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米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日(米国時間)で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント(@TwitterDev)が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた(開発者)は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は? 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
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ケニア政府の鉄道利用義務化政策に反対し、路上で抗議する市民ら=ケニア東部モンバサで2019年10月、NGO「人権ムスリム」提供 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、インド洋に面するケニアの港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道が2017年に建設された。一帯一路構想に含まれるアフリカでのインフラ計画としては最大規模で、ケニア政府に約50億ドル(約6500億円)を融資し、立案から建設まで大部分を中国側で担った。ところが完成後にさまざまな問題が噴出し、住民から猛反発も受けていた。 貨物輸送「速く安く」のはずが… 今年1月14日朝、始発のモンバサ駅に急行列車が入線すると、十数両の客車は家族連れなどでほぼ満席になった。午前8時3分、定刻より3分遅れで出発した。モンバサ―ナイロビ(約450キロ)は鉄道なら5~6時間で、2等車は1人1000シリング(約1000円)。8時間以上かかる
委員会後に記者団の取材に応じる堺市選管の中井国芳委員長(左)と星原卓次委員長代理=堺市堺区の市役所で2022年12月10日午後0時0分、榊原愛実撮影 結論は「トリプル選」の回避だった。堺市選挙管理委員会は10日の協議で、来年の市長選を統一地方選ではなく、単独実施(5月21日告示、6月4日投開票)と決めた。中井国芳選管委員長は「市民の立場で考えた」と理解を求めたが、同日選を求めた大阪維新の会は強く反発している。 市選管は市長選を早めて統一選の知事選と大阪市長選と同じ4月9日投開票とするか、話し合いを続けてきた。同日選を求める維新を他党が警戒するなど、「トリプル選」になるかの判断が注目された。 10日の協議では市議会各会派から選ばれた4委員による多数決の結果、3対1で単独実施が決まった。同日選に賛成したのは維新推薦の委員だけで「投票率の向上が見込め、費用も削減できる」と主張した。
自民党安倍派の下村博文会長代理は2日の派閥会合で、「憲法9条を含め、党のたたき台を議論するときに来ているのではないか」と述べ、党が掲げる憲法改正4項目の条文イメージの見直しを提起した。派内の政策勉強会が今月中旬から議論を開始する。 下村氏は、2018年に党が決定した改憲4項目の策定過程で、公明党へ…
政府の「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。 第6次エネルギー基本計画(2021年閣議決定)では30年の電源構成における原発比率を20~22%としている。運転期間の延長がどれぐらいできるかなど、さまざまな前提条件があるが、30年時点では25基ぐらいは稼働していなければならない。 つまり再稼働を進め、「原子力の持続的な活用」の姿が見えてくるのが30年だ。 そのうえでカーボンニュートラル(温室効果ガス実質排出量ゼロ)の目標である50年を見据えると、運転期間を60年超としても既設原発の再稼働だけでは30年の原発比率(20~22%)は維持できない。新設が不可欠になる。 2050年までに10基弱を新設 「カーボンニュートラルと経済安全保障の両立
衆院本会議で質問をする自民党の茂木敏充幹事長。奥右は岸田文雄首相=国会内で2023年1月25日午後2時7分、竹内幹撮影 岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」を巡り、政府内で児童手当の所得制限を撤廃する検討が進んでいる。自民党の茂木敏充幹事長が1月25日の衆院本会議で実現を目指す考えを表明したのがきっかけだ。同党は過去に、旧民主党政権による所得制限撤廃を痛烈に批判してきたが、考えを改めたのか。少子化対策としての効果を見極める必要もあり、丁寧な議論が求められている。 やわらげたい「少子化対策増税」批判 「児童手当はすべての子どもの育ちを支える観点から所得制限を撤廃すべきだと考える」。茂木氏が代表質問で表明すると、本会議場の野党席からどよめきが起こった。これに対して小倉将信こども政策担当相は「(政府の)方向性は茂木氏とも軌を一にする。こうした視点も踏まえて具体的なたたき台をとりまとめたい」と答弁
自民党の菅義偉前首相は1日夜のインターネット番組で、首相再登板の可能性について「私はもうパスだ」と改めて否定した。自身を中心とする政策勉強会に関しても「私はつくると言っていない」と慎重な姿勢を示した。今後は、無派閥の若手議員を中心に、選挙活動のノウハウを伝えるなど後進の育成に力を入れる意向を明らか…
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日(米国時間)で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント(@TwitterDev)が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた(開発者)は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は? 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
彼女がアレな人たちに憑依されていることに対して批判的な事を言う人がいるようですが、たった一人で国という巨大権力に立ち向かう際、どこからか伸びてきた助けの手を相手を見ずに掴んだとしても、それを責めるのは酷というもの むしろ私は自分… https://t.co/V9CGgMi2zP
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。 特捜部の
3位「PCM冷却リング」、2位「ちいかわ」、1位「Yakult 1000」――。 月刊情報誌『日経トレンディ』が毎年まとめている「2022年ヒット商品ベスト30」の結果である。昨年の話なので記憶に残っている人も多いと思うが、10年前に1位となった商品を覚えているだろうか。 2013年に何が起きていたかというと、アベノミクスが始まったり、東京でのオリンピックが決まったり、消費税率8%への引き上げが決定したり。そんなビッグニュースがあふれていた中で、ヒット商品のランキングで1位だったのは「コンビニコーヒー」である。 コンビニコーヒーといえば「確か、セブンが始めたよね。それがヒットしたもんだから、他のコンビニも追随して……」と思われたかもしれないが、実は後発。いや、歴史を振り返ると先発とも言える。「ちょ、どっちなんだよ」と突っ込みが入りそうだが、そもそもの始まりは、1983年にさかのぼる。 都内
少子化対策を検討する国の関係会議 年明け早々、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」に乗り出すと表明した。1月下旬に始まった国会論戦では「児童手当」を巡る所得制限が注目を集めているが、育児休業制度の見直しといった働き方改革推進も重要な柱の一つだ。男女が子育てをしながらキャリアを築くのに不可欠な働き方改革は、議論が繰り返されてきたが、大きな成果を生んだとは言い難い。首相の異次元対策は少子化の歯止めとなり得るのか。子育て世代は、対策の具体策と首相の本気度を切実な思いで見極めようとしている。(時事通信経済部 高橋銀太郎) 「これ以上放置できない」 出生数の推移 「少子化の問題は、これ以上放置できない、待ったなしの課題だ」。首相は1月上旬、年頭記者会見や経済関係者らが集まる新年互例会のあいさつで繰り返し強調した。 1971~74年の第2次ベビーブーム以降、出生数は減少基調をたどっているのは周知の通り
子どもの登下校の時間や長期休みがまずは不安の種に つらさを乗り越えた人がいる一方で、転職や退職のケースも 助けてくれる人やサービスを探すなど、早めの準備を少しずつ コメントから垣間みられる、みんなの不安 「【みんなで考えよう】「小1の壁」でつらかったことや不安はありますか? 何をきっかけに乗り越えましたか?」のコメント欄(2022年12月23~26日、計696件)には、上の図のような、これから小1の壁を迎える親のさまざまな不安が寄せられた。 「出社のため朝子どもより早く家を出ないといけない問題と、夏休みをどう過ごさせるか問題が今から悩みの種」といった声や、「学童保育によって仕事が左右されると考えると、不安しかない」という意見も。また、「1〜2時間でも家で一人で待たせることがつらかった。事故や事件もとても心配」と、子どもを思う親心が垣間みられた。 保育園は、親が働いていることが前提なので登降
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