■官邸主導「どうにでもなれ」 平成29年4月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。 「対象を生鮮食品(必要財源約3400億円)以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」 自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた8日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内(4千億円)に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。 ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」(幹部)などと主張。自民党税調は「4千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義