Amazon Web Services（AWS）は現地時間6月26日から2日間、年次イベント「AWS Summit Washington DC」を米国ワシントンD.C.で開催した。初日の基調講演では、Worldwide Public Sector担当 バイスプレジデントのDave Levy（デイブ・レヴィ）氏が、生成AIに関して公共領域に5000万ドルの投資を行うと発表した。 基調講演にはゲストスピーカーとして、米中央情報局（CIA）の人工知能イノベーション担当 ディレクターのLakshmi Raman氏や米陸軍 主席副次官補のYoung J. Bang氏が登壇し、AIサービスの活用事例や見解を述べた。 CIAは日々、幅広い問題に関して政策立案者に情報を提供するため、膨大な量のデータや情報に目を通し、洞察（インサイト）を導き出している。CIAでは、情報のトリアージ（緊急度の判定）にAIを活

KADOKAWAグループへのサイバー攻撃が波紋を広げている。ハッカー集団が犯行声明を出し、同グループの動画配信サービスや書籍の出荷がダメージを受けたほか、子会社の従業員らの個人情報流出も発覚した。なぜ、同グループが狙われたのか。そして、捜査の行方はどうなるか。 ハッカー集団「ブラックスーツ」 犯行声明を出したロシア系ハッカー集団「ブラックスーツ」は、どんなグループなのか。 情報セキュリティー大手「トレンドマイクロ」の専門家の岡本勝之さんによると、ブラックスーツは、2020年ごろに台頭した世界最大規模のハッカー集団「Conti（コンティ）」から分派した「Royal（ロイヤル）」の流れをくむ。 ブラックスーツは23年4月ごろから、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使って各国の企業にサイバー攻撃を繰り返し、今年に入り、より活発化したという。 6月に…

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】１１月の米大統領選で再選を目指す民主党ジョー・バイデン大統領（８１）に選挙戦からの撤退を求める動きは１０日、ハリウッドの著名人に広がった。党内では重鎮議員からも出馬再考を促すような発言が出て、選

重大サイバー攻撃を防止、自衛隊が攻撃元サーバーに侵入・無害化措置…平時の新任務「能動的防御」 読売新聞オンライン　政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置を行う権限を与えることを検討している。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と警察庁は2024年7月9日、サイバー攻撃グループへの対応に関する国際的な注意喚起文書である「APT40 Advisory PRC MSS tradecraft in action」に共同署名したと発表した。今後、サイバーセキュリティー分野で国際連携を強化していくという。 APT40 Advisory PRC MSS tradecraft in actionは、オーストラリア通信電子局（ASD）オーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC）が作成した文書である。サイバー攻撃グループ「APT40」によるオーストラリアへの過去の攻撃事例を参考に攻撃手法を説明し、その上で検知の方法や緩和策などを解説しているという。現在、オーストラリアと米国、英国、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、韓国、日本の8カ国が共同署名している。 河野太郎デジタル相は20

中国の海洋進出にさらされる国同士、日本とフィリピンは安全保障面で急接近しています。８日には両国の部隊を行き来しやすくするための「円滑化協定」に署名しました。しかし、防衛省出身で元内閣官房副長官補の柳…

大童 澄瞳/Sumito Oowara @dennou319 毎回眼鏡屋で「メガネはハッキリ見えた方がいい」って言ってるのに「強すぎると疲れちゃうんで」とか言われて結局満足できないメガネを渡されるの本当に何なんだ。疲れるかどうかは人それぞれだし疲れてもいいから見えないといけない瞬間あるんだよ！と・・・何万も払って・・・ 2024-07-10 13:51:33

Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に

失言から一気に“旋風”が消滅するのか、それとも強い“岩盤支持層”に支えられるのか──。7月7日に投開票された都知事選で約165万票を獲得し、2位に食い込んだ前広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（41）に批判が殺到している。評価の転換点となったのが、1本の地上波特番、1本のYouTube番組、そして1本のラジオ番組だった。 【画像27枚】炎上の原因となった「決定的瞬間」　冷笑を浮かべているようにも見える“石丸氏の表情” *** 放送開始順に見ていこう。日本テレビは公式YouTubeチャンネル「日テレNEWS」で午後7時50分から「【都知事選ライブ】東京都知事選デジタル特番」を配信した。担当記者が言う。 「この特番には社会学者の古市憲寿さん（39）が出演し、石丸さんとの質疑応答が注目を集めたのです。そもそも石丸さんは都知事選で『政治屋の一掃』を訴えており、その点について日本テレビの解説委員長で

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インターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議による提言案が判明した。SNSを運営するプラットフォーム事業者の自主的な対策が不十分として、投稿の削除といった対応の迅速化や透明化などを事業者に求める制度づくりを政府に要請する。 【写真】米メタは「なめている」　堀江氏と前沢氏、なりすまし広告減らず怒り 有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が近く公表する。これを受けて総務省は今後、法整備も視野に検討を進める。 偽・誤情報への対応は、事業者の自主的な取り組みに委ねられてきた。1月の能登半島地震で偽の救助要請の投稿があったことを政府は問題視。総務省は、事業者に投稿の削除など適切な対応をとるよう要請したが、法律の裏付けはなかった。 提言案には、違法な偽・誤情報について、事業者に対応の迅速化のための申請窓口の整備、一定期間内の判断・通知や、発信を

英国のシェルとＢＰ、フランスのトタルエナジーズ、三井物産の４社は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が新たに進める液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出プロジェクトへの投資で合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が公になっていないことを理由に匿名を条件に語った同関係者らによれば、４社はルワイスＬＮＧプラントの権益をそれぞれ10％取得する。来週にも契約を締結する可能性があるという。 ＡＤＮＯＣとシェル、トタルエナジーズの担当者はいずれもコメントを控えた。ＢＰはコメントの要請に返答していない。三井物産の広報担当者は、決定した事項はないとコメントした。 多くの国がより環境にやさしい代替燃料への転換を目指しているにもかかわらず、これらエネルギー大手はルワイスのプロジェクトへの投資を通じ、天然ガスの長期的な需要に賭けている。燃料価格は２年前の記録的な高値から下落している

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ国営石油会社（以下「ADNOC」）が出資するTA'ZIZ（タジーズ）、Fertiglobe（ファーティグローブ）、ならびに韓国のGS エナジーとともにUAEで推進するアンモニア製造プラントの建設を開始しました。また、株式会社国際協力銀行（総裁：林 信光、「JBIC」）と、本事業の開発資金について融資契約を締結しました。 本プロジェクトは、UAE／ルワイスにアンモニア製造プラントを建設し、従来よりもCO2（二酸化炭素）排出量の少ないアンモニアを2027年から年間100万トン製造する予定です。また、追加設備を導入し製造工程で排出されるCO2の回収・貯留を通じてCO2の排出量を削減し、2030年までにクリーンアンモニアの製造開始を目指しています。三井物産は、本プロジェクトへの出資参画

７月１１日、三井物産は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に参画すると発表した。写真は三井物産のロゴ。都内で２０１７年２月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 三井物産(8031.T), opens new tabは１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に参画すると発表した。ＬＮＧプラントの設計や建設にかかる費用は約５５億米ドル（約０．９兆円）で、三井物が子会社を通じ、約５．５億米ドル（約８８０億円）を投じて権益１０％を持つ予定。 ＵＡＥ西部の石油化学工業地帯のルワイスで、年産能力９６０万トンのプラントを建設し、２０２８年に生産を開始する予定。プロジェクトはアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）が６０％を出資するほか、英ＢＰ(BP.L), opens new tab、英シェル(SHEL.L), opens

三井物産は11日、アラブ首長国連邦（UAE）で液化天然ガス（LNG）事業に参画することを決めたと発表した。子会社を通じて10%を出資し、投資額は約5.5億ドル（約880億円）になる予定だ。　LNG事…

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」）は、事業パートナー（以下「プロジェクト出資者」）と共に、アブダビ国営石油会社（以下「ADNOC」）がアラブ首長国連邦ルワイス工業都市で推進するルワイスLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）の最終投資決断を行ったことを本日お知らせします。なお、当社は在オランダの100%子会社MBK Investment Management Netherlands B.V.（以下「MIM」）を通じ出資参画する予定です。 本プロジェクトは、年間960万トンの生産能力を持ち生産開始時期は2028年を予定している中流液化事業となります。総開発費を主に構成するLNGプラント建設のEPC契約価格は約55億米ドル（約0.9兆円）*1、MIM持分で約5.5億米ドル（約880億円）*1を予定しています。 1970年代のADNOC LNGプロジェクト

中国政府は10日、中国企業への補助金に関するEU＝ヨーロッパ連合の調査が貿易の障壁に当たる可能性があるとして、“調査”すると発表しました。 EV＝電気自動車などをめぐりEUは、中国政府が企業に補助金を出し輸出を後押ししているとして調査を実施しています。また、今月からEUは、中国製EVに対し追加関税を課していて、中国外務省は、「自国の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる措置を講じる」とし、対抗措置を示唆していました。 こうした中、中国商務部は10日、EUが行う中国企業への政府補助金に関する調査の方法について、貿易の障壁に当たる可能性があるとし、調査することを発表しました。 公表された資料には、EVに関する目立った言及はありませんが、太陽光発電や風力発電などの製品におけるEUの調査を例に挙げています。 調査は来年1月10日まで行われ、例外として来年4月10日まで延長される可能性もある

7月11日 11:13頃、フィリピンのSangayから西南西95kmの地点でM6.9の地震がありました。 現地では津波への注意が必要です。 発生時刻

民主最重鎮ペロシ氏「決断を」　バイデン氏に出馬再考示唆か―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月11日11時19分配信 バイデン米大統領（中央）とペロシ元下院議長（左）＝５月３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米民主党のペロシ元下院議長（８４）は１０日、ＭＳＮＢＣテレビに出演し、大統領選からの撤退圧力に直面するバイデン大統領（８１）の去就に関し「選挙戦を続けるかは大統領次第だ。時間は少なく、私たちは決断を促している」と述べた。バイデン氏は撤退を重ねて否定しており、再考を迫ったとも受け取れる。党最重鎮の「爆弾発言」（米メディア）により、「バイデン降ろし」の動きが雪崩を打って進む可能性がある。 米有力紙、再び撤退要求　バイデン氏が「国を危険に」―米大統領選 バイデン氏の選挙戦継続を望むか司会者に問われると、ペロシ氏は「何であろうと彼が決めたことをしてほしい。私たちは従う」と

10日午後、東京都千代田区富士見のKADOKAWA本社のビル。出入り口に張り紙などは見当たらず、警備員がいるだけ。人の出入りがあり、特段変わった様子はない。ただ、内実はそうでもないようだ。 関連ビルから出てきた書店員の女性は「受付の案内でも電子機器が使えないようだった。見た目は皆さん普通にされているが、何でもネットで管理する時代。大変なんだろうと思った」と漏らした。さらに、働いている書店での影響も口にする。「注文サイトが使えず、KADOKAWA関連の本が入ってこない。店としては売れ筋の本はすぐに入れたいだろうが、どうしようもない」 KADOKAWAが受けたサイバー攻撃には、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」が使われた。コンピューターに保存されているデータを暗号化して使えなくしたり、盗み出したりして、金銭を要求する。今回は「ブラックスーツ」を名乗るロシア系ハッカー集団が犯

＜スコープ＞ 米大統領選のキーワードの一つに「ダブルヘイター」がある。再選を目指すバイデン大統領（民主党）にも、復権を期すトランプ前大統領（共和党）にも、嫌気が差している有権者のことだ。 米ギャラップ社の最近の世論調査によれば、「どちらもいい大統領になるとは思わない」と回答した人は29％に上る。 戦後の歴代大統領で最も不人気な2人による「リマッチ」となれば、うんざりだと思う気持ちもわからないではない。 であれば、この約3割を占める大票田は投票に行かないのだろうか。必ずしもそうではない。想定される3パターンから、その動向を探ってみたい。

11月のアメリカ大統領選挙での対決の構図が大きく変わるかもしれません。先週の討論会で、言い間違いや言葉につまるなど大きな失態を演じたバイデン大統領ですが、ニューヨーク・タイムズが3日、「大統領が選挙戦から撤退する可能性に言及した」と報じました。“トランプ前大統領対ハリス副大統領”の対決となる可能性も浮上していますが、これとは別に、いま“第3の候補”として名乗りを上げた「ある人物」が注目を集めています。

Maria Noyen ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 21, 2024, 07:00 PM 国際 58,169 2024年5月14日、イギリス国王チャールズ3世の公式肖像画が公開された。 His Majesty King Charles III by Jonathan Yeo 2024/Handout via REUTERS チャールズ3世の戴冠後初の公式肖像画が、美術界を二分している。 イギリス人肖像画家のジョナサン・ヨーが3年の歳月をかけて完成させたこの絵を一部の批評家は酷評している。 イギリス在住の美術評論家タビッシュ・カーンは、赤い絵の具の使い方が映画『シャイニング』を思い起こさせると話している。 チャールズ国王（King Charles）が、自分の初の公式肖像画に世界がどう反応するかに大きな期待を抱いていたとしたら、その期待は今頃、打ち砕かれているかも

ジョナサン・ヨーは、イギリスの芸術家。ケヴィン・スペイシー、デニス・ホッパー、カーラ・デルヴィーニュ、ダミアン・ハースト、フィリップ王配、エリン・オコナー、トニー・ブレア、デーヴィッド・キャメロンなどを描いた現代肖像画家として、20代前半に国際的に有名になった。 GQは彼を「世界で最も需要の高い肖像画家の一人」と呼んでいる。ウェストミンスター学校に学んだ。 ポルノ雑誌の切り抜きから作ったジョージW.ブッシュの非公認の2007年の肖像画によって、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスなど世界中で悪評を得た。 2013年のロンドンのナショナル・ポートレート・ギャラリー、2014年のマンチェスターのローリーでの回顧展に続いて、2016年にはフレデリクスボー城の国立歴史博物館でヨーの中途採用調査が行われた。 ヨーは2013年9月のBBCカルチャーショースペシャルで取り上げられた。 ヨーのキャリアにお

NATOの首脳会議に出席するため、岸田総理大臣は、先ほどアメリカに到着しました。 韓国やオーストラリアなどとともに、パートナー国として会議に加わり、ウクライナ支援での連携を確認するとともに、安全保障に関わる分野の協力を強化することで合意する見通しです。 NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議は、9日からアメリカで開かれていて、岸田総理大臣は、日本時間の11日午前4時すぎ、政府専用機で、ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地に到着しました。 そして、到着後まもなく同じく現地を訪れている韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との会談に臨みました。 冒頭、岸田総理大臣は「現下の国際情勢を踏まえれば、日韓首脳が堅固な信頼関係と戦略的な問題意識を共有する中で、緊密に連携を図ることは意義深い。きょうは北朝鮮情勢など最近の安全保障環境や国際的な諸課題を中心に率直な意見交換をしたい」と述べました。 岸田総理

イギリス　ガザ初回放送日：2024年7月11日 【イギリス総選挙と偽情報】世界的な「選挙イヤー」とされる今年。各国政府が警戒しているのが偽情報の影響だ。先週投票が行われ、与野党が逆転する結果となったイギリスの総選挙でもネット上で偽情報が拡散されたことが確認されている。そうしたなかロンドンにあるファクトチェックを行うスタートアップ企業では、最新のＡＩ技術を使い偽情報の発見や分析などを行った。偽情報を防ぐために行われた取り組みを紹介する。

地殻変動のような選挙結果は、革命のような政治的効果を生む。英国の1945年の総選挙で大勝し、保守党のチャーチル政権を下野させた労働党のアトリー党首は、福祉国家の確立に先鞭（せんべん）をつけた。83年に保守党のサッチャー首相が労働党に144議席差で再選を果たすと、産業の国有化を巻き戻す反革命ののろしが上がった。97年の地滑り的勝利から3期続いたブレア政権は、保守党政権の合間をたまに埋めるだけという

イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。 イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。 目次 スターマー新首相 “政治への信頼 行動でしか取り戻せない” 保守党 スナク前首相“申し訳ない” 辞意表明も実績アピール 4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと日本時間の5日午後6時半の時点で議会下院の650議席のうち、最大野党・労働党が412議席と、選挙前に比べて議席数を2倍近く増やし、単独で過半数を獲得しました。 労働党のスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる」と述べ、国のために尽く

イギリス外務省は、選挙管理委員会へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業などに対して制裁を科したと発表しました。 イギリス外務省は25日、複数の下院議員や選挙管理委員会へのサイバー攻撃に関与したとして、中国の湖北省武漢の企業とハッカー2人に対して、制裁を科したと発表しました。資産を凍結するほかイギリスへの渡航を禁止するとしています。 このうち、選挙管理委員会のシステムについては、おととし10月までのおよそ1年の間に不正アクセスを受けたとしていて「中国政府に関連する組織や個人が、イギリスの政治手続きを攻撃の標的にしたことは、まったく容認できない」と非難しています。 イギリス外務省は選挙への影響はないと強調しています。 一方、公共放送BBCは、選挙管理委員会のシステムにはおよそ4000万人の有権者の名前と住所が掲載された選挙人名簿があり、多くの個人情報が中国側に渡ったおそれがあるとしています

12月12日に総選挙が行われるイギリスのボリス・ジョンソン首相と、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首が、互いのことを次期首相に推薦する動画が、オンライン上に投稿された。

【読売新聞】　【ワシントン＝冨山優介】米ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」の地球帰還が大幅に遅れている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙飛行士２人を乗せて６月６日に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に到着後、約１週間滞在して帰る予定

はじめに 近年、顧客情報漏洩やランサムウェア被害などのセキュリティ関連ニュースが頻繁に報道されています。 情報システムを侵害する行為は「クラッキング⁠」⁠、加害者は「クラッカー」と呼ばれます。 さて、AWS、Azure、Google Cloudは、3大クラウドサービスとして広く利用されていますが、これらのサービスはリージョンごとに利用可能なIPアドレスを公開していることをご存知でしょうか？ AWS：https://ip-ranges.amazonaws.com/ip-ranges.json Azure：https://www.microsoft.com/en-us/download/details.aspx?id=56519 Google Cloud：https://www.gstatic.com/ipranges/cloud.json 上記のように、リージョンごとのIPアドレスが公開され

インターネットに接続するIoT機器は、1つひとつがサイバー攻撃の対象となりえます。そしてIoT機器を狙ったサイバー攻撃は既に数多く発生しており、今後、質・量ともに高度化することが懸念されています。 そこで世界の規制当局はIoT機器のセキュリティ対策に本腰を入れています。最近では英国で、IoT機器のメーカーに要件を定めた「PSTI法」が施行されました。こうした動きは世界各国に広がっており、日本でも2025年には認証制度が開始される予定です。 未来を暗示した？「Mirai」ボットネット IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会がまとめ、経済産業省が公表する資料によると、世界のIoT機器の数は2024年に399億台、2025年には440億台に達する見込みです※。家電から監視カメラ、各種センサーや産業ロボット、そして自動車まで、IoTで膨大な機器がインターネットにつながります

米国防総省が、ファーウェイ製品を使用する企業との取引禁止令の適用除外を求めていることが明らかになりました。Bloombergなどの海外メディアが伝えています。 2019年に成立した国防権限法の規制規則により、政府機関はファーウェイの通信機器を使用する企業や国との契約が禁止されていますが、国防総省はこの規制の遵守が困難だと主張しています。 国防総省は、規制緩和によって世界各地での重要な補給任務が可能になり、安全保障が維持されると主張。インド太平洋地域での特殊作戦であれ、国際航空ショーに参加する高官であれ、ファーウェイ機器を使ったネットワークを利用することはあるといいます。 つまり米軍が世界中での軍事活動を遂行する上で、規則が障害となっている事例があることから、監督官庁である国防総省が規制の緩和を政府議会に求めているという構図です。 ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーであり、全世界の通信

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公益を目的とした調査報道を行う独立系の報道機関であるProPublicaが、ロシアの諜報機関によるアメリカの政府機関への史上最悪のサイバー攻撃と評されるSolarWindsハッキングについて、「ジョー・バイデン大統領は委員会を設立し、問題の解明を命じたものの、委員会が根本的な原因の調査を行わなかったためその後のサイバー攻撃を防ぐ機会を逃す羽目になった」と報じています。 Cyber Safety Board Never Probed Causes of SolarWinds Breach — ProPublica https://www.propublica.org/article/cyber-safety-board-never-investigated-solarwinds-breach-microsoft 2020年12月、SolarWindsが提供するネットワーク監視ソフトウェアの「

ウクライナへの軍事侵攻をめぐってロシアに対する経済制裁が続く中、船舶用のエンジンや水上バイクなど、合わせておよそ4000万円分をロシアに不正に輸出したとして、大阪市の貿易会社の代表が外国為替法違反の疑いで逮捕されました。このうち船舶用のエンジンなどは、軍事転用が可能とされていて、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、大阪 中央区にある貿易会社「アストレード」の代表取締役でロシア国籍のソワ・アンドレイ容疑者（38）です。 警察によりますと、2023年1月に、国の承認を受けずに、 ▽船舶用のエンジン1台と ▽水上バイク4台 それに、 ▽中古のバイクなど 合わせておよそ4000万円分をロシアに不正に輸出したとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。 船舶用のエンジンや水上バイクなどは、ウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年2月以降、経済制裁の一環としてロシアへの輸出が禁止