AppleがWikiサイトにiPhone改造法を削除するよう要求していた件で、同社が削除要求を取り消したことが分かった。オンライン市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が7月22日に明らかにした。 Appleは昨年、非営利WikiサイトBluWikiに対し、iPodとiPhoneをiTunes以外のメディア管理ソフトと連係させる方法についての投稿を削除するよう求めた。このような情報は、コピープロテクト解除を違法とするデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に違反するとAppleは主張していた。BluWiki運営者は問題の投稿を削除したが、削除した情報を復活させる権利を求め、EFFと協力して4月にAppleに対して訴訟を起こした。 Appleは7月8日に、BluWikiに対する削除要求を撤回すること、「今後（BluWikiの）iTunesDB Pagesの公開に対して反対しない」ことを表明
本家のストーリーにもなっているが、CNET News.comの記事やITmediaの記事（日本語）などによれば、iPodを販売する際、DVDをリッピングしてiPodにコピーし、DVDも顧客に渡すというビジネス「LOAD'N GO Video」を、アメリカの映画会社が訴えた。原告には大手映画会社のParamount、Twentieth Century Fox、Universal、Warner、Disney、Columbia等が名を連ねているらしい。複製権はともかく、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）により、CSSを回避してのDVDのリッピングそのものが違法というわけで、そうなると、「音楽ファンや映画ファンのフェアユース」が問題になる。電子フロンティア財団（EFF）は「自分が購入したDVDを自分でiPodに入れても違法になりかねない」と警告を発している（EFFのコメント）。
エンターテインメント業界は、CDをリッピングして楽曲をiPodに格納する行為を合法とは認めていない。電子フロンティア財団（EFF）のフレッド・フォン・ローマン弁護士が指摘している。 現在、3年ごとに行われるデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の見直しプロセスが進められており、その中で全米レコード協会（RIAA）などの業界団体は、手持ちのCDをコピーする場合でも、コンテンツの場所やフォーマットを変えるのは非侵害的な利用とは見なさないと主張しているという。 MGM対Grokster訴訟において、レコード業界側の弁護士だったドン・ベリリ氏は米最高裁で、「レコード会社はしばらく前から、自分で購入したCDを自分のコンピュータやiPodにアップロードするのは完全に合法だと述べていた」と話していた。 しかし業界が提出した書類には、この発言は「公正使用ではなく、単に許可に関するものである」と記されている
MP3.com、Linspireの創始者でiTunes対抗に意欲を燃やすマイケル・ロバートソン氏率いるMP3tunesは11月30日、iTunesなどの音楽ライブラリをオンライン上に保存し利用することができる「Oboe」というサービスを開始した。 MP3tunesのマイケル・ロバートソンCEOは、「5年もすれば、すべての音楽コレクションをどこにでも持ち歩くのはポケットいっぱいにニッケル銅貨をつめこむのと同じくらい古くさい行為とみなされるようになるだろう。自分の音楽は安全な状態でオンラインに置いておき、音楽を聴く時にはどこからでも同期したりストリーミング再生したりする方が理にかなっている」と述べている。 OboeはMac OS X、Windows、Linuxの各プラットフォームに対応し、Oboeソフトウェア、Firefox用プラグインにより、オンラインストレージに保存した楽曲のストリーミング
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は11月11日、第9回の審議を開催した。私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金問題」については、その結論を見送った。 委員会では12月にまとめられる予定の報告書（案）について提出した。案によると、私的録音録画補償金制度の見直しについて、iPodなどのマルチメディアプレイヤーについては課金対象とするかどうか、実態をふまえて引き続き検討することになった。また、汎用的なPCのハードディスクや外付けハードディスクについても、「補償金の対象にすべきでないという意見が多数であった」としながらも、マルチメディアプレイヤー同様に実態をふまえて検討するとした。 また、私的録音録画補償金制度そのものについても抜本的に見直す。今後はメーカーや権利者、ユーザーを含めた検討の場を設けることも予定しており、政府の「知的財産推進計画2005」に従って2007年中に具
文化庁は9月8日、「iPod課金」などの問題について議論を重ねてきた文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会から中間報告書ともいえる「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」が提出されたことを受け、提出された審議経過に対するパブリックコメントの募集を開始した。 意見募集の対象となる「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」は、文化庁のサイトにてPDFで公開されており、あわせて、参考資料として審議経過の概要や、法制問題小委員会の各ワーキンググループ（デジタル対応／契約・利用／司法救済）の検討結果報告なども公開されている。 意見は郵送／FAX／メールにて提出することができ、期限は10月7日必着となっている。
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