データは21世紀の産業のコメとも言われています。グーグルやアップル、フェイスブックなどアメリカを代表するIT企業の多くは、みずからが持つデータを公開することで新しいビジネスを作り出し、急成長を遂げてきました。オープンデータを進めることで経済はどのように変わるのか、ネット報道部の山本智記者が報告します。 “ご当地アプリ”でビジネスチャンス 東京に本社があるIT企業「jig.jp」を経営する福野泰介さんは、鯖江市にオープンデータを薦めた経営者の1人です。福野さんは、これまで鯖江市のオープンデータを利用し30近くのアプリケーションを開発しました。いずれも地域に密着したニーズに応えたものです。鯖江市でノウハウを積んだうえで、東京や大阪などの大都市やほかの地方都市でも、地域のニースに応えた同じような“ご当地アプリ”を開発していけば、やがて大きなビジネスチャンスにつながると福野さんは考えています。 オ
自由民主党IT戦略特命委員会は『デジタル・ニッポン2013-ICTで、日本を取り戻す。-』と題する提言を取りまとめ、政府に申し入れた。間もなく政府が発表することになっている『新たなIT戦略』に反映されるため、その内容が注目されたが、5月23日に同党サイトで公開された。 提言で目を引くのは冒頭に「利活用していただくために」と題する章が設けられたことである。今までのIT戦略は供給側の論理だけで作られていたため、必ずしも国民に受け入れられなかった。電子申請の利用率が、71の重点手続きでさえも、40.4%(2011年度)と低いのが証拠である。「デジタル・ニッポン」は、「国民の利活用に向けて動機付けを行うように、供給側の全ての階層で対策を立てよう」としている。国民目線を重視する発想がやっと生まれたことを歓迎する。 提言は利活用を促進するために、地域間格差を解消し、高齢者にとって使いやすいサービスを提
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)は2013年5月24日、第⼆次安倍内閣の「新たなIT戦略」として、『「世界最先端IT国家創造」宣言(案) 』を公表しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai61/siryou2-1.pdf 現在の日本では、長期に低迷する景気や経済成⻑率の鈍化による国際的地位の後退、少⼦⾼齢化や社会保障給付費増⼤、社会インフラの老朽化、さらに東日本大震災における震災復興など、多くの課題を抱える課題先進国となっています。 こういった現状の閉塞する打破し、再⽣する⽇本を掲げ、持続的な成⻑と発展させるための「成⻑戦略」の柱として、ITを成⻑エンジンとして活⽤していくことの重要性が示されています。 IT戦略本部では、世界最⾼⽔準のIT利活⽤社会の実現に向けて、過去の反省を踏まえ、合的に取り纏めていく司令塔として
We use your LinkedIn profile and activity data to personalize ads and to show you more relevant ads. You can change your ad preferences anytime.
現在、鯖江市は『データシティ鯖江』をキャッチフレーズに、公共データのオープン化を強力に推し進めている。 2004年から同市の市政を担っている牧野百男市長は、自らブログ執筆やSNS、ストリーム配信番組の制作を行うなど、IT活用に強い市長として全国的に知られる人物である。 その牧野市長がITへの理解を深め、『データシティ鯖江』構想を打ち出すきっかけを作ったのが、『秀丸エディタ』の開発で知られる斉藤秀夫氏ら、鯖江市在住のIT関連業に従事する民間人たちだった。 その中の1人で、『jigブラウザ』の開発元として知られるjig.jpの代表、福野泰介氏は当時の様子をこう振り返る。 「2005年ごろに、鯖江市から依頼され職員の方向けに講演をしたことがきっかけで、牧野市長や市職員の方々と親しくさせていただくようになりました。その後、鯖江市民でわたしが通っていた福井高専の先輩でもある斉藤さんたちと市長とで座談
行政機関や企業が内部で保有・蓄積するデータを外部に開示し、新たな事業創造や社会問題の解決に役立てる「オープンデータ」の動きが広がっている。 行政が持つ各種統計や医療・社会保障に関するデータ、気象や交通などの観測データをうまく組み合わせれば、企業が取り組む「ビッグデータ」活用にも弾みがつく。 2013年2月23日には、民間有志を中心に世界で一斉に「インターナショナル・オープンデータ・デイ」が始まった(写真、関連記事)。世界105都市、日本では横浜市、名古屋市、福井県鯖江市など8都市が参加している。横浜市では、地方自治体が保有する観光関連のデータを生かしたアプリケーション・サービスのアイデアなどを話し合った。 地方自治体のほか、中央政府も積極的にオープンデータを推進する姿勢を示している。政府IT戦略本部は民主党を中心とした前政権期の2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」を策定(関連記事
今後のIT政策の進め方について 平成25年3月28日 資料5 IT戦略本部・IT政策 総理指示:IT政策の立て直し 情報通信技術(IT)政策担当大臣は関係大臣と協力して、 省エネ社会の実現、遠隔医療の実現、自宅で働ける環境 の整備等幅広い分野でIT技術が活用される世界最高水準 のIT社会を実現するべく、IT政策の立て直しを検討すること。 「第1回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について」(抜粋) (第3回日本経済再生本部(平成25年1月25日)) 1 政府の情報通信技術(IT)戦略の推移 ①医療、②環境、 ③ITによる安全・安心な社会、 ④ITS、⑤電子行政、⑥IT経営、 ⑦豊かな生活、 ⑧ユニバーサルデザイン社会、 ⑨インフラ、⑩安心できるIT社 会、⑪高度IT人材、⑫人的基 盤づくり、⑬研究開発、⑭国際 競争力、 ⑮国際貢献 先導7分野でのIT利 活用の促進 ①医療 ②食
総務省は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して検討を行ってきた、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書のオープンデータ化を本日より行います。なお、政府系白書では初めて、あらゆる二次利用を原則可能とするものです。 総務省では、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して、行政が保有する情報のオープンデータ化に向け、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの在り方等について検討を進めているところですが、このたび、同コンソーシアムにおける二次利用ルールに関する検討のテストケースとして、情報通信白書(平成22~24年版の3か年分)のオープンデータ化を本日より実施します。国民の皆様には、オープンデータ化した情報通信白書をより一層ご活用いただくとともに、今後の同コンソーシアムにおける検討に反映すべく、お気づきの点について意見を募集したいと考えてい
2013年2月23日に、世界各地で市民がオープンデータを活用する「International Open Data Day」が世界34カ国、100都市以上で開催されました。 「International Open Data Day」とは International Open Data Dayとは、世界中の国や都市など、政府機関や自治体が取り組んでいるオープンデータに関連する政策を支援し、普及を促進するためのイベントです。 イベントでは、世界各地で市民が集まり、オープンデータを活用したアプリケーション開発や、データの収集・可視化・分析結果の公開や、オープンデータを活用した利用モデルなどのアイデアの共有といったアイデアソンやハッカソンが開催されています。 http://opendataday.org/ 日本初の「International Open Data Day in Japan」開催 日本
3月18日夕方、千葉市役所別館にて「ビッグデータ、オープンデータで変わる自治体行政」千葉市職員研修ワークショップの第2回があり、取材してきました。 千葉市では、2/23のOpendata dayでもOKFJが協力してイベントを開催しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く