「感性に頼りすぎないゲーム設計というのを心がけている」「企画・開発はもちろんのこと、分析や事業戦略まで手を出しつつやっていく」など、これまでのゲーム作りの方法論を覆すという制作体制をとっているGREE、彼らはどのようにして数々のトップセールスを誇るプロダクトを作り上げているのでしょうか？ 日本最大のゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2011」にて、これまでのゲーム機業界での手法との対比を交えながらGREEが「セールスランキングNo.1プロダクトの作り方」というタイトルで、ソーシャルゲームの未来への展望について講演を行いました。 講師は過去にフロントミッションシリーズ、FFシリーズなどを手がけ、今年スクウェア・エニックスを退社してGREEに入社した土田俊郎氏、そしてソーシャルゲーム初期の名作「釣り★スタ」のプロダクトマネージャーを努めた岸田崇志氏の両名です。こちらの濃密な講演の全内容
ソーシャルゲームのデベロッパーとして急速に業績を伸ばしている株式会社gumiの国光宏尚さんに寄稿していただいた。多くの人の予想を上回るペースでスマートフォンが普及する中で、スマートフォン上でアプリ事業を展開するソーシャルゲームのデベロッパーなどの事業は今後どう変化するのだろうか。（湯川鶴章） 国光宏尚 ガラケーを制するものスマホをも制す スマートフォンが急速に普及し始めた。フィーチャーフォン（通称、ガラケー）からスマートフォンにパラダイムが移行すると、「事業者間の競争はスタートラインに戻る」「ガラケーの勝者がスマホの勝者へと横滑りはしない」と言われたものだ。だがソーシャルゲームに関しては、フィーチャーフォンの勝者が、スマートフォンの勝者になりつつある。 フィーチャーフォン上のソーシャルゲームの領域では、激しい競争が繰り広げられてきたが、その過当競争も今年はじめでほぼ終わり、ソーシャルゲーム
たばこ税、除外検討＝復興増税、自公に配慮―穴埋めに所得税案浮上―政府・与党 時事通信 10月13日(木)2時32分配信 政府・与党は12日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、現行案からたばこ税を除外する方向で検討に入った。自民、公明両党の強い反対に配慮するためで、与野党協議での妥協点を模索する。穴埋めとして所得税の増税期間を10年から3、4年程度延長する案などが浮上している。 政府は所得税額を10年間4％、法人税額（実効税率5％引き下げ後）を3年間10％、たばこ税を10年間1本当たり2円（うち地方税は5年）、それぞれ増税する方針を定めた復興財源確保法案（仮称）骨子を閣議決定済み。2011年度第3次補正予算案と併せ、次期臨時国会に提出予定だ。 ただ、たばこ税については、支持基盤である葉タバコ農家を意識した自民党の反発が強く、野田毅税制調査会長は「絶対駄目だ」と強硬姿勢を示す。
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