Googleが公開した新しい「メール送信者ガイドライン」をきっかけに、これまで普及の遅れていた日本においてもDMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）の導入が急速に広がっています。 ただ、ガイドライン準拠のためだけにDMARCを設定し、実際にはこれを活用できていない企業も少なからずあるようです。 送信者ガイドライン強化の本来の目的は、フィッシング詐欺やサイバー攻撃などの要因になっている「悪意のあるなりすまし電子メール」の撲滅です。これを実現するためにも、DMARCの導入だけでなく近い将来にはポリシーの強化が求められてもおかしくありません。また、安定した電子メール配信を実現するためにも、DMARCの活用は今後不可欠となっていくでしょう。 今回はDMARCを導入後に必要となる対応や企業が直面する課
