そういえば私、セクハラ受けた経験ありますよ。 女性への性暴力対策に取り組む自主グループの取材に出向いた際。男性からの悪質なセクハラ発言の個別事例を聞きながら、「どんな状況での発言ですか？」と確認したら、目の前にいる取材先の女性が… https://t.co/uPC1KCaRyX

今年は本当に二万人を割りそうだぞ。 （消費増税の雰囲気で減速しないことを祈る） https://t.co/dguQKTWPSK

義務教育の敗北 https://t.co/qnN69IONj1

実際にアメリカの小学校446校23.5万人を対象に、学校で朝食を食べさせる、食べさせないという対象実験をしたのだが、1年後の成績に変化はなかったというw https://t.co/3enIIGFt5E

【bot】人種を意識するようになった5歳児でも、人種は言語よりは重要ではないよという研究。訛りのある自人種より訛りのない他人種を好む。/ Accent Trumps Race… https://t.co/8PPeGRkCFg #abst_bot

「異文化を取り上げて大きな理解を深める」のではなく「自分の表現したいもののための道具/記号として異文化の中の都合の良い断片だけをステレオタイプ的に使う」と、ろくでもないことになりがち、という話と理解した https://t.co/ukGctRqS6u

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

何を業績とカウントするのかというのは、博士号持った人でも他の分野について全然知らないということは普通にあり得るので、ある分野における業績の考え方について分野外の人が知らないのは当然のこととみなさないといけない。現役のみなさま、特に一定以上のポストについて方々は情報発信していくべき事柄だと思う。 たとえば、情報系の例（なお、2018年現在だと機械学習や深層学習は状況が変わっている）。 情報科学における一流国際会議とは、世界的に質の高い投稿論文を集め、それらを3名程度の一流研究者によってジャーナル論文並みに厳格に査読し、とりわけ高品質の論文を厳選して採択する会議を指すことがほとんどである。しかし、情報科学以外で活躍する研究者と話をしていて、情報科学の一流国際会議に漸く採択された話をすると、決まって怪訝な顔をされる。情報科学以外のほとんどの分野では、NatureやScienceに代表される一流ジ

リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌

国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。