米司法省（DoJ）は10月20日（現地時間）、11の州司法長官とともに、米Googleを独禁法違反で提訴したと発表した。検索および検索広告市場での反競争的、排他的慣行で市場独占を不法に維持しているとしている。 ウィリアム・バー司法長官は声明文で「インターネットの門番であるGoogleの独占を阻止することは、司法省と米国民の両方にとって記念碑的なこと」と語った。 司法省がIT企業を独禁法違反で提訴するのは1974年のAT&T、1998年のMicrosoft以来だ。 司法省は昨年7月からGoogleを含む複数のIT企業を独禁法違反の疑いで調査してきた。 訴状（PDF）では、Googleが検索市場を支配する目的で、スマートフォンメーカーに他の検索サービスをプリインストールしないよう契約でしばったり、スマートフォンからプリインストールした自社アプリを削除できないようにしたり、米AppleとWebブ
