台風15号の影響による千葉県での広域停電の状況を報道社による地図で見ていくと、概ね、台風の軌跡をなぞっていることがわかるが、過疎地域を浮かび上がらせたような印象もあったので、過疎について考えるきっかけにもなった。 千葉県での停電復旧が遅れている理由は、想定外の被害であっ たということだろう。地形が複雑なことや樹木倒壊による交通の遮断なども復旧の妨げになっている。過疎そのものが影響したとは言えないだろう。だが、過疎地域の災害対策はどのようにあるべきかは今後も問われるだろう。過疎であれ、人が居住する地域であれば、水道と電気のサービスは欠かせない。が、その災害時のレジリエンスをサービスに含めたとき、公費とのバランスは問われてしまうし、なにより、地方自治体に十分な資金はないだろう。この問題に簡易な解答はないように思われる。 関連して関東地域での過疎の状態を見ておこう。平成28年の総務省『過疎関係市
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自分の得意分野でニュースがあるとテレビや新聞雑誌の取材を受けたり、情報番組に呼ばれたり、月に2度ほど朝の番組でコメンテーターをやったりする私ですが、一番困るのは「得意でない話を振られたとき、自分でもクソみたいなコメントを言わざるを得なくなる現象」というものがあります。とりわけ、どこかに台風が来た、地震が起きた、殺人事件があった、大変な交通事故だ、いろんな問題が起きたとき、MCの大御所から「どう思いますか」とか振られるわけですよ。もうね、ただただ「お大事に」としか言えなくなるわけです。面白いことを言おうとすれば不謹慎だし、何も語れなければ置物扱いされてしまいます。洪水が起きて家の前の道が濁流になっている映像を必死になって伝えているレポーターを見て「うわ、住人も仕事で現地行くディレクターさんもレポーターも大変だな」と思うけど、意見を求められる私に洪水の知識などあるはずもない。でも、メディアとい
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日本人は「自分の働いている会社を信頼していない」という調査結果が、アメリカの独立系PR会社「エデルマン」の日本法人「エデルマン・ジャパン」から発表されました。 日本の「自分の会社への信頼度」は最下位（画像は「エデルマン・ジャパン」の調査から） 同調査は28カ国3万3000人以上を対象に、2015年10月13日から11月16日にかけて実施されたもの。「あなたがお勤めの会社および同じ業界に属する他の企業を、正しい行いをするという点において、あなたがどの程度信頼しているか」というアンケートを取ったところ、日本人で「自分が働いている企業を信頼している」と答えた人は全回答者中40％で、調査国中最下位となりました。 一方、世界各国から日本企業への信頼度は28カ国中7位と2012年からほぼ変わらず。世界からの信頼は維持している一方で、自国の社員からは信頼を得られていないという結果に。 日本企業の信頼度は
昨日のエントリーを書いたあと、まいどのことだが、私をネット保守認定とまでいくかはわからないが、俗流の文脈で捉える意見を見かけた。個別の点についてもう少し議論を深めてもよいのだが、基本的にこのブログを長く読んで理解されている人でもなそうなので、誤解が深まるだけだろうなと思った。 とはいえ、俗流の文脈については別途思うことはあった。近いところで言えば、民進党・蔡英文氏が大統領に選らばれるにあたり、ネット保守的な一群からピントがずれたような台湾支援を見かけた。俗流というのは、単純ということでもあり、反中共または反韓国・反朝鮮ならなんでも支援しちゃうような安易さである。 この点についてはしかしたいした議論にもならないだろうなと思っていたが、ジセダイというサイトでこれを扱った「日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」」（参照）という考察を見かけた。 ところで、今回の選挙結
蔡英文氏が台湾の「大統領」になることは事前の動向からわかっていたし、中共側も今回は早々に敗北を認めていたゆえに、前「大統領」馬氏との対応のパフォーマンスなどを演じていた。つまり、今回の民進党政権の樹立は国際的にはとりわけ新しいネタでもないので、ぼんやりと眺めていたのだが、一つ気になっていたことがあった。蔡氏が当選した際の会見についての、産経新聞での報道、「「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」 英語通訳のみ日米名指しで感謝」(参照)である。 ネットなどではありがちに尖閣諸島の帰属への言及が注目されていたが、台湾の大統領として従来からの建前の国是を変えるわけもないので、どうでもいいことではある。気になったのは、英語通訳のみ日米名指しで感謝というくだりである。 ■なぜか英語通訳のみ日本と米国を名指しで感謝 「私はこの機会を通じ、台湾の人々を代表して、台湾の民主的な選挙への関心
新聞・雑誌やテレビへの信頼度が高い日本構成企業や実際に働いている人達の素質、制度や社会文化、過去の歴史などにより、各国で制度や組織に向けている信頼は大きな違いを見せる。世界規模で価値観の動向を調査している「World Values Survey(世界価値観調査)」の結果を元に、日本内外の動向を探る。同調査は5年単位で実施されているが、今回精査するのは2010年～2014年を調査期間とした最新のデータによるもの。 それぞれの組織・制度に対して選択項目に「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」(その他に結果として「無回答」が生じ得る)が用意されているが、このうち「非常に信頼する」「やや信頼する」を足し、「あまり信頼しない」「全く信頼しない」を引くことで、信頼度(DI値)を算出する。この値が大きいほどその国では対象が信頼さ
モーリー・ロバートソン @gjmorley 例えばこのページ。「日本の捨てられた子どもたち」という見出しですが、「throw away」には「使い捨て」や「消耗品」というニュアンスがこめられています。 Japan's throwaway children aje.me/YLOxXW モーリー・ロバートソン @gjmorley アルジャジーラの記事「漫画とアニメ；日本は今でも子供を性的なオブジェクトとして扱っている」Manga and anime: Japan still treating children as sexual objects aje.me/1uhGCiI モーリー・ロバートソン @gjmorley アルジャジーラのオピニオン記事には「発表された意見は筆者のものです」と断り書きがしてありますが、オピニオンのチョイスが攻撃的です。「メリッサ・チャン記者が中国に追放された後、中国
「匿名化」されれば個人情報ではない プライバシー問題について、重大な転機が来ていることはご存知でしょうか。政府は、インターネット上にある「ビッグデータ」の活用を進めるため、年内にも個人情報保護法の改正を目指しています。改正の焦点は、企業によるデータの利活用が可能になる道筋を明らかにしながら、ユーザー本人に無断で第三者へのデータ提供がなされたり、同意なしに本人特定ができない仕組みを作ることです。 携帯電話やインターネットの利用履歴、公共交通機関の乗降データ、カーナビで記録される位置情報など、膨大な量の「個人に関する情報」が記録されるようになっています。こうした「ビッグデータ」の活用は、日本の産業競争力を高める意味でとても重要です。 法改正に際しては、「個人情報」と「個人に関する情報」の違いが議論となりました。「個人情報」とは、氏名、性別、生年月日、職業、家族関係などの事実に係るもの。一方、「
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
安倍晋三首相は今週、日本経済を再生させるための戦略の「第3の矢」を放った。その矢が見事に的に命中したバシッという音が聞こえなかったとしたら、それは、そんな音がしなかったからだ。 構造改革に関して言えば、安倍首相は、一発でリンゴを真っ二つにしたウイリアム・テルにはあまり似ていない。むしろ、1本か2本の針が実際に効くことを願って、1000本の針を国に刺している見習い鍼師に似ている。 忘れてしまった人のために言うと、第3の矢は日本の潜在成長率を高めることを目指している。労働人口が年間0.5％減少しているため、ほぼすべての成長は生産性の向上によってもたらされなければならない。 特に女性や年金受給者の労働参加率を引き上げたり、（理論的には）より多くの移民を受け入れたりすることによって数字を作り出すような手も打てるかもしれない。行動しなければ、日本は0.5～1％程度の低成長に甘んじる運命にある。 第1
ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF、政府系ファンド）が日本の不動産に群がっている。 市場の噂によれば、カタールはボーリング場のポートフォリオを購入したばかりだ。アゼルバイジャンはもう少しで銀座のティファニービルを手に入れるところだった。シンガポールは東京南西部のしゃれた結婚式場、目黒雅叙園を購入する構えのように見える。 SWFは、東京駅を見下ろし、フォーシーズンズホテルを収容する32階建ての超高層ビル、パシフィックセンチュリープレイスの入札者にも名を連ねると見られている。このビルが約1800億円（17億6000万ドル）という提示価格で売却されれば、リーマン危機以降日本で最大の不動産取引になる。 アベノミクスによる株式ブームが実物資産に波及 安倍晋三氏がデフレを退治すると約束して首相に就任してから1年半が経過し、株式を巡る外国人投資家の熱狂の波が実物資産に波及している。 リーマン危機以降、
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削を巡り、中国とベトナムの緊張が高まっている。今年5月に入り、自国の資源権益に対するベトナムの抗議に対し、中国は武装巡視船などによる体当たりや放水を繰り返し、これに反発するベトナム国内の反中デモが暴徒化し、死者が出る事態となった。 さらには東シナ海で5月24日、中国空軍のSu27戦闘機が日中中間線付近を飛行中の海上自衛隊、航空自衛隊の情報収集機に異常接近する事件が発生した。 中国から見ると、ベトナム、フィリピンなどと領有権を争う西沙諸島、南沙諸島など南シナ海一帯も、日本との尖閣諸島問題を抱える東シナ海も、中国本土を取り巻く戦略的に重要な海域であることは間違いない。 したがって、周辺諸国に対して中国が強硬姿勢や高圧的な態度をとり続けていることについても、一見したところ同じように見えるが、実はそうではない。中国の「強硬」ぶりは明らかに使い分けられており、極め
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