米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者
Published 2025/02/14 00:31 (JST) Updated 2025/02/14 07:20 (JST) 村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在1700以上ある自治体は「300～400の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。日本維新の会の守島正氏への答弁。 村上氏は、人口が5千万～6千万人になったとき「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」と指摘。自治体を再編した300～400の市と国が直接やりとりする形が望ましいとした。
再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪を言い渡した判決に対し、検察トップの検事総長が「多くの問題を含む到底承服できないものだ」とした談話をめぐり、弁護団が「袴田さんを犯人視するもので名誉毀損にあたる」として、国に賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが分かりました。 59年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は去年9月、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡しました。 この判決に対し、最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」とした一方で、袴田さんの法的地位が長期間にわたり不安定な状況に置かれてきたなどとして、控訴しないと表明しました。 この談話について袴田さんの弁護団は、これまでに抗議の声明を発表していましたが、12日に都内で会議を開いて今後の
“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を
去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の選挙運動に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを受け、きょう、市民団体が石丸氏を刑事告発しました。石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行…
アメリカのトランプ大統領は9日、アメリカに輸入される鉄鋼製品やアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにしました。 また、トランプ大統領は貿易の相手国が特定の製品に高い関税を課している場合、相手国から輸入されるその製品に対する関税を同率に引き上げる措置についても11日か12日に表明するとしています。 これは、トランプ大統領が9日、大統領専用機内で記者団に対して明らかにしました。 この中でトランプ大統領は「月曜日に鉄鋼製品に対する関税について発表する予定だ。アメリカに入ってくる、いかなる鉄鋼製品にも25％の関税が課されることになる。アルミニウムも同じだ」と述べ、これらの製品を対象に追加関税を課す考えを示しました。 輸入されるすべての製品が対象となる場合、日本からの製品も含まれることになります。 トランプ大統領は、去年の選挙戦で1期目の政権時に導入した関税によってアメ
京大職員同好会 @kusyokuin 今、熊野寮に家宅捜索が来てるのだが、何と警察側が令状の提示を拒んでて驚いた。 六法を見せつつ「ここに令状を事前提示しろって書いてるでしょ？」って説得してる人がいたが、警察側は「法律の話する気ない」って言い切ってて更に驚いた。 2025-02-09 12:50:11 京大職員同好会 @kusyokuin ★京大の「自由の学風」を破壊しよう！★学生は黙って勉強だけしとけ!★タテカンを全て破壊しよう！★学生は大学や政府に逆らうな！★京大生による京都大学最大の職員愛好団体です。全メンバーが適当につぶやきます.99人くらいの会員を有しています。主な活動：職員の権利拡大(昼食を食べる権利)を主張・職員との交流
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな
トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる資産家イーロン・マスク氏が利益相反に該当するかどうかは、マスク氏自身が判断するとホワイトハウスは５日明らかにした。６社からなるマスク帝国を築いた同氏は、連邦予算を大胆に見直している。 ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「この質問はすでにトランプ大統領に向けられた」と述べ、「ＤＯＧＥが監督している政府契約や資金拠出とイーロン・マスクの間に利益相反が浮上すれば、イーロンはそうした契約への関与を辞退する。重ねていうが、彼はあらゆる適用法を順守している」というのが大統領の回答だったとレビット報道官は述べた。 「特別政府職員」としてＤＯＧＥを率いるマスク氏は、利益相反ルールの対象だが、その執行は主にホワイトハウス高官次第だ。 同氏の宇宙開発会社スペースＸは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米軍との間で多額の取引がある。同社のロケット発射は米連邦航空局（Ｆ
アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」と表明しました。 【写真で見る】ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問したトランプ氏 アメリカ トランプ大統領 「人々はガザに戻るべきではないと考えている。（〔移住の〕規模の想定は？）全員だ。170万人とか、180万人とかだろうね」 トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを示しました。 トランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますが、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発しています。 アメリカ トランプ大統領 「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての武器や不発弾の撤去に責任を持つ」 さらに、会談後の会見で、トランプ氏は「アメリカがガザを所有する」と表明するとともに、「が
【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・
東京都武蔵野市の武蔵野東高等専修学校が、運営法人の理事長を刑事告訴した3年の女子生徒を退学処分にした問題で、学校が退学処分を撤回したことが4日、学校関係者への取材で判明した。処分は不当だとする生徒側の要求を学校側が認めた。 運営法人の関係者によると、生徒側による地位保全の仮処分申し立てを受け、東京地裁立川支部が和解を勧告。双方が協議し、4日に和解が成立した。 生徒は2024年1月、校則に関する会議の進行を巡り、当時副理事長だった理事長に反論。理事長が激高し、教員を通じて謝罪文を求めた。提出しなければ退学させるという趣旨の教員の発言もあり、生徒は要求に応じた。 一方、生徒は謝罪文提出を強要されたとして理事長を刑事告訴。警視庁は24年8月、理事長を強要容疑で書類送検し、地検立川支部が任意で捜査している。学校は25年1月、大学合格を決めていた生徒を突然退学処分としていた。【斎藤文太郎】
欧州宇宙機関（ESA）は、最近発見された小惑星について、2032年12月22日に地球に衝突する確率が1.2%（先月29日現在）あるとの推定を発表した。観測はまだ続いており、確定的な軌道はまだわかって…
村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。 また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】
京都大学の研究者125人の挑戦を紹介するビジュアルブック「KyotoU Future Commons」。掲載者の中から、生命の根源を解き明かす研究から、病気の治療法開発まで、生命・医薬系分野の研究者の動画を集めました。 医学部附属病院の医師が、腰痛や高血圧、うつ病など身近な疾患について解説した動画シリーズです。 Q＆A方式で進むため、難しい病気の話は苦手という方にもわかりやすい構成になっています。 大学病院として正確な医療情報を一般の方々へ広く発信することを目的としており、動画は、前後編に分けてそれぞれの疾患の原因や治療法、予防方法などを詳しく紹介しています。 2022（令和４）年4月から配信開始。他に、胃がん、乳がん、不安症、アルコール依存症、糖尿病などについての解説が配信されています。
一般向けの家庭用米の価格高騰が話題になっているけど、業務用米の価格も高騰している。上がり方は業務用米の方がエグいかもしれない。交渉決裂で代替ルートを見つけるといっても、トン単位の米を確保するのが難しいことをコメ業者は分かっているため強気に出てくるからだ。僕は食品会社に勤めている。関東エリアを中心に展開している中小企業だ。大きな食品系企業に比べれば全然少ないけれど、それでも相応の量の業務用米を取り扱っている。 業務用米は、メインの米業者と独占契約しており、使用量のだいたい７割程度はカバーできている。残り３割を５社でカバーしているような状況だ。各社にはグレード別に国産のブレンド米をお願いしている。値段は昨年の夏前から上がり続けている。当初は「新米が流通しはじめる秋になれば価格は落ち着く」と説明を受けてきた。報道でも伝えられたとおりだ。だからスーパーで一般向けの米が品薄になっても慌てずに秋を待っ
【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法
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