デフレ脱却とそれによる景気の拡大の議論に対するもっともプリミティブな批判はこのような「他にも問題はある」論ではないでしょうか.これは全く正しい.そして正しい故に無意味です. 経済政策は3つに大別されます.成長政策・安定化政策・再分配政策です.デフレの問題は主に第二の安定化政策に関するもので,安定化政策が行われれば成長政策や再分配政策は不要であるというわけではありません.日本の経済政策は,成長・安定・分配ともに大きな問題を抱えており,それぞれに対応が必要でしょう. そして,成長政策・分配政策がどのような方向に進むにせよ,そのためにはデフレ脱却という援護射撃は重要な役割を果たします. 第一の論点は,成長政策と再分配政策の関連性です.デフレ下では現金に代表される名目固定的な資産の保有が有利になります.例えばデフレ下では100万円分の砂糖を買って1年間置いておいたら*1,デフレによる値下がり分損し
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日夜の会合で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、医療費と義務教育費の国庫負担など447事業を選定、これを約210〜220類型に分類して議論し、判定を下すことを決定した。政府開発援助(ODA)のほか、調整が続いていた在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)では、日本人基地従業員の労務費が対象に入った。 対象となる事業・組織には、理化学研究所が神戸・ポートアイランド2期で整備中の次世代スーパーコンピューターの技術推進や、同研究所が運営する兵庫県佐用町などの大型放射光施設「スプリング8」なども含まれている。 首相は10年度予算編成に関して「聖域なく見直す。筋肉質の予算になることが求められている」と強調。同時に「類似事業も見直してほしい」と述べ、対象にならなかった事業も、仕分け作業の成果を生かして予算削減に努める考えを表明
金融日記のKAZUさんが また財政・マクロ関係の記事 「サルでも分かる日銀の苦悩」をアップした。 昔、「金融工学」をもじった「恋愛工学」をネタに 記事を書いていた頃の彼のブログは面白かったのだが 最近はつまらないし、言っていることも整合的でない。 バイトを複数雇って書いているのかも知れない。 先日私がエントリーした「おかしな財政再建論者たち」は 財政収支の短中期的な均衡を目指す日本の政府や経済学者の方向性が 日本の外で議論されているマクロ経済政策と あまりにもずれていると感じたので 素人がいわば極論を書いたものだ。 経済学をまともにやった人から見れば 突っ込みどころはたくさんあるだろうと思う。 しかし経済学はほぼ素人だけれども金融機関にいた私から見ると、 今回の金融日記を含め、 経済学的な視点でものを見る人が金融の実務に疎いために 不十分な議論をしているのは非常に残念だ。 そんな中、ケネス
すべての始まりは勝間和代公式ブログ:国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう~若年失業と財政再建の問題解決に向けて」です。まずはここから。 他の人も含めた議論をまとめたものではありません! 文責は全て maedaにあります。 私が書いたことをそのまままとめたものではありません。適宜補足したり、新たなQ&Aを追加したりしています。 内容は、随時更新しています。 目次: 基礎知識 Q デフレって何?物価って何? Q 物価全体って具体的に何? 本当に日本はデフレなの? Q 経済成長って何? 潜在成長率とは? Q もう経済成長なんてしなくていいのでは?(update 09-11-11) Q もう右上がりに成長する時代は終わったのでは? Q 日本は少子高齢化のため、もう経済成長しないのでは? Q 経済成長は浪費だから後ろめたい Q 経済成長は貧富の差を広げるのでは Q もう買いたいものが無いのでは
ご参考までにさん(?)から橋下大阪府知事のメール激怒事件の元となった 橋下が職員に送ったメールの全文をいただきました。 以下転載です。 _______________________________ 余野川ダムの中止に伴い、箕面市が国にこれまで払ってきた負担金の返還を求める動きをしました。 当然のことだと思います。 その旨を立ちレクで話しましたら、担当部局から、実は箕面市が払っていた金額の85%は府のお金であるとの報告を受けました。 もっと金についてはシビアにあるべきです。 大阪府分は5億ほどらしい。 5億ですよ!!!! 5億のお金、必死になって国から返してもらうべきです。 補助金を受けて府が施設を作り、その施設を廃止にしようものなら、国は補助金を返せと言ってくる。 ダムの負担金をこれまで取られ、国がダムを中止にしたら地方に返さないなんてあり得ません。 どうも税金に関して、僕の感覚と、役所
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