再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪を言い渡した判決に対し、検察トップの検事総長が「多くの問題を含む到底承服できないものだ」とした談話をめぐり、弁護団が「袴田さんを犯人視するもので名誉毀損にあたる」として、国に賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが分かりました。 59年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は去年9月、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡しました。 この判決に対し、最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」とした一方で、袴田さんの法的地位が長期間にわたり不安定な状況に置かれてきたなどとして、控訴しないと表明しました。 この談話について袴田さんの弁護団は、これまでに抗議の声明を発表していましたが、12日に都内で会議を開いて今後の
アメリカのトランプ大統領は9日、アメリカに輸入される鉄鋼製品やアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにしました。 また、トランプ大統領は貿易の相手国が特定の製品に高い関税を課している場合、相手国から輸入されるその製品に対する関税を同率に引き上げる措置についても11日か12日に表明するとしています。 これは、トランプ大統領が9日、大統領専用機内で記者団に対して明らかにしました。 この中でトランプ大統領は「月曜日に鉄鋼製品に対する関税について発表する予定だ。アメリカに入ってくる、いかなる鉄鋼製品にも25％の関税が課されることになる。アルミニウムも同じだ」と述べ、これらの製品を対象に追加関税を課す考えを示しました。 輸入されるすべての製品が対象となる場合、日本からの製品も含まれることになります。 トランプ大統領は、去年の選挙戦で1期目の政権時に導入した関税によってアメ
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー
殺傷能力のあるペン型の拳銃を神戸市内の自宅で所持していたとして、54歳の会社役員が逮捕されました。自宅からは全長2メートルの「対戦車砲」も押収され、いずれも「自分で作った」と説明しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、神戸市中央区の会社役員 矢内秀和容疑者（54）です。 警察によりますと、去年9月、殺傷能力のある長さ18センチ余り、直径7ミリのペン型の拳銃を自宅で所持していたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 去年8月に情報提供があり、警察が自宅を捜索したところ見つかったということです。 調べに対し「私が持っていたものに間違いない」と容疑を認め、「こうなるのなら捨てておけばよかった」などと供述しているということです。 また、自宅からはほかにも全長2メートル、幅1メートルほどの「対戦車砲」やエアガンなど90点が押収され、警察によりますと、このうち1
13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は地震の規模や震源域が南海トラフ地震の評価検討会を開く条件を満たしたとして評価検討会を開きました。 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表する基準はマグニチュード7.0ですが、評価検討会で議論した結果、精査したマグニチュードは6.7と基準を下回ったということです。 そのため巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分、調査を終了したと発表しました。 一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 また臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性も十分あります。 気象庁は引き続き南海トラ
地方創生に向けて、若手の国家公務員が2つの地域を拠点に生活することを支援する新たな制度について、林官房長官は、国の職員が中小規模の市町村を副業的に支える仕組みにすると説明し、具体的な制度設計を進める考えを示しました。 石破総理大臣は6日、地方創生に向けて、若手の国家公務員が2つの地域を拠点に生活することを支援する制度を新設する方針を明らかにしました。 これについて林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「中小規模の市町村では、地域が抱える多様な政策課題に対し、職員の不足などで適切に対応するのが難しい現状もある。このため、国の職員が、職務経験を生かして、副業的に課題を抱える市町村に寄り添い、顔が見える伴走支援を行う仕組みを新たに設ける」と説明しました。 そのうえで「熱意のある職員が定期的に現地に足を運んで助言するなど、実効性のある仕組みとなるよう取り組んでいく」と述べ、具体的な制度設計を進める考
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
22日夜、山口県岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に「複数のドローンが入ってきた」という連絡があり、滑走路が一時、使えなくなりました。このため、空港に向かっていた全日空機の到着が3時間ほど遅れるなどの影響が出ました。 岩国空港事務所によりますと、22日午後7時ごろ、岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に、「複数のドローンが入ってきている」という情報が入り、滑走路が一時、使えなくなりました。 ドローンが入ってきたのは、アメリカ軍が管理する飛行禁止区域内で、空港事務所のスタッフが事務所が管理する駐機場を捜索しましたが、不審者やドローンなどは確認されなかったということです。 警察も空港付近を調べましたが、不審者や不審物は確認されなかったということです。 このため、羽田空港からこの空港に向かっていた全日空の1便が着陸できなくなり、上空で待機した後、燃料補給のため目的地を変
旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレント2人が滞在先のアメリカで喜多川氏から性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、ジャニーズ事務所から社名を変えた会社などに対し、合わせて3億ドル、日本円で460億円余りを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 アメリカ西部ネバダ州の裁判所に訴えを起こしたのは、旧ジャニーズ事務所に所属していた田中純弥さん（43）と、飯田恭平さん（37）です。 訴状によりますと、田中さんは、当時15歳だった1997年、喜多川氏とともにネバダ州ラスベガスを訪れた際、宿泊先のホテルで性的暴行を受けたとし、また飯田さんについても2002年、14歳のときに、同じホテルで喜多川氏から性的暴行を受けたとしています。 2人は、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、現地時間の18日、ジャニーズ事務所から社名を変えた「SMILE-
読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。 平成20年には旭日大綬章を受章しています。 読売新聞に
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。
アメリカのバイデン大統領は、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について、恩赦に署名したと明らかにしました。これまで、息子に恩赦は与えないとしてきましたが、2025年1月で大統領の任期を終えるのを前に、方針を一転させた形で波紋を広げそうです。 バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員が有罪の評決を下していました。 また、所得税を故意に支払わなかった罪などにも問われていて、アメリカのメディアによりますと、12月中に、いずれも量刑が言い渡される予定でした。 こうした中、バイデン大統領は1日に声明を発表し、ハンター氏について恩赦を与える書面にサインしたと明らかにしました。 声明の中でバイデン大統領は、ハンター氏が大統領の息子
バスケットボール男子の日本代表として2大会連続でオリンピックに出場し、NBA＝アメリカプロバスケットボールでプレーする八村塁選手が、日本バスケットボール協会に対して「お金の目的があるような気がする」などと発言し、日本代表のコーチ陣の人選についても「残念だ」などと自身の考えを会見で述べたことを受けて、協会が発言の真意について確認を進めることになりました。 日本代表として2大会連続でオリンピックに出場した八村選手は、13日、所属するNBAのレイカーズの試合後に開かれた記者会見で、日本バスケットボール協会について「僕としてはうれしくないところがある。日本代表として強化や子どもたちのためにやってきたが、お金の目的があるような気がする」などと発言しました。 さらに、コーチ陣の人選に対しても「僕たちは日本男子のトッププレーヤーたちなので、男子のことが分かり、アスリートで、プロとしてもコーチをやったこと
アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。 アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話
中国東部の江蘇省にある職業教育を行う学校で16日、刃物を持った男に襲われて8人が死亡、17人がけがをしました。中国では公共の場所での殺傷事件などが後を絶たず、当局は社会に動揺が広がらないよう神経をとがらせています。 現地の警察の発表によりますと、江蘇省無錫にある職業教育を行う学校で現地時間の16日午後6時半ごろ、刃物を持った男に襲われて、8人が死亡、17人がけがをする事件が起きました。 警察は21歳の容疑者の男をその場で拘束したということです。 警察の初期段階の捜査によりますと、男はこの学校に通っていましたが、試験で不合格となり卒業証書を得られなかったことや、実習での報酬に対する不満をはらそうと犯行に及んだとみられるということです。 上海にある日本総領事館によりますと、被害者の中に日本人はいないということです。 事件が起きた学校のホームページによりますと、この学校は陶磁器づくりを教える職業
NHKがまとめたところ、年代別では10代が4人、20代が27人、30代が8人、40代が1人で、捜査関係者によりますと、「借金があった」とか「生活が困窮していた」など、金銭的な理由から闇バイトに応募したと供述する人物も多いということです。 逮捕された容疑者のほとんどは「実行役」や「見張り役」ですが実行役を集める「リクルーター役」、奪った現金を回収する「回収役」、それに「凶器の準備役」なども含まれています。 一方で、「指示役」の逮捕には至っていません。 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の警察の合同捜査本部は指示役や首謀者の特定に向けてグループの実態解明をさらに進めています。 8月27日から28日 さいたま市の公園強盗傷害・逮捕監禁 8月29日 千葉県船橋市の貴金属販売店強盗予備 8月29日 千葉県八千代市の質店強盗予備 8月31日 さいたま市の住宅強盗予備 8月31日 神奈川県厚木市の中古ブランド品
大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。
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