東洋大学は企業の個別ニーズに応じたＩｏＴ（モノのインターネット）教育の提供を始めた。組み込みシステムやクラウドコンピューティングなどを含む高度な情報通信技術に関する人材育成プログラムをつくり、１００人単位で受講者を受け入れる。すでに開始した三井住友海上火災保険に続き、２０１８年度中に１社、１９年度中にもう１社と契約し、それ以降は年間複数社の受け入れを予定している。 講義は情報連携学部のある赤羽台キャンパス（東京都北区）で行う。建物内にセンサーやアクチュエーターなど約５０００のＩｏＴ機器を設置し、ネットワーク化した最新インフラを備えており、実地研修なども行う。高速大容量通信を介した遠隔での受講も可能だ。７月には文部科学省の補助事業として、東京大学などと共同の社会人向け学び直し講座「オープンＩｏＴ教育プログラム」を開講しており、これを「特定企業向けに“社会人オーダーメード教育”として提供する」
コマツやＮＴＴドコモなどが出資するランドログ（東京都港区、井川甲作社長）が、建設業向けＩｏＴ（モノのインターネット）事業を拡大している。工事支援サービスの開発に向けて連携する企業が４０社を超え、これらの企業同士が接点を持つ機会も生まれつつある。建設現場では情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が進む見通し。ランドログのＩｏＴ基盤を中心に異業種の企業が集う経済圏の形成が始まっている。 「地場の建設会社にも口コミで広がっている」―。井川社長は自社の存在感が徐々に高まっていることへの手応えをつかんでいる。 ランドログは設立して１年ほどだが、ＩＣＴ企業や商社、保険会社など、さまざまな業種の企業と接点を増やしている。建設機械の稼働状況など現場のデータをランドログのＩｏＴ基盤で管理し、連携する企業がデータを活用してサービスやアプリケーション（応用ソフト）を開発できるためだ。工事業者がＩＣＴによる生産性向上で人手
日立製作所はＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を活用して上下水道事業を効率化する「Ｏ＆Ｍ支援デジタルソリューション」を開発した。老朽化による設備更新費の増加、人口減による料金収入の落ち込み、熟練者の引退といった経営課題を抱える上下水道事業者に提供する。メタウォーターもクラウドによる業務支援を提案しており、水インフラでＩＣＴ（情報通信技術）の活用が広がろうとしている。 日立のソリューションは上下水道施設の設備や運転、作業記録などさまざまなデータをＩｏＴでクラウドへ集め、ＡＩで分析する。日立のＩｏＴ共通基盤「ルマーダ」も活用する。事業者別の課題に対応して提供する機能を柔軟に変えたり、追加できたりする。 第１弾として設備台帳の電子化サービスの提供を始めた。メーカー名、型式、点検日や故障の記録をデジタル化して一覧できるようにする。エクセルで保存していてもファイルが別々ということもあり
日本工作機械工業会（日工会）は開催中の「日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０１８）」の会場で、「つなぐ」をキーワードにした企画展示を披露している。会場全体を大きな工場に見立て、７２社、３００台近くの出展機を共通のＩｏＴ（モノのインターネット）基盤でつなぎ、各機の稼働状況を企画展示のブースで“見える化”している。日工会によると、この規模でＩｏＴを活用した工作機械の展示会は世界で初めてという。 展示ではファナックの工場用ＩｏＴ基盤「フィールドシステム」や、三菱電機が主導する「エッジクロス」などを通じ、基盤の枠を超えて“つなぐ”を実現した。 会場で開かれたイベントで、飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は「つなげるは協調領域。競争領域ではない」とし、協調領域の整備が新しい競争領域の環境をつくるとの認識を示した。稲葉善治日工会副会長（ファナック会長）は「つなぐのは目的ではなく、すでにできている。
パナソニックは備え付ける家電や住宅設備がＩｏＴ（モノのインターネット）対応の住宅「カサートアーバン＝写真」を発売した。ネットを通じて多様な機能を順次追加できる。同社が注力する住空間ＩｏＴ基盤システム「ホームＸ（エックス）」の第１号商品となる。 同住宅は入居者が普段起きる時間に照明や音楽再生機、電動シャッターが連動し心地よい目覚めを支援したり、帰宅時間を予想し自動で風呂を沸かしたりするようにできる。「購入後も新築を買ったような体験を提供し続ける」（馬場渉ビジネスイノベーション本部長）のが狙いだ。 消費税抜きの標準価格は４０００万円。当初のＩｏＴ機能として、壁に設置したディスプレーで天候に合わせて着る服などを提案する。高さ制約が厳しい都市部をにらみ、吹抜の設置や３階建てなど自由に設計できる。 自分が松下電工に在籍していた20年前には、すでにコンセプトのみならず動作モデルも、当時の情報検知技術研
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は１０月３０日、パナソニックの創業１００周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の１００年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。詳細を紹介する。 ユニクロは「水道哲学」から学んだ 松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。 「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。 幸之助さんの経営者
ジェイテクトは２３日、工場作業者の成長を促すＩｏＴ（モノのインターネット）システムを開発したと発表した。作業者が機械組み立てなどで保有する能力を数値化し、能力向上をデータベース（ＤＢ）に記録して成長を実感できる。ＤＢを基に作業者が相互に助言もできる。生産設備ではなくヒトに焦点を当てた新たなＩｏＴとして１１月１日に発売し、工場の生産改善を支援する。料金体系は今後詰める。 個人の作業時間や達成状況から能力を５段階で数値化し、目標を設定。個人の現状と成長を「見える化」する。工作機械の生産拠点の刈谷工場（愛知県刈谷市）で実証した。 作業の悩みがある時は専用アプリケーション（応用ソフト）を搭載したスマートフォンで現場を撮影し、グループで共有して助言できる。個人の能力向上や改善事例をＤＢに蓄積することで、事例を基に自動で助言する機能も備えた。
日立製作所は、人事施策の高度化を支援する「日立人財データ分析ソリューション」の提供を始めた。社員の生産性や配置・配属などに関する意識をデータとして見える化する。日立のデータ分析技術と人事領域のノウハウを組み合わせ、企業の働き方改革や生産性向上を支援する。 日立人財データ分析ソリューションは、筑波大学の学術指導の下に日立が開発した測定方法を活用する。生産性や配置・配属に関する調査に社員が回答することで、社員の挑戦意欲や役割理解などについて定量化する。社員一人ひとりの意識に沿ったフィードバックコメントを記載した報告書も提供する。また、意識データと勤怠や出張履歴などの行動データを日立の人工知能（ＡＩ）技術「Ｈｉｔａｃｈｉ ＡＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／Ｈ」で分析し、社員が活躍するための意識変革や人事施策の提供を支援する。 同ソリューションは採用活動でも活用が可能。応募者の適性テストの回答結果を利用
シェアリングなど自動車を使ったサービスの新潮流「ＭａａＳ（マース）」をめぐる合従連衡が激しさを増してきた。３日、ホンダがライドシェア（相乗り）で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を公表したのに続き、４日はトヨタ自動車がソフトバンクグループと共同出資会社の設立を発表した。ＭａａＳが浸透すれば、サービス事業者に車を供給する下請けになりかねない―。危機感が自動車メーカーの背中を押す。 車両より移動サービスそのものに付加価値がシフトするＭａａＳ。この新潮流に乗るため、自動車メーカーは従来の製造・販売だけでなく、サービスでも稼ぐビジネスモデルへの転換を急ぐ。日系メーカーのほか、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がＭａａＳを展開する子会社ＭＯＩＡ（モイア）を通じライドシェアサービスの提供を今夏に始めた。米フォード・モーターは、２１年までにハンドルやアクセルのない配車サービス向け自動運転車を量産する計画を
カメラでリアルタイムに周辺状況を認識して３次元地図を作りつつ自己位置を把握するＳＬＡＭ技術。自動運転やロボットなど幅広い分野で応用が期待される。日英に拠点を持つベンチャー企業のＫｕｄａｎ（東京都新宿区、大野智弘最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、どんなハードウエアでも使える独自の汎用ＳＬＡＭのグローバル展開を狙う。大野ＣＥＯにＳＬＡＭ技術の現状などを聞いた。 ―ＳＬＡＭの応用範囲は。 「応用範囲は広い。３次元認識を必要とする、あらゆる機器の『目』として使われる。当社の場合は日本、米国、イスラエルの企業と研究開発を進めている。日本では自動運転やロボット技術で数社と研究開発中だ」 」海外では、例えばスウェーデンのエリクソンとは第５世代移動通信方式（５Ｇ）でＳＬＡＭを使い何ができるのかを研究している。スマートフォンにＳＬＡＭが入ればカメラで対象物の奥行きや自己位置が精密に認識でき、それを使った機能の進
名南精密製作所（名古屋市南区、高桑明良社長１）が、自動車部品などを生産する自社工場でＩｏＴ（モノのインターネット）技術を用いた生産改革を進めている。生産設備ごとに加工時間や負荷などを測定し、工具の交換予測などに生かす取り組みで、６月中旬には製品の検査記録をリアルタイムで把握できるシステムも本社工場に試験導入した。生産に関わるビッグデータを集め、品質向上につなげる。 自社開発の「名南稼働状況システム」の運用を始めた。数年前に導入した既製システムを参考に、より必要な生産データを取得するため自前で開発した。 システムでは、旋盤などの稼働状況や操作履歴、工具使用数、消費電力などの生産データを抜き出す。これにより工具の交換時期を事前に予測できるほか、データをクラウド上に送信することで離れた場所からも生産の状況をリアルタイムで把握できるようにした。 製品の検査結果をデータ化する取り組みも始めた。検査設
IoTによるスマートファクトリー化を目指す動きがますます大きくなっている。主導しているのは「インダストリー4.0」を提唱するドイツや、米国である。今年の三月、日本はそれを追いかける形で、日本の産業がIoTで目指す姿として、「コネクテッド・インダストリーズ」を経産省がまとめた。 もはやIoT無しで産業界の未来は語れない。ドイツや米国に遅れをとっている日本は、今後どのような戦略を描くべきだろうか。日本のスマートファクトリーには、どのような未来が待っているのだろうか。日本の産業界が今まさに大きな転換期を迎えている。 6月9日、スマートファクトリー展において、ニュースイッチ×ウフルpresentsのパネルディスカッション「日本におけるスマートファクトリーの未来と今」が開催される。モデレーターはウフルのエグザクティブコンサルタント、八子知礼氏。パネリストとして、オムロンから生産管理部の水野伸二氏、富
【台北＝後藤信之】アジア最大級の情報通信技術（ＩＣＴ）展示会「コンピューテックス台北」が３０日、台湾・台北市で開幕した。スマートフォンやパソコンに加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）関連の展示も目を引いた。先端ハードウエアとＩｏＴの共演は、台湾産業が目指す方向を象徴する。 「ＩｏＴは目玉。展示スペースは前回と比べ、倍ぐらいまで広げた」―。マイクロソフト（ＭＳ）台湾の簡聿秀氏はこう話す。ＭＳのクラウドシステム「アズール」をベースにしたＩｏＴソリューションを「産業」「ヘルスケア」「オフィス」「小売り」の四つの切り口で展示。先端の「ウィンドウズパソコン」とともに来場者の注目を集めた。 台湾エイサーも仮想現実感（ＶＲ）ゲームなどと併せて、ＩｏＴを目玉に据えた。小売店の商品棚に小型カメラと、広告映像を流す小型ディスプレーを設置。カメラを使って客層を把握し、クラウドで広告の視聴データ
ドローンワークス（千葉県柏市、今村博宣社長）は、飛行ロボット（ドローン）を使ったビジネスソリューションの開発を目指す「ドローンワーキンググループ（ＷＧ）」を立ち上げた。同社が持つドローン制御などの技術を生かし、参画する会員間のビジネス創出の支援や、ビジネスマッチングなどを進めていく。 同ＷＧはＩｏＴ（モノのインターネット）ビジネスを共同で推進する「ＩｏＴビジネス共創ラボ」（事務局＝日本マイクロソフト）のＷＧの一つという位置付け。米マイクロソフトが提供するクラウドサービス「アジュール」を使ったドローン向けサービス基盤の開発を当面目指していく。 各企業が持つノウハウを生かして応用分野別に共同検証を重ねていく。ドローンワークスによると、すでにドローンからのセンサー情報をリアルタイムに可視化するサービスを構築したという。 作業現場での画像解析やドローンで取得した情報と周辺システムを組み合わせたデー
エッジヘビー！、エッジヘビー！－。アニソンで踊るコスプレーヤーや自衛隊の戦車に囲まれて、綺麗なお姉さんのかけ声で「エッジヘビー！」と絶叫している。「ニコニコ超会議２０１７」（千葉・幕張、４月２９・３０日開催）のＮＴＴ超未来研究所ブースでは、ボディビルダーの筋肉とファナックの垂直多関節ロボットを囲んで、みなで「エッジヘビー！」と叫ぶ。 ＮＴＴ未来ねっと研究所の坂野遼平研究員は「『エッジコンピューティング』という言葉を来場者に覚えて帰ってもらえれば」と説明する。 ＮＴＴとファナックは、産業用ロボットを賢く稼働させるため、工場など現場近くに計算機を置く「エッジコンピューティング」のプラットフォームを提供。 現場近くでデータを処理すればネットワークに大量データを送らずにすみ、高速応答が可能だ。ブースではボディビルダーのポージングに合わせて垂直多関節ロボが米俵を軽々と振り回す。 演目自体はエッジコン
経済産業省は情報処理学会などと連携し、ＩｏＴ（モノのインターネット）を安全に導入・運用するための指針「ＩｏＴセキュリティガイドライン」の国際標準化に乗り出す。１０月をめどに、国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）に概要版を提出する計画。日本発の国際規格にすることで同指針の認知度向上や日本企業の海外展開支援につなげる。２０２２年度末までの規格発行を目指す。 ＩＳＯ、ＩＥＣへの提案を想定した、ＩｏＴセキュリティガイドラインの英語版を作成した。１０月に概要を提出し、その後２―３年をかけ正式な提案内容を策定していく計画。正式提案後、通常３６カ月以内とされる規格案の作成期間を経て、発行にこぎ着ける考えだ。 情報の安全性（サイバーセキュリティー）に関する規格は、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０００シリーズ」などが存在しているが、ＩｏＴでつながる設備や機器などの“モノ”までを対象とした国際的指針はま
国土交通省は２０１７年度から、府省連携で開発する次世代のインフラ維持管理ロボットの実証を始める。内閣府の産学連携プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」で開発が進んだインフラロボットを対象に、橋やトンネルなどの点検やモニタリングなどの作業について実用化の観点から評価する。先端的なＳＩＰの研究に、実際の利用を想定した実証を加え、現場で使えるインフラロボの開発を加速する。 国交省が実証するのは、５年間で取り組むＳＩＰの「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」のうち、１６年度までの３年間の開発評価を受け、４年目以降の開発が認められたインフラロボ。レーザー距離計や照明を搭載した橋点検ロボットカメラによるモニタリングシステムや、橋やトンネルで打音点検を行う飛行ロボット（ドローン）など１０件弱を想定する。ロボット以外の非破壊検査などの技術も検証していく。 国交省は既存事業で橋や
デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター（ＤＳＰＣ、川崎市幸区、波多野至社長）は、現場の機器に近い場所で演算・処理する「エッジコンピューティング」プラットフォーム（基盤）の事業化に向けたコンソーシアムを５月末に立ち上げる。東芝やアルプス電気など日本メーカーが保有する半導体関連技術を集め、日本発のハードウエア視点からの基盤構築を狙う。 ＩｏＴ（モノのインターネット）の進展により、２０２０年には接続デバイスの数は５００億台にのぼるとも言われる。いったんデータをクラウドシステムに上げることによる処理速度の低下や、データセンターでの負荷増大に伴う消費電力の上昇などが課題になる。こうした課題の解決策の一つとしてエッジコンピューティングが注目されている。 コンソーシアムの参画対象は、半導体やデバイスメーカー、サービスやソフトウエア企業など。オープンイノベーションや企業間連携を進め、クラウドに依
日立製作所は日立グループ３社と共同で、監視カメラなどの物理セキュリティーシステムやＩｏＴ（モノのインターネット）関連データを管理する統合プラットフォーム（基盤）を開発した。対象データを収集・蓄積し、一元的に見える化できるのが特徴。取得データから人、設備、在庫などの導線や動作、状況を把握できる。 人工知能（ＡＩ）や解析ソフトで分析することで、業務改善やセキュリティーの課題解決を図れる。 今回の物理セキュリティー統合プラットフォームの開発には日立産業制御ソリューションズ（茨城県日立市）、日立国際電気、日立システムズのグループ３社が参画した。監視カメラのほかに入退室管理システムなどのデータや、各種センサーから取得したＩｏＴデータなどを一元的に管理できる。 今後、日立とグループ３社は物理セキュリティー統合プラットフォームを中核に、業務改善やセキュリティーの向上に役立つ複数のソリューションを開発する
ドイツのハノーバーで開催中の国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）２０１７」。現地時間２４日までの５日間の会期中、延べ２０万人の来場が見込まれる世界最大級の展示会だ。今回、日本は初めてパートナー国として参加。日本貿易振興機構（ジェトロ）が企画する展示場「ジャパン・パビリオン」には過去最大規模の約１２０社・団体が出展し、ＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなど“旬”の技術をアピールしている。 【日立製作所】好みのすし、ロボが選別 日立製作所のブースでは、人の嗜（し）好や動作にロボットが反応する実演が人気だ。顔認識や視線特定の技術を応用。不規則に配置された消しゴムから来場者の好む物を選びロボットが渡している。 利用するのはすしを模した消しゴム。多関節ロボットが、すし職人の役を演じ人の前に配膳していく。顔認識で性別や年代を特定し、その情報を基に計８種のすしネタからその人が好みそうな３
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