とダニ・ロドリックがProject Syndicateで書いている（H/T Mostly Economics）。 Are economists partly responsible for Donald Trump’s shocking victory in the US presidential election? Even if they may not have stopped Trump, economists would have had a greater impact on the public debate had they stuck closer to their discipline’s teaching, instead of siding with globalization’s cheerleaders. ... There is always a risk t

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

フレイザーのインタビューを訳しました！スペイン語の評論サイト『CTXT』上に、2016年4月20日公開されたものです。原文は↓ 前にこのブログでご紹介したもの（ココ）は、フェミニズムの意味について論じられたものでしたが、こちらはもっと長く、テーマも広汎にわたっています。現在が主に承認の時代にあるというフレイザーの従来からの主旨に加えて、戦後からの世界的変化について分かりやすく論じている冒頭のところは、承認と分配の理論についてご存じない方にも取っ付きやすいと思います。そしてこのインタビューの意義のひとつは、承認と分配に加えて、最近導入している「Representation　表象／代表」の概念について説明している点です。 そしてタイトルにもなっているアメリカ大統領選についての論評は、もっと早くにご紹介できたら・・・と悔やまれますが、今読んでも価値は大きいものと思います。クリントンがトランプに負

盟友チェ・ゲバラ（右）の話を聞きながら葉巻に火をつける、キューバのフィデル・カストロ首相（当時、1960年代撮影、資料写真）。(c)AFP/CUBADEBATE/Roberto SALAS 【12月4日 AFP】暴漢、毒入り葉巻、貝殻爆弾、有毒物質で汚染させた潜水服──先月90歳で死去したキューバのフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長を標的とした暗殺の企てにおいて、当時の米中央情報局（CIA）は存分な想像力を発揮していた。 カストロ前議長は生前、自らが約600の暗殺計画の標的になったと述べていた。CIAの記録や、米上院のチャーチ委員会（Church Committee）による1975年の報告書は、試案段階止まりのものを含めスパイたちによる暗殺計画の数々を暴露している。 ■権威失墜狙った「ひげ脱毛」作戦 初期の計画の中にはカストロ氏殺害を企図しないばかりか、高校生の

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+

僕は先日、「コンパイル時Cコンパイラ」なるプログラムをつくって、公開した。 「コンパイル時Cコンパイラ」とは、コンパイルするとC言語プログラムのコンパイルが行われるというようなC++プログラムである。 C++のコンパイル中に C言語プログラムのコンパイルを行う、 "コンパイル時Cコンパイラ"をつくりました #ELVMhttps://t.co/kKiLU3rLFX— うどん (@kw_udon_) 2016年11月18日 自分で書いておいてなんだが、「なんのこっちゃ」という感じではある。(ちゃんと記事中で説明する。) 実際、変なプログラムではあるのだが、とても嬉しいことに多くの人に面白がっていただき、予想だにしなかった大きな反響をいただいた。 Hacker Newsで1位になったり、LLVMの公式ブログで紹介されたり、果てはC++の作者であるBjarne Stroustrupにも言及されるに

キューバ東部サンティアゴデクーバで行われた、故フィデル・カストロ前国家評議会議長の遺灰の埋葬前最後の式典でその死を悼む人々（2016年12月3日撮影）。(c)AFP/PEDRO PARDO 【12月4日 AFP】キューバ政府は、先月25日に90歳で死去したフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長の遺言を尊重し、その名前を道に冠したり、像を作ったりといったことは行わない方針を発表した。前議長の実弟のラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長が3日、発表した。 東部サンティアゴデクーバ（Santiago de Cuba）へのフィデル氏の遺灰の埋葬を翌日に控え、ラウル現議長は大規模な集会で演説し、今月行われる議会で「前議長の遺志をかなえる」法案が提出されるだろうと述べた。また「革命の指導者は、いかなる個人崇拝の表明も拒否していた」と述べた。 ラウル議長はフィデ

フランス・パリのエリゼ宮に掲揚された仏国旗（2016年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【12月4日 AFP】フランス東部の町が、公共の場における宗教的シンボルを禁止する法律に従って聖母マリア（Virgin Mary）の像を撤去するよう命じられた。町長が3日、明らかにした。 行政裁判所は、東部オートサボア（Haute-Savoie）県ピュブリエ（Publier）当局に対し、2011年に公共の公園に設置されたマリア像を撤去するよう命じた。 11月24日に出た判決によると、同町は命令に従い3か月以内にマリア像を撤去しなければ、1日当たり100ユーロ（約1万2000円）の罰金を科される。 ピュブリエのガストン・ラクロワ（Gaston Lacroix）町長は、問題となっているマリア像を移設する「私有地」を探したいと述べた。 イエス・キリスト（Jesus

米国のドナルド・トランプ次期大統領（左）と台湾の蔡英文総統（左：2016年10月9日撮影、右：2016年6月27日撮影）。(c)AFP/STAFF 【12月4日 AFP】中国政府は3日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が数十年にわたる自国の外交慣例を破って2日に台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話で会談したことについて、米政府に抗議した。 現時点ではトランプ氏と蔡総統の電話会談が、米政府が取ってきた「一つの中国」という原則を堅持する立場からの方針転換を意図したものかどうかは明らかではない。しかし、トランプ氏は国際問題を即興的に扱っているという危惧の念は高まった。 電話会談を受けて中国政府は断固とした対応を取った。中国外務省は「わが国はそれ（トランプ氏と蔡総統の電話会談）についてすでに米側の関係者に厳重に抗議した」「世界には『一つの中国』しか存在しない

ドイツ南西部フライブルクの警察車両と警察官ら（2013年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/FRANZISKA KRAUFMANN 【12月4日 AFP】ドイツの警察と検察当局は3日、19歳の女子医学生をレイプし殺害した容疑で、難民申請中のアフガニスタン人少年（17）を逮捕したと発表した。 ドイツ南西部フライブルク（Freiburg）当局は記者会見で、このアフガニスタン人少年のDNAが犯行現場で発見され、防犯カメラの映像でも人物が特定されたため、この少年は2日に逮捕されたと発表した。 容疑者の少年は事件について捜査当局に対し何も話していないという。少年は2015年に保護者を伴わずにドイツに入国し、ホストファミリーと共に暮らしていた。被害者の女性は同市内を流れるドライザム（Dreisam）川のほとりで今年10月16日に遺体となって発見された。検視によると死因は水死だったという

ドイツ西部ヘルツォーゲンラートにある半導体製造装置メーカー、アイクストロンの本社（2016年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/Oliver Berg 【12月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は2日、中国企業グランド・チップ・インベストメント（Grand Chip Investment）によるドイツの半導体製造装置メーカー、アイクストロン（Aixtron）の米子会社買収を禁止した。中国政府の支援を受けているグランド・チップ・インベストメントは独アイクストロンの買収を希望しているが、これを阻止する動きだ。 米財務省は、オバマ大統領が率いる対米外国投資委員会（CFIUS）の審査で、軍事利用される可能性がある技術がアイクストロンの買収により中国の手に渡ると危険が大きすぎると判断されたと発表した。 米財務省の声明は「CFIUSとオバマ大統領は（中国企