大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練で反対派の妨害行為によって輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが判明した。災害派遣で出動した自衛隊のヘリが、被災地周辺の公園などに着陸することは珍しくない。今回の着陸断念の事例は、大規模地震などの災害対応に不安と課題を残す形となった。 離着陸訓練を想定していたのは、沖縄県名護市の名護城公園。関係者によると、着陸時刻が近づくと、訓練に抗議する3人が現れ、芝生の広がる広場の真ん中にレジャーシートを敷き、ピクニックを始めた。着陸予定時刻を過ぎて集まった市民も含めると、最終的に8人になったという。 その一人である軍事環境研究者の宮城秋乃さん（46）＝同県東村＝は「戦闘服で（自衛隊員が）行進すると発表され、戦闘の風景に慣れさせようとする効果を狙った防災訓練だと思った」とし、「自衛隊の災害派遣に反対ではないが、警戒心はあった」と語る。 被災地での救助、救援活

大規模地震の発生を想定した陸上自衛隊第15旅団（那覇市）の防災訓練で、反対派の妨害行為で輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが26日、分かった。こうした妨害行為を強制排除する法的根拠はなく、実際の災害派遣に際する人命救助や支援物資の輸送への影響も懸念される。陸自は今後の対応の検討に入った。 旅団によると、防災訓練は今月17日、沖縄県名護市内で実施された。当初は午前10時半ごろ、名護城公園のガンジュー広場に輸送ヘリCH47JAを着陸させ、行進部隊の隊員22人を降ろす予定だった。 反対派の妨害行為があった名護城公園のガンジュー広場＝24日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）しかし、訓練に反対する市民ら数人が広場に集まり、レジャーシートを敷いて「ピクニック」をして妨害。着陸を中止せざるを得なくなったとする。 広場にいた自衛隊員が「安全確保のためこの場から出てください」などと移動を促したが、市民らは

中居正広さんの芸能界引退のニュースが流れる電光掲示板＝23日午後、東京・渋谷のスクランブル交差点（岩崎叶汰撮影） 女性トラブルが報じられたタレントの中居正広さん（52）が芸能界引退を発表した23日、一報に触れた人々からは「辞めて当然」「逃げたといわれても仕方がない」といった厳しい見方が広がった。平成28年に解散した国民的アイドルグループ「SMAP」のメンバーとして活躍し、バラエティー番組の司会もこなしたマルチな才能を惜しむ声も聞かれた。 「（性加害が）事実であれば辞めて当然」。神奈川県座間市の医療関係の女性（23）はこう話した。女性トラブルを巡る問題が解消していないなかでの発表に、東京都内に住むパート従業員の女性（46）は「『逃げた』と思わざるを得ない」と突き放した。 中居さんは今月9日、報じられた女性とのトラブルを「事実」とし、示談が成立していることを発表。芸能活動の継続を宣言していた。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が職員に対する斎藤氏の過去の言動を「パワハラ認定する方向で調整している」との報道を巡り、百条委の奥谷謙一委員長は23日、報道陣の取材に「事実に基づかない報道。極めて遺憾」として内容を否定した。奥谷氏は、百条委の調査に関する事実認定は今後協議することだとし、「（報道は）あたかも結論に向けて議論を進めていくという誤った印象を与える」と述べた。 報道した毎日放送（MBS）の広報担当者は同日、「確かな取材に基づき放送した。奥谷委員長の主張も受け止めた上で今後も報道していく」とコメントした。奥谷氏によると、同社に訂正を求めたが、「裏（事実確認）が取れている」として応じなかったという。 同社は22日午後、斎藤氏の部下に対する叱責や業務時間外のチャットの指示について、百条委が「パワハラと認定する方向で最終調整している」と報道し

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま

兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として斎藤元彦知事の疑惑を追及してきた元県議、竹内英明氏（50）の死去が報道された19日、親交のあった人たちは早すぎる死を悼んだ。交流サイト（SNS）上で誹謗中傷を受けて苦しんでいたという竹内氏。「別人のようになってしまった」「精神的に追い込まれていた」。親しい県議や県職員はそう口をそろえた。 竹内氏が所属していた県議会会派「ひょうご県民連合」の同僚だった県議は「青臭いくらいの正義感の持ち主で、民主主義を貫く政治家だった」と振り返る。それが昨年11月、知事選のさなかに竹内氏への誹謗（ひぼう）中傷が激しくなるにつれて憔悴し、「別人のような表情や言動になってしまった」。「ここまで追い込まれるとは」と心配し、知事選投開票翌日の11月18日に竹内氏が県議を辞めた後は「こちらから連絡を取るよう心掛けた」という。 最後に連絡を取ったのは今年1月16日。「『最

滋賀県内の小学校の校庭を使っていた地元グラウンドゴルフ愛好会の当時80代の会員が、小学生にぶつかられて転倒して骨折したとして、児童2人や学校側に725万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が15日、大阪高裁であった。嶋末和秀裁判長は児童2人に88万円の賠償を命じた1審大津地裁判決を変更し、賠償額を22万円に減額した。 嶋末裁判長は、会員は許可された時間前に校内に入った上、グラウンドの端ではなく、あえて下校のために集合していた小学生の列を貫くように通過したと指摘。ぶつかった児童側に過失はあるものの、「会員の行動は児童を危険にさらし、学校運営を妨げるもの。通常の判断能力を有する成人であればおよそ考え難い」として9割が過失相殺されると判断した。 判決によると、この小学校では午後3時から2時間、愛好会にグラウンドの使用を許可。令和元年11月の午後2時40分ごろ、会員は児童約300人が整列中のグラウ

【北京＝三塚聖平】タイ入国後に行方不明となり、ミャンマーで特殊詐欺の訓練を受けさせられていた中国人俳優が11日に帰国した。犯罪グループにだまされて監禁され、頭髪をそり落とされた状態だった。中国の交流サイト（SNS）ではタイ入国後に行方不明になる類似のケースが投稿されており、タイ旅行のキャンセルが増えるなど影響が広がっている。 武装集団がミャンマーの拠点に帰国したのは中国人俳優の王星さん（30）。中国メディアなどによると、王さんは活躍の機会を求めていたところ、SNSを通じてタイでの仕事の依頼を受けた。今月3日にタイの首都バンコクに到着し、空港に用意されていた車に乗った。車はミャンマーの国境近くに移動し、その後に行方が分からなくなった。王さんと連絡が取れなくなった交際相手が、タイの警察に行方不明を届け出ると同時に、現地の中国大使館に支援を求めた。 7日になってタイ警察が王さんを保護したと発表し

「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。 トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。 産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。 「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり

ウクライナ東部ドネツク州の前線付近の陣地で休息するウクライナ兵。ウクライナはロシアを確実に疲弊させてきた＝2024年12月12日（ロイター） ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。 一部領土で実効支配を受忍もトランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下に

埼玉県越谷市議会で自民党議員が、隣接する川口市のクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが「ヘイトスピーチではないか」と問題視、会派の代表者会議で「査問」された上、議員全員にヘイトスピーチについての研修を行うよう議長に要望していたことがわかった。一時は懲罰動議も検討されたという。 越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体工事業者の資材置き場（ヤード）が急増、地域住民とのトラブルも報告されているという。 議会事務局などによると、昨年12月11日の市議会一般質問で、自民の立沢貴明氏が資材置き場の規制の是非について取り上げた。その際、問題の背景として「川口市を中心に問題となっている、いわゆるクルド人問題、ヤード問題がある」「彼らによる凶悪犯罪は後を絶たない。川口だけの問題ではなく、越谷市にもすでに危険は迫っている」などと説明した。 これらの発言に対し、市議会の立民、共産、

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている

兵庫県知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が名誉毀損の罪で、立花氏を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花氏を任意で事情聴取することが16日、捜査関係者への取材でわかった。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。 立花氏は16日、自身の公式ユーチューブチャンネルで、県警捜査2課から電話があり、今月22日に呼び出されたと明かしている。 兵庫県知事選を巡っては、再選された斎藤元彦知事を支持し、当選を目指さないという異例の形で立花氏が立

国民民主党新潟県連は15日までに、同県長岡市の三沢寛人市議（28）が自身のX（旧ツイッター）に党の品位を汚す投稿をしたとして、離党勧告した。玉木雄一郎代表の不倫問題に関する投稿をしていた。三沢氏は取材に「処分の妥当性を問うかもしれない」と話し、今後の対応を検討するという。勧告は14日付。 三沢氏は11月、玉木代表の不倫をやゆし、性的な表現を使って経済問題と絡める投稿をした。 三沢氏は取材に「愛情を持っての行為だ」と意図を説明。「どういった投稿が離党に値するのか明らかにするため、県連に説明を求めたい」と話した。

群馬県の山本一太知事は12日、草津の黒岩信忠町長が、元同町議の新井祥子氏と町長室で肉体関係を持ったとの虚偽の告発で名誉が損なわれたとして、新井氏らに対し損害賠償を求めた裁判で、新井氏に165万円の支払いを命じた東京高裁判決が11月26日に確定したことに言及。「本当によかったし新井元町議には怒りを禁じえない」と語った。 そのうえで「何も確定していないにもかかわらず、あたかも性交渉が事実であるかのように報じたネットを含めたメディアのありように、重い教訓を残したと思う」と述べた。定例会見での質問に答えた。 判決によると、新井元町議は令和元年10月ごろ、電子書籍の著者に「町長と町長室で肉体関係を持った」との虚偽の情報を伝え、電子書籍配信後は町議会や会見で同様の主張を行った。 水野有子裁判長は、黒岩氏と新井氏の面会時の録音などから性交渉はないと認定。虚偽であると認識しながら広く情報を拡散させた新井氏

人気漫画やアニメのイラスト集やカレンダーの絵を無断で切り抜き、額装して高額で出品する転売がフリーマーケットアプリで横行している。こうした事態にアニメ制作会社「スタジオジブリ」は9日、民事と刑事両面で厳正な法的措置を取るとの声明を発表した。各社は著作権侵害に神経をとがらせるが、転売ヤー対策には有効打はなく、市場から排除するには課題が山積している。 ジブリは公式サイトに発表した声明で、一部の店舗や通販サイトで、イラスト集やカレンダーを切り取った絵が額装されて高額な値段で販売されていることを挙げ、「著作権その他知的財産権を侵害し得る」と訴えた。 「著作権を侵害」ジブリは自社の作品やキャラクターについて、「多くの関係者が時間と労力を費やして創作して世に送り出され、世界中の多くの人々に長年にわたって愛され続けている」と強調。切り抜きの高額転売を「不当に利益を上げる行為として看過することはできない」と

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代

埼玉県川口市に集住するクルド人をめぐり、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことがわかった。クルド人が日本を目指す理由は何か。本当に「難民」なのか。報告書を裏づけるため、彼らの故郷を訪ねた。 日本から激高して電話「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」。記者は日本からの携帯電話でそう脅された。入管当局が20年前に「出稼ぎ村」と断定していた複数の村の一つ、トルコ南部の都市ガジアンテプ郊外の村。電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。 男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。 男性には日本でも何度か

950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。 カリフォルニア州では住民投票で州法を制定できる。2014年に施行された「提案47号」は、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えで制定された。 サンフランシスコ中心部では小売店が相次いで撤退し、空き店舗が目立つ＝10月25日（本間英士撮影）犯罪であることには変わりないが、「950ドルまでは無罪」とのデマが広がったほか、店員や警備員が身の安全を考えて抵抗しないため、略奪が横行。閉店する店も相次いでいた。 カリフォルニア州は民主党が強く、ハリス副大統領の地元でもあることから、トランプ次期大統領は「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算

プロ野球DeNAが3日、親会社の創業25周年の年に、パ・リーグ王者のソフトバンクを破り日本一に輝いた。TBSホールディングスから球団を買収し、2012年にプロ野球に参入。15年1月には創業者の南場智子氏（62）がオーナーに就任した。プロ野球初の女性オーナーは悲願の瞬間を見届け「ありがたく、誇らしく思う」と喜びの声を上げた。 IT企業だけにスピード感を持って球団改革を実行した。16年1月には横浜スタジアムの運営会社を子会社化し、球団と球場の一体経営を実現させた。21年の東京五輪開催に合わせ、客席を増設した。斬新なイベントでファンを引き付け、年々来場者数は増えた。 主催試合の観客動員数は18年に初めて200万人を突破し、今季は最多の235万8312人を記録。「（参入当初は）チームもすごく弱かったし、空席も目立つ状態だったけど、努力を皆さんが見ていてくださった」と感慨深そうに話した。