米CrowdStrike（クラウドストライク）は、同社製品「CrowdStrike Falcon」（以下、Falcon）が原因で2024年7月19日（米国時間）に発生したシステム障害に関する「根本原因分析」（RCA：Root Cause Analysis）の結果を公表。システム障害に至った詳細や今後の対策を明らかにした。 既にほぼ全てのシステムが復旧 根本原因分析とは、問題の根本的な原因を特定し、対策を講じて再発を防止するためのプロセスを指す。根本原因分析の結果は、クラウドストライクのWebサイトで米国時間2024年8月6日に公開された。 米Microsoft（マイクロソフト）は、今回のシステム障害で約850万台のコンピューターが影響を受けたと推定。クラウドストライクによると、米国時間2024年7月25日時点で約97％、同7月29日時点で約99％が復旧したという。 システム障害の原因となっ

「staticおじさん」という言葉をご存じでしょうか。「static」というのは、Javaのstaticメソッドのことです。Javaでメソッドを呼び出すときにはクラスからインスタンスを生成してインスタンスのメソッドを呼び出すのが普通です。一方、staticメソッドはインスタンスを生成しなくてもクラスから直接呼び出せます。このため、オブジェクト指向プログラミングを理解していない古いタイプのプログラマは、Javaでもstaticメソッドを多用します。これを揶揄して「staticおじさん」と呼ぶのです。 staticおじさんについては、わかりやすく解説したブログエントリが有名です（参考リンク）。実際のシステム開発の現場でstaticおじさんに苦しめられている様子をまとめたページもあります（参考リンク）。 なお、Javaのstaticメソッドを多用する人に限らず、古い感覚にとらわれて周囲に迷惑をま

自分が最近どんな記事を書いているかを振り返る機会があった。そこで分かったのは、プログラミング言語のPythonに関する記事がとても多いということだ。 このコラム連載でも、Pythonに関する記事はよく読まれている。ここ半年で最も読まれたのは、Pythonを学ぶべき理由を紹介したコラムだ。次に読まれていたのは、Python 2がサポート対象外になるというコラムである。 関連記事： プログラマーだけではない、全ての人がPythonを学ぶべきたった1つの理由 寿命は年内限り、もはや「Python 2」は使ってはならない 私は日経クロステックだけでなく、ネットワーク技術者向けのメディアである日経NETWORKにもPythonの記事を書いている。2019年7月号には「知っておきたいPythonの基礎」という8ページの記事を書き、日経NETWORKの読者に初めてPythonを紹介した。 2019年10

前回は、日本工作機械産業の盛衰史から見えてきたポイントとして、「補完財同士の共進化をもたらす間接ネットワーク外部性」について解説した。もう1つのポイントは、製品アーキテクチャーの重要性である＊。 製品アーキテクチャーの観点から自動車産業の電動化の流れを見ると、重要なことが分かってくる。それは、脱エンジンの向かう先が電気自動車（EV）であれ燃料電池車（FCV）であれ、自動車メーカーにとって安住の地ではないということだ。EVやFCVでは、エンジン車と同様の売り上げ規模や収益性を維持するのは難しいと考えられる。同じ自動車といっても、エンジンとEV/FCVでは技術や製品特性が全く異なるからである。 高度なすり合わせは不要に 以下では、EVを例に考える。EVの構造的な特徴として、主要部品がバッテリーやモーターなどの電気系部品になり、それらがケーブル（導線）で連結されるので、主要部品間の相互依存関係が

ディープラーニング（深層学習）は人間にとってブラックボックスであり、AI（人工知能）による判断の根拠が不明だ―――。そんな懸念を解消する技術を米グーグル（Google）が2019年11月21日にリリースした。クラウドのサービスとして「Explainable AI（説明可能AI）」の提供を開始した。 Explainable AIは深層学習によって開発したAIにおけるニューラルネットワークの稼働状況を分析することで、AIによる判断の根拠を人間に分かる形で提示する技術である。例えば画像認識AIであれば、被写体を分類する際に根拠としたピクセルをハイライト表示する。 構造化データに基づいて判断するタイプのAIに関しては、ニューラルネットワークに入力したデータのどの部分（特徴）がAIの判断に寄与したのかを数値で示す。グーグルのクラウドAI事業を統括するバイス・プレジデント（VP）のラジェン・シェス氏は

Q.IT企業でプロジェクトリーダーを務めています。最近、働き方改革の一環でコアタイムの無い「スーパーフレックス」という制度が導入されました。しかし朝の在席率が激減し、会議や顧客対応にも支障が出ています。権利を主張する部下と怒りをぶつける顧客の間で板挟みの状態です。 社員自身が労働時間の長さや配置を決められるフレックスタイム制。IT業界では20年ほど前に広く導入されましたが、運用の難しさから廃止する企業が増えていました。 そもそもフレックスタイム制は出退社の予定時刻をきちんと共有したり、他の社員や顧客に迷惑がかからないように出退社時間を調整したりする必要があります。 質問者の職場のように、フレックスタイム制を導入すると朝の在席率が悪くなり会議ができない、顧客やトラブルへの対応に支障を来すといった問題が起こりかねません。多くの人が関わるITプロジェクトはなおさら運用が難しいでしょう。筆者自身も

中途採用面接で聞かれる2つの価値。前回は、これまでの経歴など「現在価値」について取り上げました。今回は、もう1つの「将来価値」について見ていきます。将来価値とは、採用ポジションに就いた場合にどれくらい頑張れそうか、どんな成果を上げられそうかといったことです。 将来価値は現在価値に比べて、応募者のやる気を判断しやすい項目です。いい加減な気持ちで応募する人は大した下調べをせずに面接に臨むので、将来価値に関する質問に対してろくな答えができません。答えられたとしても、非常に薄っぺらい印象しか残らない可能性が高いのです。 「とりあえず受けてみましょう」と人材紹介会社に勧められるまま面接に来た応募者からは、面接官も「とりあえず来ました」という雰囲気を感じます。企業研究もできておらず、志望動機や業界に関心を持ったきっかけなど、その会社の事業や商品に関する質問に全く答えられない人もいます。 企業によっては

「入社2年目の若手にあんな仕事をさせてよいのかね。彼の将来が心配になったよ」。大手製造業でCIO（最高情報責任者）を務めた人が半分あきれ顔でそんな話を聞かせてくれたことがある。何の話かと言うと、あまりに衝撃的だったので既にこの「極言暴論」で何度か紹介しているネタだ。 この元CIOはリタイア後に、以前から親交のあった大企業のIT部門に招かれ、「IT担当者の心得」といったテーマで講演したそうだ。そして講演後に開かれた懇親の席での出来事が冒頭の話だ。新卒入社で2年目という若手に「君はどんな仕事をしているの」と聞いたら、「はい、ベンダーマネジメントです」との元気の良い返事が戻ってきたとのこと。 「あり得ないだろ」と元CIOは私に言った。「はい、あり得ませんね」と私。「俺、腰を抜かしそうになったよ」と元CIOは続けたが、私もその話を聞いて腰を抜かしそうになった。IT部門の劣化ここに極まれり。まさにそ

Biki（≒瀬川秀樹） 数年前までリコーに長年勤め、新規事業開発センター副所長や未来技術総合研究センター所長を歴任。現在はベンチャーから大企業まで幅広く新規事業のメンターや若手育成研修などを行っている。 ［♪オープニングの音楽♪］ Biki　深々とした夜の闇に心を休める時、いかがお過ごしでしょうか。大企業の中でいろんな壁にとらわれてモヤモヤしている若いアナタの背中を押す「ラジオ風コラム」の時間です。お相手は私Bikiおじさんと…。 井野辺　Bikiさんがおっしゃることはその通りだといつも感心している井野辺です。 Biki　何だよ、気持ち悪い。 井野辺　へへ（笑）。今日の相談に出てくるような人物をまねしちゃいました。 Biki　ありゃ、今回も相談カードを先に一人で見ちゃったの？ 井野辺　はい！　そうした方が良いとBikiさんも思っていらっしゃると思って。 Biki　何じゃそりゃ……。 井野辺

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電

多忙を極めるリーダーにとって、メンバーにうまく仕事を任せることは不可欠なスキルだ。しかし任せ方に失敗すると、仕事は途端に進まなくなる。本特集では日経SYSTEMSの過去記事を再編集。現場のリーダーが実践する任せ方のテクニックを習得しよう。 リーダーがチームメンバーに仕事を依頼したときに忘れてはいけないのが、メンバーが問題を抱え込まないようにフォローすることだ。これを怠ると、期待した成果を出せずに終わるという最悪の結果を招いてしまう。 フォローの策を講じるのは、リーダーの役目だ。「メンバーに仕事を任せたら、それで安心してしまうことがある。そのため、任せても責任はリーダーに残ることを肝に銘じて、メンバーに問題を抱え込ませないように心掛けている」と、SIerでマネジャーを務めるOさんは話す。 メンバーに仕事を任せるテクニックは、任せる前の「準備」、任せるときの「依頼」、任せた後の「フォロー」とい

富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー

「グーグルの透明性に深刻な疑念が生じている」。米上院商業科学運輸委員会に所属する3人の上院議員が2019年2月25日（米国時間）、米グーグル（Google）を強く批判し、同社の姿勢を問いただす書簡を送付した。同社が2017年9月から販売するホームセキュリティー製品「Nest Secure」に、仕様書に無いマイクが搭載されていたことが判明したためだ。 Nest Secureはモーションセンサーやドアの開閉センサーなどを使用して不審者の侵入を検出し、侵入時には大きなアラームを鳴らす。同製品の中心的なデバイスは円筒形の「Nest Guard」（写真左端）で、センサーのデータを集約してアラームを鳴らしたり、クラウドと連携してユーザーのスマートフォンアプリに通知を送ったりする。 音声アシスタントの追加にユーザーが驚愕 騒動の発端は2019年2月4日（米国時間）。グーグルは、Nest Secureで音

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

1959年に誕生したプログラミング言語のCOBOL（Common Business Oriented Language）は、2019年で生誕60周年を迎えた。人でいえば還暦や定年に当たり、これから第二の人生を歩んでもおかしくない年数である。このままひっそりとした余生を過ごすと思いきや、最近COBOL関連のニュースに事欠かない。 例えば、2019年1月24日には情報処理推進機構（IPA）が基本情報技術者試験を見直し、COBOLを午後試験の選択言語から外すことを発表した。また、厚生労働省の毎月勤労統計の問題も見過ごせない。厚生労働省が公表した報告書によれば、過去に不適切な調査が行われた原因はCOBOLエンジニア不足による「プログラムのチェック不足にある」という。 最近のCOBOL関連ニュースには、何かとネガティブなイメージが付きまとう。まるで「お荷物」といった扱いだ。COBOLエンジニアが少な

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない

「新人SEに学ばせるべき開発手法は、ウオーターフォール開発か、アジャイル開発か」。筆者が最近気になったテーマだ。 日経 xTECHでは先日、IT企業の新人SE研修を取り上げた特集記事を掲載した。人工知能（AI）やクラウドといった新技術の広がりや新人のスキルの多様化、ビジネス環境の変化などに対応すべく、新人SE研修を見直す企業の取り組みを紹介した。 各社が様々な工夫を凝らす研修の中で、筆者が注目した取り組みの1つが、システム開発プロセスの教育に関するものだ。NTTデータは2019年の新人SE研修で、アジャイル開発をウオーターフォール型開発プロセスよりも先に教えるという。 従来国内の多くのIT企業では、ウオーターフォール型の開発プロセスを習得したエンジニアが、アジャイル開発を学んでプロジェクトに入るのが一般的だったと言える。日経BP社が実施しているアジャイル開発の講座でも、中堅やベテランと言え

多くのIT部門にとって、悪夢のような事態が始まろうとしている。「いつものように見積もりを出してよ」「お断りいたします」「なぜ」「今期限りで撤退させてもらいますので」「えっ！ そんなことされたら、このシステムの面倒をいったい誰が見るのさ！」――。ユーザー企業のIT部門から丸投げされていたシステムの保守運用業務から、ITベンダーが手を引く動きが出てきたのだ。 たとえ大手ユーザー企業であっても、今や大半のIT部門はITベンダーの協力なしでは既存のシステムを管理することもままならない。システムを開発したSIer、あるいはその下請けのITベンダーの技術者らに常駐してもらって、何とか日々の業務をこなしているのが実情だ。特に問題なのはシステムの保守運用の丸投げ。長年にわたる丸投げで、部員にシステムに詳しい担当者が1人もいないという恐ろしい状況に陥っているIT部門はあまたある。 で、そんな丸投げIT部門に

最近、Twitterで次のようなユーザー企業の話をつぶやいたら大反響があった。「優秀な技術者（もちろんプログラマー）を採用しようとした某企業。応募してきた若手技術者に『年収800万円以上なら就職してもよい』と言われ、面接官の課長は『私の給与よりはるかに高い』と怒ったそうだ。でも米国企業では技術者が1000万円近くで、現場のマネジャーが500万円なんて当たり前のこと」。 このつぶやきに対して、1日でリツイートが4000以上、「いいね」が6000以上あり、いわゆる「バズる」状態になった。日本企業に勤める技術者たちの秘めたる思いを強く刺激したようだ。この「極言暴論」でも何度か指摘している通り、なぜ日本企業では管理職に比べて、技術者などの専門職の給与水準が低く抑えられているのか。特に優秀な技術者なら誰もが理不尽だと感じていた日本企業の常識を、その若手技術者はあっさり無視してみせたわけだ。 結果とし