うちは共働きで、小学生の子どもが3人いる普通の?家庭なんだけどさ、住宅ローンに光熱費、食費やら何やらで毎月ギリギリなのよ。 僕だけでも年金と健康保険が合計で7万で、妻もだいたい同じだから、毎月14万円強払ってる。 なんで家族でも何でもない高齢者を養わなあかんねん。 子どもとか若者に向けたお金なら、まだ歯食いしばって払っても惜しくないけど、未来のない老人生かすために払うのは納得できない。 なんで死にかけの老人のために、子どもに色々我慢させなあかんねん。 ◯んでくれ。 頼むわ。
政府が少子化対策の一環として、「若者のライフデザインや出会いの支援」、いわゆる婚活支援に乗り出す方針であることがFNNの取材で新たに分かった。若い世代が、結婚を含む自分の将来を考えるきっかけを後押しする狙いがある。 こども家庭庁は19日に検討会を立ち上げ、若者や専門家の意見を聞いたうえで、2025年度の概算要求に盛り込みたい考えだ。 若い世代のニーズにあった支援目指す 2023年の婚姻数は47万4717組で、戦後初めて50万組を下回った。また、2023年に生まれた赤ちゃんは72万7277人で過去最少となり、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率も1.20で8年連続で過去最低となったことも記憶に新しい。 結婚する人が少なくなっている現状が少子化の背景にあるとみて、こども家庭庁が新事業の創設も視野に検討を始める「若者のライフデザインや出会いの支援」。結婚や出産などライフイベントに
6月11日、内閣から『経済財政運営と改革の基本方針 2024』なるものが発表された。 「政府は今後こういう方針で経済と向き合っていきます」的なやつだ。 そこには、「全世代対象のリスキリング強化に取り組み、ジョブ型人事の導入を促進する」といったことが書かれている。 ジョブ型への移行はここ数年取り沙汰されていたから、「やっぱりその路線でいくのねー」と理解はできるのだが……。 なんで、ジョブ型に必須の「職業に紐づく教育」について語られないんだろう? ジョブ型にしたからって、スキルを持った若者が畑からとれるわけじゃないんだぞ? ジョブ型では若者が「就職弱者」になる ジョブ型についてまとめたレポートによると、岸田首相はジョブ型に関して、「多様な人材、意欲ある個人が、その能力を活かして働くことで企業の生産性を向上させる」と演説したらしい。 また、経団連は「必要な能力やスキルを明確にすることで、働き手が
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン(顧客)」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
お金に余裕のない若者にとって、無料で利用できる公共図書館の存在意義は大きいだろう。勉強用の本を読んだり借りたりできるのはもちろん、自習席を設けて利用を許可しているところもあり、その用途は様々。だが、最近の若者たちの間では「公共の図書館は利用しにくい」という声も出ているようだ。いったいどういうことなのか、若者たちのリアルな声を聞いた。 勉強したいのに「自習は禁止」 東京都都内の私立高校に通う女子生徒・マナさんは、家以外の勉強をする場所として「ファストフード店」と「ファミリーレストラン」を挙げる。 「家でも勉強はしますが、なかなか集中できない。学校の図書館は閉まる時間が早いし、私は塾に行っていないので、塾の自習室というわけにもいきません。結果、気分転換としても飲食店で勉強することは多いです」 無料で利用できる家の近くの図書館では参考書などを持ち込んでの自習は禁止されており、自習室もないのだとい
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東京・渋谷(「gettyimages」より) 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30~40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行
学会二世で特に活動してないけど中にいる身分からいうとほんとそれ まず学会は平成時代に昭和構造から抜けられなかったのが問題 企業と違って、真面目に活動して幹部になると、死ぬまで幹部なんだよね降格ないから で、上の方のじいさんばあさんたちが死ぬまで引退しない。まあ当たり前だよね宗教だもん。定年ないし そうなると上の方の昭和脳で凝り固まったまま組織が続くので、若者は嫌がる 例を言うと、最近なくなった「女子部」 これ、男子は一定の年齢になると「男子部」から「壮年部」にあがるんだが、女性はずっと独身は「女子部」結婚すると「婦人部」だった 理由は、女性は結婚すると生活サイクルが変わるから、だそうだ。 女子部は夜に会合があるが、婦人部は昼に会合がある そりゃ専業主婦当たり前だった昭和はそれでいいけどさ、共稼ぎが当たり前になってきて、結婚したからって昼の会合に出られるわけないんだよ 独身高齢女性も増えてき
はじめに 内閣府では、我が国と諸外国の若者の意識を比較することにより、我が国の若者の意識の特徴及び問題等を把握し、子供・若者の育成支援に関する施策の参考とするため、平成30(2018)年度に「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」1(平成30年11月及び12月に日本を含めた7か国の満13歳から満29歳までの男女を対象に実施したインターネット調査。図表1)を実施した。 今回の特集では、この調査の結果から見えてくる日本の若者の意識を、人生観関係、国家・社会関係、職業関係、学校関係の4つの項目について、諸外国の若者の意識と比較し、日本の若者の意識の特徴等について紹介する。 1 人生観関係 (1)自己認識 日本の若者で、自分自身のイメージについて、「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合は、「自分の親から愛されている(大切にされている)と思う」の79.0%が最も高かった。次
こんにちは、あるいはこんばんは。 元2ちゃんねらーオカルト板住人です。 朝から身の毛もよだつホラーを見てしまいました。 それがコチラ。 既にTwitterで話題となっているので、ご存じの方も多いでしょう。 キンコン西野氏が立ち上げたオンラインサロン、「西野亮廣エンタメ研究所」のサロンメンバーが『えんとつ町のプペル』映画版の前売りチケット&台本セットを仕入れるも、1セットしか売れずに自分で80回見に行くことに…… 正直、下手なホラー話より怖いので、未読の方はぜひ読んでほしい。 マルチ、カルト、ビジネス系オンラインサロンにカモられる人を煮詰めたようなnote。 他の記事もざっと読んでみたものの、恐怖で吐き気がしてきたのでリタイアしました。 あの名作『ホステル』よりグロい。もはや地獄のスプラッターだよ。 というわけで、たらたらと感想を語っていきます。 何者かになりたい、何も持たない人たちマルチで
注:タイトル・本文における機会損失はビジネス用語においての意味ではなく、本来得られるはずの機会を失ったことという意味合いで使っています。(ご指摘があったので) 昨日、こんなツイートを目にしました。 "人生における機会損失って大きいんだよね。コロナ禍に人生のターニングポイントが(たまたま)来ちゃった人に対して「みんな自粛してるから」って言っても公平じゃないよ。" https://twitter.com/chiku0520/status/1348604137311596544?s=21 いろいろと思うところがありました。 実は私は、ミュージカル女優を目指す20代前半女性。コロナが流行る少し前に上京してきました。 そんな、「コロナ禍において人生のターニングポイントがたまたま来ちゃった」私から、若者の「人生における機会損失」について、考えたことをお話ししたいと思います。 ★前半はミュージカルに関す
※ページ最下部に追記しました。 当方20代後半、都下(いわゆる23区外の多摩)に生まれ、22歳で都内の大学の文系学部を卒業し、ストレートに大手メーカーに総合職として就職。配属は社内情シス。 その俺が、入社数年して突如地方転勤を言い渡された。 転勤先は東海道新幹線のとある駅まで数kmの田舎の工場で、工場情シスということで仕事の内容自体は東京の本社とあまり変わらない。サポートデスク的なあまり難しくない仕事だ。 が、転勤して半年ほどたって耐えられなくなってきた。本当につらいし、地方転勤を心の底から舐めていた。東京で生活できることのすばらしさを舐めていた。住環境というものを過小評価していた。 就活してる時に戻れるなら、地方転勤があり得るメーカーなんて絶対に受けない。なまじ偏差値高い大学だったため、同期も大手企業にバンバン内定を決めていることが焦りにつながり、俺もブランド重視で大手メーカーを選んでし
NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7~9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした(筆者がTwitte
東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて
ブラジルの古豪ボタフォゴのMF本田圭佑(34)が18日、リオデジャネイロからツイッターで「自殺」について、次のようにつぶやいた。 「死ぬなよってこれまでは自殺する人を責めてきた。今も死ぬなよって気持ちは変わらんけど、それ以上に20年以上も若者の自殺者の数が世界で1番多い日本が、社会が、そして変えるための行動をしない僕らが何よりも罪深いよな?」「可哀想とかご冥福をお祈りしますもいらんねん。もっと大事な行動が抜けてんねん。って自問」とした。 本田はたびたび「自殺」について、考えを述べるつぶやきを投稿してきた。 この日、日本では、俳優の三浦春馬さんが30歳で死去した。一連のツイートが三浦さんを意識したものかどうかは分からないが、強く訴えかけるようなツイートだった。
今回のコロナ禍では、世界中で「どうしてそうなるの?」と疑問に思うようなできごとがたくさん起きていますね。記憶に新しいのは、テキサスで「ウイルスはデマだ」と考えていた30歳の男性が罹患者と触れ合ういわゆる「コロナパーティ」に参加し、死亡したというニュース(付記:このニュース自体がデマではないかという指摘もあります)です。 人間は何らかのリスクに直面すると(生命でなく)精神を防衛するためにさまざまな策をめぐらすのですが、この性質についてよく知っておくと今起きていること、今後起こるであろうことに対する理解が深まるかもしれません。今から書く見方は仮定を多分に含みますが、身近な考える足がかりにしていただければと思います。 頑なにリスクを認めない人 さて、まず問題になるのはどんなに説得してもリスクを認めようとしない人々のことです。コロナは単なる風邪だとか、昔からある病気だから今までどおりに過ごすべきだ
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはUターンやIターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36%と、ことし2月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、UターンやIターンの転職が増えるのではないかとみています。
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