4月初旬、東京アクアティクスセンター(東京都江東区)で開催された競泳の日本選手権。池江璃花子選手の復活を報じるテレビに無人の観客席が映ると、東京都の幹部がつぶやいた。
週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格(5月物)が1バレル=マイナス37・63ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。 【写真】原油先物価格の推移 前週末の終値(1バレル=18・27ドル)からは55・90ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。 WTIの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。 期近の5月物は取引期限が翌21日に迫っており、
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保育士かつ、保育園を20園運営している駒崎です。 最近、起業家として著名なホリエモンこと堀江貴文さんが、Twitter上で以下のようなご発言をされて炎上する事件が勃発したようです。 また、補足する形で、 「誰でも(やろうとしたら大抵の人は)出来る(大変かもしれない)仕事だから希少性が低く(コンビニバイトなどと同様に)給料が上がらない構造になっている」 という発言をされています。 堀江さんは予防医療のプロジェクトをご一緒させて頂いており、その鋭い知性についてはリスペクトしています。 ただ、今回に関してはおそらくは保育業界の構造について前提知識がなかったことで、かなりバイアスのかかった論理になってしまっているかと思います。 以下、説明をしていきますので、堀江さんほどの方ならご理解頂けるでしょうし、またその他あまり保育業界に詳しくない一般の方々にも「なぜ保育士の給与が上がらないか」そして、それは
3月30日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、英国人は治安や移民問題を経済以上に重要視しており、欧州連合(EU)離脱が総合的な国益にかなった合理的な選択だという結論に至る可能性はあると指摘。提供写真(2016年 ロイター) [東京 30日] - 筆者は先週、休暇を使って、かつて9年ほど駐在していた英ロンドンを訪問した。せっかくの機会でもあり、1週間ほどの滞在期間中に、ブレグジット(BREXIT)、すなわち英国の欧州連合(EU)離脱の可能性について情報収集を行ったところ、日本で感じていた雰囲気とは異なる印象を受けた。 世論調査では離脱と残留が拮抗しているものの、6月23日に予定される国民投票では現状維持バイアスがかかりやすいこと、経済的にはデメリットが大きいことから、現実的には残留が優勢と思っていたのだが、現地で話を聞くと、どうも違う。人々は治安や移民問題などを経済以上に
日本銀行は29日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。2月16日から実施する。金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促す。日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めて。日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られた。 政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち、賛成5人、反対4人で決めた。日銀の決定を受け、東京株式市場では日経平均株価が一時、前日終値より600円近く上昇。為替相場は一時、前日午後5時時点より2円70銭以上円安ドル高の1ドル=121円50銭近辺まで円安が進み、約1カ月ぶりの円安水準となった。その後、急速に値を戻し、日経平均は一時、前日終値を270円超下回った。 金融機関は、融資量に応じて日銀にある当座預金口座にお金を預ける義務がある。日銀は、決められた額
アングル:輸入米と価格下落で困窮、歯車狂うフィリピンのコメ産業欧州category · 2024年11月9日 · 午後 11:06 UTC · 前フィリピンの首都マニラの南西にある東ミンドロ州でコメ農家を半世紀続けてきたアレックス・キノネスさん(62)はこの夏、初めて自分の水田が干上がってしまった。多くの近隣農家は、街路清掃で生活資金を稼がざるを得なくなっている。
財務省は8日、消費税率を2017年4月に8%から10%に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率10%を課した上で「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、1人あたり一律年4000円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ(社会基盤)整備に約3000億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈1〉買い物時に、来年1月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈2〉飲食料品(酒類を除く)の税率2%相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」(仮称)に送られて保存される〈3〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
世界経済フォーラムは2014年5月20日、急成長を遂げている企業で構成されるコミュニティ「Global Growth Company」に、東アジアから新たに20社を選出した。20社の中には、LINEやカカクコムなどの日本企業が6社含まれている。 Global Growth Companyには、現在60カ国以上の国から360社以上の企業が加入しており、新たなメンバーは年間売上高や成長率、ビジネスモデル、経営陣のリーダーシップ、市場でのポジションに基づいて評価し選出される。 今回日本から選ばれた企業は、LINE、カカクコムのほか、ゲームサイト「4Gamer.net」を運営するハーツユナイテッドグループ、衣料品の製造・販売を手がけるクロスカンパニー、歯科医療グループの徳真会、電子デバイスや太陽電池関連事業を展開するフェローテックの6社だ。 日本の6社という数は、東アジア地域で選ばれた企業数では最
2013年秋から、FBIが摘発した闇オークションサイト「Silk Road」とのかかわりや価格の乱高下で話題になっていた仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン、関連記事)」について、最大級の取引所「Mt.GOX(マウントゴックス)」が閉鎖し、混乱が広がっている(写真1)。WebサイトではMt.GOXのMark Karpeles CEOは今も日本にいて事態の収拾に奔走していると説明するだけで、何が起こっているかについて明確な説明はない。 閉鎖から間もなく“MtGox Situation Crisis Strategy Draft”と題する文書がインターネット上で公開され、これが数百億円分のBitcoinがMt.GOXから盗まれたとする報道のきっかけとなった。しかしFox Businessによるチャットでのインタビューで、Karpeles CEOはこの文書がMt.GOXによるものではないと回答
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏(70)。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。10年間で4200%の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この40年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口531万人のうち4割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去10年で100万人以上増えた。1人あたり国内総生産(GDP)は2012年は世界10位。5万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?(参照) 日本はまたも「未来の国」なのか? In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
[東京 4日 ロイター] 政府と経済界が、今夏の東京電力9501.T管内の計画停電の回避を目指す方向で一致した。日本経団連が今夏の節電対策の策定を始めたほか、政府はその実効性を確保するため、第一次石油危機の1974年以来となる電気事業法27条の発動で、前年比25%前後の電力使用を制限する検討に入った。 ただ、経済界には企業に負担が偏ることに警戒感が残っており調整は難航しそうだ。一方で、この夏の電力危機を官民一体の需要対策で乗り切ることができれば、供給に制約のある太陽光など再生可能エネルギーを利用する時代に向けての試金石になるとの見方も出ている。 <総量規制よりピークカット> 電事法27条によると「電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合」、政令や施行規則で時期や対象を決めて強制的に電気の使用を制限することができる。前回の発動は74年1月に、第一次オイルショックに伴ってネオンや広告
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