弁護士ドットコム 民事・その他 東海大学の非常勤講師ら、無期転換訴訟で敗訴…判決を批判「すべての教員が10年特例の対象になってしまう」 東京地裁
laborに関するworrisのブックマーク (54)
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worris 2025/02/01
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東海大学非常勤講師ら、雇い止め訴訟で敗訴 控訴の方針 東京地裁 | 毎日新聞
判決を受け、「非常勤講師で研究室もなく、任期法適用になるとは思わなかった」と語る原告たち＝東京都千代田区の東京地裁で2025年1月30日、宇多川はるか撮影 東海大の非常勤講師8人が勤続5年で無期転換権を認められず、違法な雇い止めをされたとして地位確認を求めた訴訟で、東京地裁（中野哲美裁判長）は30日、請求を棄却した。労働契約法で一般の労働者は5年で無期転換権が発生するが、研究者は大学教員任期法で10年と定められており、非常勤講師はどちらに当たるかが争われた。判決では「東海大の非常勤講師の中には論文の発表や著書の出版といった研究活動を行う者もいた」などと指摘し、研究者に当たると判断した。 非常勤講師らは語学などの授業を受け持ち、東海大と1年の有期雇用契約を更新し続け、5年超だった2022年に無期雇用への転換を申し込んだ。東海大は非常勤講師らは研究者に当たるため、無期転換権が発生していないと判
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【速報】大阪大学・非常勤講師「雇い止め」訴訟判決 講師側が敗訴 大阪地裁「無期転換」認めず（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪大学の非常勤講師だった4人が、有期雇用の契約で5年以上働いたのに無期雇用に転換せず雇い止めにしたのは不当だとして大学を訴えた裁判で、大阪地裁は30日、非常勤講師らの訴えを退けました。 地裁は判決で「“労働者”の教員とは異なって『委嘱契約』上の業務遂行に留まり、それ以外での指示はなく具体的な大学との指揮・監督関係もうかがわれず、時間的拘束は弱い。“労働者”とは認められず、雇い止めについても無効とは言えない」と指摘しました。 訴状などによりますと、大阪大学の外国語学部と国際教育交流センターで語学などの授業を担当する非常勤講師だった男女4人は、2007年以降、大学との間で「委嘱契約」を締結して、6か月～1年単位で更新を繰り返していました。 労働契約法では、有期の雇用契約が連続で5年以上続いた場合、無期雇用に転換できると定められていて、非常勤講師の4人は2021年以降に無期雇用への転換を求めま
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非常勤講師が「労働者ではない」という判決について｜Sho Kasuga
朝日新聞の"阪大の元非常勤講師「労働者でない」 無期雇用転換めぐる訴訟で地裁 [大阪府]"という記事について、です。記事を見る限りでは、相当酷い判決であるように思いますので、急ぎ意見を書いておきます。 そもそも大学設置基準上、大学で授業を担当するなら雇用契約でなければいけない、というのが文科省の見解なわけです。これは"大学が請負契約等を締結した者を活用して授業を実施する場合の留意点について（周知）（令和3年4月8日事務連絡）"を見てもわかるように、今回の判決が述べている（報道ベースですので、厳密な文言は分かりませんが）ように「労働者である教員とは異なり、委嘱に係る授業以外の業務を義務として命じられることはなく、諾否の自由がある」というような話ではなく、ディプロマ・ポリシーに即して授業を行い、大学の責任において単位などを認定するためには、直接雇用によって指揮監督下にある教員が授業を実施する必
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共産党 衆院選新たな政策 “法定労働時間 7時間に短縮目指す” | NHK
次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。 共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしています。 そのうえで、賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしています。 また、完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するとしています。 田村委員長は記者会見で「働く人の自由な時間を保障することが経済や社会が発展する道だ。衆議院選挙に向
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小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
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保育園に入れるための就労証明が犯罪？ 労組は反社？ 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機：東京新聞デジタル
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意（しい）的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎） 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（60）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和歌山地裁判決は懲役1年4月、執行猶予3年の有罪。だが昨年3月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。
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30歳で労働組合（高教組）の責任者になった教員が体験した2年間の回顧録が「労働組合の存在意義」を分かりやすく伝えていて興味深い
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 航空宇宙、ミリタリー、無人機関係の話をします。スペースXのファン。 個人、企業問わずVtuberを応援しています。 MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 感動した。 このツリー、ぜひ最後まで読んで欲しい。労働組合の本当の姿、「労働者の権利のための組合」がどういうものか、よく見える。 本来、労働組合とはこういう正当な組織だったはずなのに、どうしてほとんど関係ない政治団体化してしまったのだろうか……。 x.com/noeasywalk/sta… 2024-05-03 12:56:00 佐伯 佳祐 @noeasywalk 実は、30歳にして自治体の教職員組合の書記長を務めた。その任期がついに先日満了した。「組合」といえば皆さんにとって煙たい話題だろう。よくわかっている。しかし、今の私には書き残さざるを得ない話なので、ここにそうさせても
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育休社員の同僚に10万円…「画期的」と大反響を呼んだ三井住友海上「応援手当」、その誕生秘話とは？【インタビュー】
育休社員の同僚に10万円…「画期的」と大反響を呼んだ三井住友海上「応援手当」、その誕生秘話とは？【インタビュー】
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ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 | NHK
ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、男女の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割などを研究したアメリカのハーバード大学のゴールディン教授が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10月9日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、アメリカのハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授です。 ゴールディン教授は、女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を分析しました。 従来の研究では、女性の就業率は経済発展に伴って上昇すると考えられていました。 しかし、ゴールディン教授は主要産業が農業から工業に移り変わることに伴って既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になることなどから女性の就業率が低下するとしました。 そして経済のサービス化が
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最低賃金600円の時代、平均給与は今より200万円以上も高いんだよ
最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
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スシロー、19歳アルバイトの春闘「お利口さんでは賃金上がらない」：朝日新聞デジタル
労働組合が一斉に賃上げを求める春闘。40年ぶりの物価高から生活を守ろうと、今年は労働組合がない職場でもパートやアルバイトがユニオン（個人加盟型労働組合）に入って闘うケースが目立った。大手回転ずしチェ…
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ABCマート時給6%アップの舞台裏 ムダじゃなかった「1人スト」：朝日新聞デジタル
物価高で生活が苦しい中、会社の業績は好調なのに、時給が下がる――。靴小売り大手のABCマートで今年初め、そんな出来事があった。会社に労働組合はなく、声を上げたのは一人のパート女性（47）。社外の労働…
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手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
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