向けて、手応えが出てきている。EV普及に向けて、ゲームチェンジを起

フランスの有力紙ルモンドは、フランスとイギリスが、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの軍隊や軍事企業の関係者の派遣について、議論していると報じました。背景には、ウクライナへの支援の継続に消極的とされる、アメリカのトランプ次期大統領の就任があるとしています。 フランスの有力紙ルモンドは25日、関係者の話として、フランスとイギリスが、ヨーロッパから軍隊や民間の軍事企業の関係者をウクライナに派遣する議論を始めていると報じました。 ウクライナへ欧米側が地上部隊を派遣する可能性については、2024年2月にマクロン大統領が「いかなることも排除されるべきではない」と述べた際、ヨーロッパの各国から反対の声があがりました。 ルモンドによりますと、ウクライナ支援の継続に消極的とされるアメリカのトランプ次期大統領が2025年1月に就任することで、今後の支援が不透明となったことを背景に、11月イギリスのスター

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

兵庫県知事選挙をめぐって、県議会の百条委員会の委員長を務める奥谷謙一議員が、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。 立花氏は取材に対し「捜査には協力し、違法性が阻却されることを説明していく」と述べました。 兵庫県警に22日刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員で、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。 議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして、警察に名誉毀損の疑い

フリマアプリ大手「メルカリ」で出品した東海地方に住む女性が、購入者からの苦情を受けて返品に応じたところ、まったく別の物を送りつけられ商品をだましとられたとして警察に被害届を出しました。 SNS上ではこうしたトラブルへの運営会社のサポートが不十分だという声も相次ぎ、「メルカリ」はサポートの見直しや強化を検討しています。 目次 メルカリ “不正利用者への対策強化 取り組む” 消費生活センターなどへの相談 昨年度は10年前の約8.7倍に

理化学研究所などの研究チームは塩水につけると分解して原料に戻る新たなプラスチックを開発したと発表しました。環境負荷を抑えることに貢献する技術だとしています。 これは理化学研究所の相田卓三グループディレクターの研究チームがアメリカの科学雑誌「サイエンス」に論文を発表しました。 研究チームは化石燃料由来のプラスチックに代わる材料の開発に取り組み、その原料として、食品添加物や農業用途などに使われている2種類の分子の組み合わせに注目しました。 そして、これらの分子が電気的に強く結合して立体的な構造をつくる性質を利用した結果、無色透明で、ポリプロピレンなどと同じ程度の強度と耐熱性を持つ、新たなプラスチックの開発に成功したということです。 さらに、このプラスチックは塩水につけておくと、分子どうしの結合が解けて2種類の原料に戻る特徴を示したということです。 研究チームによりますと、原料は海水中の微生物の

国際刑事裁判所はガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。今後、外交活動などが制限されることも想定され、ネタニヤフ首相は強く反発しています。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出したことを明らかにしました。 イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相については、手段として飢餓を利用し戦争犯罪などに関わった合理的な根拠があるとしています。 ハマスのデイフ司令官についてはイスラエル軍は死亡したと発表していますが、ICCは死亡を判断できていないとしていて、イスラエルに対する襲撃で民間人を殺害し、人道に対する犯罪などに関わったとしています。 イスラエルと同盟関係にあるアメリカはICCに

ウクライナ軍は21日、「ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射した」と発表しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部への攻撃で新型の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにし、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したというウクライナ側の発表を、事実上、否定しました。 ウクライナ空軍は21日、ロシア軍がウクライナ東部の都市ドニプロにある重要施設に対しさまざまなミサイルで攻撃を仕掛けたとしたうえで「ICBM1発がロシア南部アストラハン州から発射された」と発表しました。 地元の州知事は一連の攻撃で産業施設や住宅が被害を受け、火災が発生するなどして、2人がけがをしたとSNSで明らかにしました。 アメリカの複数のメディアは欧米の政府当局者の話として、「発射されたのは弾道ミサイルだが、ICBMではなかった」と報じました。 ロイター通信はアメリカ政