オバマ米大統領は6日、南スーダンに対する米国からの武器輸出解禁を決めた。ヌランド国務省報道官は記者会見で、両政府が防衛協力について協議を続けているとした上で「結論には至ってはいない」と述べた。 南スーダン当局は5日までに、昨年末から民族衝突が激化した東部の「人道危機」を宣言、国際援助機関に緊急支援を求めた。 南スーダンは昨年7月、米政府が「テロ支援国家」に指定し制裁を科しているスーダンから分離独立した。(共同)
エジプト警察当局は30日までに、米国などの財政援助を受けカイロで民主化支援活動をしている非政府組織(NGO)の事務所17カ所を一斉捜索した。パネッタ米国防長官は同日、エジプト軍最高評議会のタンタウィ議長と電話会談し「深い懸念」を表明、民主化の推進を訴えた。 米国務省のヌランド報道官によると、エジプト側は捜索を停止し押収物も返却する考えを明らかにした。 捜索は29日に実施。警察当局は、外国からの財政支援を捜査する一環としているが、軍最高評議会に対する批判を強めているNGO側は「名誉を傷つけ汚名を着せるための作戦」だと非難した。 ヌランド報道官は29日、NGOへの捜索などが続けば、対エジプト軍事支援予算が米議会を通過するのは難しくなるとの認識を示し警告した。(ワシントン共同)
【ワシントン白戸圭一】パレスチナの国連教育科学文化機関(ユネスコ)への正式加盟承認を受け、米国は10月31日、国内法に基づきユネスコへの分担金の拠出停止を決定した。ユネスコから脱退はしない方針だが、米国はユネスコ年間予算の約22%の約8000万ドル(約62億円)を拠出しており、今後の事業に支障が出そうだ。 ヌーランド米国務省報道官は31日、パレスチナによる一方的な加盟申請により、分担金拠出停止を「余儀なくされた」と強調、11月に予定していた6000万ドルの支払いの凍結を明らかにした。またパレスチナの独立は「イスラエルとの直接交渉を通じてのみ実現できる」という従来の主張を繰り返した。 90年代に成立した二つの米国内法は、パレスチナ解放機構(PLO)に正式加盟国の地位を与えた国連機関への資金拠出を禁止している。
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