働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
NHKと統計に関するuturiのブックマーク (126)
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uturi 2015/10/19
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「枯れ木も山のにぎわい」半数近くが誤解 NHKニュース
文化庁が行った国語に関する調査で、「枯れ木も山のにぎわい」という慣用句の意味を、本来の「つまらないものでも無いよりはまし」ではなく、誤って「人が集まればにぎやかになる」と理解している人が、半数近くに上ることが分かりました。 この中で、慣用句の「枯れ木も山のにぎわい」の意味を尋ねたところ、本来の「つまらないものでも無いよりはまし」を選んだ人は３７．６％で、「人が集まればにぎやかになる」を選んだ人が４７．２％と半数近くに上りました。同じ質問をした平成１６年度と比べて、誤った意味で理解している人が１１．７ポイント増えています。 また、「いよいよ」とか「ますます」という意味の「いやがうえにも」ということばを誤って「いやがおうにも」と言っている人が４２．２％を占め、本来の言い方より多くなりました。 文化庁国語課の岸本織江課長は「日常生活で慣用句を使わない人が多くなっていて、本来の意味が分からなくても
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少年非行「スマホ普及が問題」 NHKニュース
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま
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安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
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文科省 いじめ調査 異例のやり直し通知 NHKニュース
岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省は、認知されないままになっているいじめがほかにもあるとみて、各地の教育委員会などがすでに回答を終えていた実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 文部科学省は各地の教育委員会などを通じていじめの認知件数を毎年調査していて、昨年度の状況はことし６月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 通知では、前回の調査で 児童生徒１０００人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で８３倍もの差があることに触れ、「実態を正確に反映しているとは考えがたい」としています。また、認知件数が多い学校はいじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいるとみて極めて肯定的に評価するとしています。 そのうえで調査のやり直しにあたっては
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内閣支持率３７％に 不支持は４６％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって４６％でした。
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ＮＨＫ世論調査 原爆投下日を７割が不正解 NHKニュース
被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが
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世論調査 新国立競技場「納得できない」81％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は１３％、「納得できない」と答えた人は８１％でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後７０年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３１％、「盛り込まないほうがよい」が２４％、「どちらともいえない」が３４％でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％で、合わせて１３％でした。 これに対し、「あまり納得できな
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安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
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欠かせないメディア 「テレビ」は５０％ NHKニュース
ＮＨＫが５年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前に比べ５ポイント下がりました。 欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。 １日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３
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「生活苦しい」６２％で過去最高 厚労省調査 NHKニュース
厚生労働省が行った調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は、去年は全体の６２％に上り、昭和６１年に調査を始めてから最も高くなったことが分かりました。 この中で生活の実感について尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した世帯が２９．７％、「やや苦しい」が３２．７％で、「苦しい」と回答した世帯を合わせると全体の６２．４％に上りました。 「普通」と回答した世帯は３４％でした。 「苦しい」と回答した世帯の割合は２年連続で減少していましたが、今回、増加に転じ、昭和６１年に調査を始めてから最も高くなりました。 特に１８歳未満の子どもがいる世帯では６７．４％が「苦しい」と回答し、全世帯の平均に比べて５ポイント高くなりました。 また１世帯当たりの平均所得は、子どもがいる世帯では６９６万３０００円で前の年に比べ２３万１０００円増加したのに対し、高齢者世帯は前の年より８万６０００円減少し３００万５０００円でした。
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組み体操 タワーで事故最多 - NHK 東海 NEWS WEB
運動会で行われる組み体操の事故が相次ぐなか、子どもたちが円形になって積み上がる「タワー」という技で重大な事故が最も多く起きていることがわかりました。 専門家は「１つ間違えば命に関わるので、事故の事例にしっかり目を向けていくことが大事だ」と話しています。 名古屋大学教育学部の内田良准教授は、日本スポーツ振興センターの資料をもとに、組み体操による事故を調べていて、平成２５年度までの３１年間に障害が残った事故の件数は８８件にのぼることが分っています。 内田准教授が事故の内容を詳しく調べたところ、子どもたちが円形になって、３段以上に積み上がるタワーでの事故が最も多く２６件で、次に多かったピラミッドの事故の２倍以上にのぼることが明らかになりました。 タワーは円形になって積み上がったうえで下の段から順番に立ち上がっていく大技で、事故の多くは、途中で崩れて、上の段の子どもが転落したり、下の段の子どもが下
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安倍内閣 「支持」５１％ 「不支持」３２％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ５１％で、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって３２％でした。
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子どもの数 ３４年連続の減少 NHKニュース
５日は「こどもの日」です。総務省の推計によりますと、先月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも１６万人少ない、およそ１６１７万人で、３４年連続の減少となりました。 また、総人口に占める子どもの割合は、去年を０．１ポイント下回る１２．７％で、昭和２５年以降で最も低く、昭和５０年から４１年連続の低下となりました。 一方、去年１０月１日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは１万４０００人増えた東京都だけで、そのほかでは、大阪府で１万６０００人減少するなど、４６道府県で横ばいか減少となりました。都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのが沖縄県で１７．５％、最も低かったのが秋田県で１０．８％でした。
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日銀短観 ”人手不足感”は一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。 今回の短観では、全体でマイナス１７ポイントとなり、前回、３か月前の調査よりマイナス幅は２ポイント拡大し、平成４年の調査以来、およそ２３年ぶりの水準となりました。 内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。 こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。 一方、今回の短観では、平成２７年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は５％増やす一方、非製造業は４．１％減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対す
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高校生の５人に１人 ネットで知らない人とやり取り NHKニュース
スマートフォンなどを利用する高校生の５人に１人がネット上で知らない人と、やり取りをした経験があり、一部は相手と実際に会っていることが東京都の調査で分かり、都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとして、ネットに潜む危険性について家庭で話をしたり、利用のルール作りを進めるなど対策を呼びかけています。 それによりますと、高校生のおよそ２１％、５人に１人がネット上で知らない人とやり取りをした経験があり、このうち４分の１の生徒は相手と実際に会ったことがあると回答しました。ネット上で知らない人と、やり取りをしたことがあると答えたのは小学生で６％、中学生でおよそ１５％と、年齢が上がるにつれて増加する傾向が見られるということです。 東京都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとしてネットに潜む危険性について家庭で話しをしたり、スマートフォンを利用する際のルール作りを勧めるなど対策を呼びかけています。
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企業の約４０％ 「正社員不足感じる」 NHKニュース
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
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