「決めたなら、どうしてすぐ廃止しないんだ！」 昨年12月、ガソリン税（揮発油税）に上乗せされている暫定税率25.1円の廃止が与党の令和7年度税制改正大綱に明記されました。しかし、国民民主党が求めた2025年中の廃止は難しい情勢で、国民の不満の声が噴出しています。 実はガソリン税を引き下げるのはそう簡単なことではありません。今回は、引き下げのハードルとなる4つの論点を検討します。 道路の補修に支障が出る 第1に、財源が大きなハードルになります。もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。 2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。 仮に財

日本銀行は2024年12月18、19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%で据え置くことを決定した。次の利上げ時期はいつなのか。そのタイミングをめぐってさまざまな臆測が飛び交う中、一部金融関係者の間で、ある話題に注目が集まりつつある。 日銀による「預金準備率引き上げ」の可能性だ。 日本では準備預金制度の下、金融機関が顧客から受け入れている「預金等の一定比率以上の金額」を日銀に預け入れることを義務づけている。この比率が「預金準備率」だ。 預金準備率の水準は預金区分やその残高によって異なるが、現状は各預金区分残高の0.05～1.3%程度となっている。この準備率を基に、日銀の当座預金に預け入れなければならない最低金額を「法定準備預金額」（または所要準備額）といい、これを超えて日銀に預け入れている金額を「超過準備額」という。 超過準備には政策金利と

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なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら

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衆議院が解散された10月9日夜の会見で、勝敗ラインを聞かれた石破茂首相は「自公で過半数」と答えている。「政治と金」問題の逆風を受け、自民党の苦戦は容易に予想できたが、石破首相はこの時そ、「“裏金議員”を非公認、あるいは比例復活を許さないことで、有権者に対して党の姿勢を示すことができるだろう。その上で選挙後に当選者を追加公認すれば、このラインくらいは乗り越えられる」と思っていたに違いない。 早くも「危険水域」に突入した支持率 だが実際の逆風は、その想定を超えていた。何より石破首相の「人気のなさ」が露呈したことが問題だ。 時事通信が10月17日に公表した世論調査によると、石破茂政権の支持率は28％で森喜朗政権より低かった。通常なら政権発足後3カ月ほどは「ハネムーン期間」とされて支持率は高く、メディアの批判も抑えられる。 政権成立10日後に衆議院を解散した岸田文雄前首相でさえ、政権発足直後の内閣

インドネシアの大統領選が投開票された2024年2月14日、3人の候補者のうちプラボウォ・スビアント国防相（72）が早々と勝利宣言をした。出口調査でも6割ほどの得票が見込まれ、決選投票を待たずに現職ジョコ・ウィドド氏の後任に収まることになりそうだ。 これにより東南アジア主要国で2022年から実施されてきた国政選挙が一巡した。4カ国で選挙によって政権交代が実現したものの、俯瞰すれば、地域における権威主義の深化、政治の王朝化が進んだようにみえる。 選挙による政権交代は4カ国のみ 2022年5月、フィリピンの大統領選でボンボン・マルコス氏が当選した。同年11月のマレーシアの総選挙では、最多得票を獲得した希望連盟（PH）のアンワル・イブラヒム元副首相が第10代首相に任命された。旧与党の国民戦線（BN）なども新政権に参加したが、BNが中心となって連立与党を構成していた前政権から事実上の政権交代となった

7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増

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4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

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特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

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一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。