AppleがWikiサイトにiPhone改造法を削除するよう要求していた件で、同社が削除要求を取り消したことが分かった。オンライン市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が7月22日に明らかにした。 Appleは昨年、非営利WikiサイトBluWikiに対し、iPodとiPhoneをiTunes以外のメディア管理ソフトと連係させる方法についての投稿を削除するよう求めた。このような情報は、コピープロテクト解除を違法とするデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に違反するとAppleは主張していた。BluWiki運営者は問題の投稿を削除したが、削除した情報を復活させる権利を求め、EFFと協力して4月にAppleに対して訴訟を起こした。 Appleは7月8日に、BluWikiに対する削除要求を撤回すること、「今後（BluWikiの）iTunesDB Pagesの公開に対して反対しない」ことを表明
「iPod nano」の画面に傷が付きやすいという問題をめぐる集団訴訟で、Appleが和解金2250万ドルの支払いに合意し、補償が受けられる可能性のある第1世代iPod nanoの購入者に和解に関する通知が2009年1月第4週から届き始めていると、原告団側の弁護士は述べた。 この訴訟は、2005年10月にロサンゼルス郡のカリフォルニア州上級司法裁判所に提訴されたもので、iPod nanoの画面が傷つきやすいうえ、Appleはこの欠陥に関する情報を公開しなかったと申し立てている。 原告団側の弁護士によると、現金2250万ドルによる和解案は2008年10月下旬に合意に達し、裁判所もこの合意を承認していたという。しかし、数百万人と推定される補償対象者に和解案が知らされたのは2009年1月第4週になってからだ。 この和解案を裁判所が最終的に承認するための法廷審問は、米国時間4月28日に予定されてい
エンターテインメント業界は、CDをリッピングして楽曲をiPodに格納する行為を合法とは認めていない。電子フロンティア財団（EFF）のフレッド・フォン・ローマン弁護士が指摘している。 現在、3年ごとに行われるデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の見直しプロセスが進められており、その中で全米レコード協会（RIAA）などの業界団体は、手持ちのCDをコピーする場合でも、コンテンツの場所やフォーマットを変えるのは非侵害的な利用とは見なさないと主張しているという。 MGM対Grokster訴訟において、レコード業界側の弁護士だったドン・ベリリ氏は米最高裁で、「レコード会社はしばらく前から、自分で購入したCDを自分のコンピュータやiPodにアップロードするのは完全に合法だと述べていた」と話していた。 しかし業界が提出した書類には、この発言は「公正使用ではなく、単に許可に関するものである」と記されている
sillywalk曰く、"CNET Japanの記事によれば、米ルイジアナ州在住の男性がApple社を相手取り「iPodユーザーの聴力低下を防ぐ適切な対策を施さなかった」として現地時間の1月31日、集団代表訴訟を起こしました。訴状によれば「Appleの行為により、数百万人の消費者が聴力障害の危険にさらされている」とし、115[dB]の音量で毎日28秒間音楽を聴くと聴力が低下する可能性のある研究結果が出ているにも関わらず、iPodはそうした音量での再生が可能であると指摘。Appleのマニュアルには「大音量で聴くと聴力を失うので、iPodの音量は安全なレベルに抑えてください」といった意味の記述があるものの、何をもって「大音量」あるいは「安全なレベル」であるかが具体的に示されていないと原告は主張。iPodユーザーが被った聴力障害に対する補償金、iPodから得た利益の一部を賠償金として要求するほか
iPod nanoの画面に傷が付きやすいと指摘されている問題で、米Apple Computerを相手取って集団代表訴訟が起こされた。nanoには設計上の欠陥があり、普通に使っていても画面が傷だらけになって見えなくなってしまうと訴えている。 この訴訟は法律事務所のHagens Berman Sobol ShapiroとDavid P. Meyer & Associatesが消費者を代表する形で10月19日、カリフォルニア州サンノゼの米連邦地裁に起こした。 訴状の中で原告側は、nano以前のiPodは傷や損傷から守るために厚みがあって強力な樹脂で覆われていたが、nanoでは小型化を図る目的で設計が変更された結果、樹脂の強度が不十分になり、傷から守ることができなくなったと主張。 Appleはnanoに問題があることを認識していながら製品の発売延期やリコールを行わず、消費者にツケを回したとして、損
音楽プレイヤーiPodのバッテリ駆動時間をめぐる裁判で、カリフォルニア州サンマテオ郡上級裁判所の判事は、Apple Computerが苦情を訴えたiPod所有者に補償を提供するという和解案を、最終承認した。 本裁判の仮の和解合意は5月に結ばれていた。その合意条件によると、2004年5月31日以前にバッテリに不具合のある第1、2世代のiPodを購入したユーザーは、25ドルもしくは同社店舗で使える50ドル分のクーポンを受け取ることができるという。 2004年5月31日以前に第3世代のiPodを購入したユーザーは、50ドルのクーポンを受け取るか、自分のiPodをAppleに送り、バッテリを修理または本体を交換できる。 クレームを申請したいユーザーは9月30日までに書類を提出しなければならない。第3世代のiPodは、9月30日もしくは購入日から2年目のどちらか遅いほうの日付まで保障期間が延長される
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