2024年8月22日 東京電力の木曜の定例会見は、通常通り夕方５時から始まった。福島第一原発（１F）の新事務所本館から一連の説明があった後、１F会場→福島会場→東電本社の順に記者が質問。１時間45分の長い会見となった（動画はいずれリンク切れする）。記者質問が集中したのは、22日朝から始まった２号機の燃料デブリ試験的取り出しの失敗について。 2024年8月22日東電本社会見室（筆者撮影）一夜明けて、写真説明で不明な点があり、確認のために広報に電話を入れたら、「確認します」となり、折り返し、昨日の写真説明が間違っているという回答が返ってきた。ビックリしたが、説明がコロコロ変わるのは、いつものことだ。 何がどう間違っていたかを説明するためには、昨日の東電会見での説明を順不同で簡単にまとめておこうと思ったら、長くなった。目次から関心のあるところへ飛んでいただければ幸い。 ２号機燃料デブリ３g試験的
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンクリートの損傷が分かった時点で、東電は対応するべきだった」と、東電の検討が遅いことに不満を述べた。 核燃料があった圧力容器真下の円筒形の土台（厚さ1.2メートル）は、昨年2月のロボットによる調査で、土台の開口部の壁が損傷し、鉄筋がむき出しになっていることが判明。今年3月には土台内部にロボットが入り、内側の壁から全周にわたって鉄筋が露出していることも分かった。 東電は今後、数カ月をかけて耐震性を評価する方針。だが、山中委員長は会見前の定例会合で、規制委事務局に「どういう対処ができるのか、早急に議論してほしい」と指示。会見でも「耐震評価には時間がかかり、待っていられない」と述べ
東京電力福島第一原発で、最初にメルトダウンを起こした１号機。 原発事故の発生から１２年、ようやく原子炉の真下にカメラが入り、内部の様子が初めて確認された。 大量の核燃料デブリとみられる堆積物や鉄筋がむき出しになった原子炉の土台。今回公開された３２５秒の映像からは、これまでの想定を超える被害の実態が見えてきた。 そして、映像を見た廃炉の専門家が注目したのは、あるものが映っていないことだった。 メルトダウンを起こした３基のうち、損傷が激しかったことなどから調査が最も遅れていた１号機。 東京電力は２０２２年３月から、水のたまった格納容器の中で水中ロボットを使った調査を実施してきた。 そして２０２３年３月下旬、原子炉を支える「ペデスタル」という円筒形の土台の内部に事故後初めてロボットを投入し内部の様子を映像で捉えた。 今回公開されたのは、実際に調査で撮影した３９時間分のうちわずか５分２５秒。 日本
東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた＝東京電力福島第一原発1号機原子炉内で（国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供） 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。
福島第⼀原⼦⼒発電所 1号機原⼦炉格納容器内部調査 ⽔中ROV-A2によるペデスタル外周部詳細⽬視調査の完了 ＜ 参 考 資 料 ＞ 2 0 2 2 年 5 ⽉ 2 3 ⽇ 東京電⼒ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 福島第⼀廃炉推進カンパニー 1 1号機については、原⼦炉格納容器（以下、PCV）内にある堆積物の回収⼿段なら びに回収する設備の検討を⾏うこと等を⽬的に、PCV内部調査を実施しています。 調査においては⽤途別に開発した遠隔操作ロボット（以下、⽔中ROV）を⽤いて、 『ペデスタル※1内外の詳細⽬視調査』『堆積物厚さ測定』等を順次実施し、堆積 物の量や由来などの情報を得ることを計画しています。 これらの調査に先⽴ち、2⽉8〜10⽇にかけて⽔中ROV-AによるPCV内部への『ガ イドリング※2』設置作業等を実施しました。 ⽔中ROV-A2を⽤いた『ペデスタル外周部の詳細⽬
東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の
原子力規制委員会の更田豊志委員長は福島第一原発の廃炉について、終了時期を見通すことは不可能だとの考えを示しました。 原子力規制委員会・更田豊志委員長：「（廃炉について）現実的に、例えばさまざまな方面に対して約束できるような年数を確定させるのは私は技術的に不可能だというふうに思っています」 会見で更田委員長は、福島第一原発の1号機から3号機にある燃料デブリ一つとっても、いつまでに片付けられるか年限を区切るのは事実上不可能だと思っていると述べました。 そのうえで、福島県などの人達に廃炉まで何年という約束を確定させるのは技術的に不可能だとの認識を示しました。 デブリ取り出しなどが難航するなか、政府と東京電力は廃炉まで最大であと29年という目標を依然として掲げたままです。
福島第一原子力発電所で、建屋の周りに“氷の壁”を作って地下水の流入を抑える「凍土壁」のうち地盤を凍らせるために地下に埋め込んだパイプに注入している液体がおよそ4トン漏れ出るトラブルがありました。東京電力は、パイプの一部が損傷した可能性があるとみて、場所の特定を急ぐとともに、補修することにしています。 東京電力によりますと、1月16日、福島第一原発で、建屋の周りの地盤を凍らせるために使うマイナス30度の液体を入れたタンクのうち4基中2基で水位が下がり、凍土壁の周辺を確認したところ、この液体がたまっている場所を発見したということです。 漏れ出た液体は地盤を凍らせるための「冷媒」の役割を果たす塩化カルシウム水溶液で、タンクの水位からおよそ4トンが漏れたと推定されるということです。 また、この液体は有害物質ではなく、環境への影響はないとしたうえで、「冷媒」が漏れても、「凍土壁」そのものが溶け始める
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。
東京電力は19日、福島第1原発で汚染土壌を保管していた鋼鉄製タンクのふたがずれ、内部にたまった放射性物質を含む水があふれ、構内の川に流れ出た可能性があると発表した。放射性物質の管理区域外への漏えいに当たるとして、法令に基づき原子力規制庁に報告した。 東電の担当者は「河口付近の海水の放射性物質濃度に、この漏えいが原因とみられる変化はなく、環境への影響はない」と説明した。ふたがずれた経緯は不明だが、2月13日に発生した地…
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。
報道陣の質問に答える橘田昌哉代表（左）と石井武生所長＝東京電力柏崎刈羽原発ビジターズハウスで2021年6月10日、内藤陽撮影 柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事で新たに72カ所が未完了だったと10日発表した東京電力。いずれも火災防護区画の壁や床に空いた貫通部で、発表済みのものと併せて未完了は89カ所に上る。新潟本社の橘田昌哉代表は陳謝し、「できる限り早く（工事完了を）伝えたかった」と釈明した。【内藤陽】 橘田代表は石井武生・同原発所長との合同記者会見を開き、7号機安全対策工事の未完了を受けた総点検と核物質防護の取り組みの状況について中間報告した。工事未完了については、本社と原発社員でつくる改革チームが総点検を実施する中で、延焼を防ぐため耐火材を巻き付けるなどの防火処理が貫通部72カ所に施されていないことが判明した。貫通部8000カ所のうち2700カ所は金属製の箱に入っており、直接目視ができな
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再稼働に向けて東京電力が安全対策工事を行っていた柏崎刈羽原子力発電所7号機で、終わったと発表していた工事の一部が完了していなかったことを受けて東京電力が総点検を行い、およそ70か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 東京電力は柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全対策工事をことし1月に完了したと発表していましたが、その後火災感知器を設置する工事の一部が終わっていないなど複数の工事が未完了だったことが判明し、これを受けて東京電力は総点検を行っています。 そしてこれまでにおよそ70か所で工事が未完了だったことが分かったということです。 関係者によりますと、担当する複数の部の間で情報共有が適切に行われていなかったことなどが原因とみられるとしていて、東京電力は10日に記者会見を開いて詳細を説明することにしています。 柏崎刈羽原発では中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検
福島第一原発の１号機で格納容器の水位が低下している問題で東京電力は３０日、水位が基準を下回ったため再び注水量を増やしている。 福島第一原発の１号機では溶け落ちた核燃料を冷やすために水を送り続けているが最大震度６強を観測した２月の地震以降、格納容器内の水位が低下する問題が起きている。 東京電力によると３０日、水位が基準を下回ったため注水量を毎時３点１トンから毎時４トンに増やす対応をとっている。 注水量を増やすのは２月の地震以降３回目。 格納容器の放射能濃度の値や敷地境界のモニタリングポストなどで有意な変動はないという。 水位が低下した原因は分かっていない。
所員に訓示する東電の小早川社長。現場の作業員の努力を水の泡にせず、本県との信頼関係を回復して廃炉を進めることが求められる＝今年３月２３日、福島第１原発 富岡町にある東京電力の廃炉資料館。館内では福島第１原発事故が発生した２０１１（平成２３）年３月１１日の中央制御室の状況を再現した映像が流れる。出演者のセリフは実際に原発事故対応に当たった社員から聞き取ったものだ。ひときわ緊迫感を持って発せられたのは原発の全電源喪失を表す「ＳＢＯ（ステーション・ブラックアウト）」という一言だ。 １１年の原発事故では地震と津波、そして東電の災害に対する備えの不足により全電源が失われ、核燃料が溶け落ちた。「想定外」という言葉が使われたが、第１原発では原発事故の９カ月前に当たる１０年６月１７日、２号機で電源喪失のトラブルが起きていた。 作業員が中央制御室で温度記録計の交換作業をしていたとき、約１０センチ隣にあった装
原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。
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