片山祐輔事件でも有名になったインターネット上の匿名性を実現するソフトウェアTor(トーア)ですが、そのTorの機能をルーター上で実装したanonaboxという製品がKickstarter上で出品され、60万ドル以上の出資を集めたのが、ちょっと話題になってました。 別にハードを買うまでもなく無料のソフトウェアをインストールすればTorの機能は使えるわけですが、ルーターに内蔵されていればターンキーですぐ使えるのと、パソコン以外のハードでも使える点がメリットなのでしょう。 当然ながら大人気になったわけですが「これって中国で売っているルーターと同じハードではないか」という突っ込みが入り、現在プロジェクトはサスペンド状態(実質的にはキャンセル)になっています(Kickstarterはプロジェクトのゴーサインが出るまでは実際の支払は行なわれませんので、これによって出資者が金をだまし取られることはありま
「「2ch」商標をひろゆき氏が出願」なんてニュースがねとらばに載ってます。２ちゃんねる掲示板（2ch.net）の元管理人であり、最近新しい掲示板2ch.scを始めた西村博之（ひろゆき）氏が、「電子掲示板による通信及びこれに関する情報の提供,インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信及びこれに関する情報の提供」等を指定役務として3月に出願したようです（商願2014-8081）。 また、これとは別に、同じく西村氏によって「２ちゃんねる」の商標登録出願も2013年の1月に行なわれています（商標 2013-008081）。 「2ch」も「２ちゃんねる」も審査中であり、まだ権利は確定していません。 2ch.netの現在の運営者とされるジム・ワトキンス（および、Racequeen,Inc）とひろゆき氏の間でもめ事があるのは周知かと思います（参照ニュース）。両者の間で具体的にどのような約
「客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有」というニュースが議論を呼んでいます。リカオンという会社が開発した、万引き犯やクレームの顔情報を店舗間で共有し、該当者が来店すると、顔認識により検知して通知するシステムの話です。（追記：リカオン社より「顔情報を共有するのは本人の同意を得た場合だけである」という主旨で記事に抗議するリリースが出ています）。 Twitterで「こんなこと考えつくのは日本だけ」というような趣旨のつぶやきがあったので米国の状況を調べてみました。 ”face recognition shoplifter”というキーワードで検索してみると、米国では、一昨年頃から同様のテクノロジーが採用され始めていることがわかります。 たとえば、LP Magazineというサイトの”Facial Recognition: A Game-Changing Technology for Retai
STAP細胞のねつ造疑惑に関する理研の説明会において、小保方さんの実験ノートが3年間で2冊しか残されておらず、日付すら記載されていないことから、STAP細胞の存在を証明できないというような説明がありました（参照記事）。 これに対して東大先端研教授の玉井克哉先生が以下のようにツイートしています。 特許出願するような研究で、日時のわからないラボノートしかないというのは、まったくおかしい。昨年までアメリカ特許法が先発明主義だったので、成果の発表で先行しても「発明はこちらが早い」と他にクレームされるおそれがある。それを避けるため改竄不可能な形で詳細な記録をつけておく。 ? 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 4月 3 これはまさにそのとおりです。特にSTAP細胞の研究に関しては、実際に小保方さんを発明者の一人とする特許が実際に出願されている（PCT出願以前
言ったもん勝ちだと思うので、先に言っておきます：BEING PHYSICAL。 今日の技術産業がデジタル技術によって推進されているのは敢えて言うまでもないと思いますが、ピュアデジタルな世界は割と方向性が見えていると思います。デジタルな世界のメガトレンドであるクラウド、ソーシャル、ビッグデータを考えてみましょう。もちろん今後も数多くのイノベーションが起きていくでしょうが、そのほとんどは持続的イノベーションであり、過去の延長線上にあるものです。実際、これらの分野における書籍やメディア記事を読んでも「なんか過去の話の焼き直しだなー」と思うことが多いですね。 一方、短期的に真にゲームチェンジャーとなりそうなイノベーションは、たとえば、ウェアラブル（スマートウォッチ、スマートグラス）、ロボット、自動運転車、ドローン等々デジタル技術間連ではありつつ、物理的な機械装置が関連しているものが多いと思います。
東京地裁において、浅田次郎氏などの作家７名がスキャン代行業者を著作権侵害で訴えていたいわゆる「自炊代行」裁判の判決が出ました（共同通信、日経）。著作権侵害が認定され、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じられたそうです。 個人的感想を言えば「残念」ではありますが、今の日本の著作権法の規定ではしょうがないと言えます。 ここで、まず、前提と事実関係をもう一度整理しておきましょう。 「自炊」とは手持ちの本をスキャンして電子化してタブレット等で読めるようにする行為の俗称です（もともとは隠語だったのに今は一般メディアでも使われる言葉になってしまいました。） 自分でスキャンして自分で読む「自炊」行為自体は合法です。根拠は著作権法30条（私的使用目的複製）です。（下線強調は栗原） 第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準
読売新聞に「アップルが特許権侵害、日本人男性へ賠償命じる」なんて記事が載ってます。 「iPod(アイポッド)」のリング状の操作ボタンを巡り、米アップルが特許権を侵害しているとして、発明家の日本人の男性側がアップル日本法人に100億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は26日、同社による特許権侵害を認め、約3億3600万円賠償を命じる判決を言い渡した。 同じニュースに関するスポニチの記事では発明者の名前も載っていたので、発明者名で検索すると。当該特許は特許番号3852854号の「接触操作型入力装置およびその電子部品」だと思われます。中味を見たい方はIPDLで「特許・実用新案検索」→「特許・実用新案広報DB」→文献種別にB、文献番号に3852854を入れて検索、で見られます（固定リンクががが）。 巨額の賠償金判決が出る米国の特許訴訟とは異なり、日本の特許訴訟は和解で終わったり
7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました（関連エントリー１、関連エントリー２）。 ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right（いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」）という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。 たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、
米Jawbone社のUPという健康管理用リストバンドがちょっと話題になっています。 モーションセンサー内蔵で利用者の運動や睡眠の状況を監視してくれるデバイスです。個人的にはブレスレット的なものを一日中付けているのがうざいのであまり関心はないのですが、ウェアラブル・コンピューティング時代の先駆けのひとつになる可能性もあると思います。 このUPに関するTech-On!の記事（無料登録制）でのJawbone社担当によると「製造方法だけで100以上の特許を取得した」そうです。 では、どういう特許があるのかと思ってAssignee＝Jawboneで出願情報を検索しても全然ヒットしません（米国では法人が特許出願することはできないので「権利譲渡される人」で検索する必要があります）。 よく調べると、Jawbone社の正式名称はAliphComのようです、同社のリーガルのページに「Our official
自分は、ゴルフ場やスーパー銭湯のロッカー等で暗証番号を設定できるタイプのものを使う時はキーパッドの上部にカメラ的なものがついてないかをチェックする癖がついています。また、無人のATM等でカードを使う時にはリーダー部に変な機械が付いてないかどうかを確認してます。要はスキミング対策でありまして、同じようなことをされている人も多いと思います。 ところが、最近のスキミングってこんなレベルじゃなかったんですね。セブン銀行でのスキミング被害の原因となったとされるスキミング装置の精巧さが話題になっています（参考記事）。 上記のようにちょっと見ただけでは後付けしたようには見えません。スキミング部でカード情報が盗まれた後でさらに正規のリーダーでカードが読まれるので普通にお金も出てくるわけであり、使った人は全然気がつかないと思われます。 NAVERまとめには海外のもっと強烈な事例も載っています。万一カード情報
ちょっと前になりますが、RSSやReddit等にかかわった米国の開発者、ネット活動家であるアーロン・シュワルツ氏が26歳という若さで自殺をしたという衝撃的ニュースがありました（参考記事）。 自殺の理由は、JSTORという学術論文データベースから大量の電子文書を無断ダウンロードした疑いで逮捕・告訴され、重大な罰を受ける可能性が生じたことで心理的に疲弊してということであるとされています。ダウンロードの動機は「本来的にオープンであるべき学術論文情報の提供に対して対価を取り、しかもその収益が著者ではなく出版社に回っているのはおかしい」ということだったそうです。 権利者側（JSTOR）が和解し、告訴を取り下げているにもかかわらず、検察当局が公訴したことについては非難の声が聞かれています。公訴の当事者であるオーティズ検事を罷免せよとの陳情も寄せられているようです（ソース）。米国の著作権侵害が非親告罪で
IIJ（株式会社インターネットイニシアティブ）がコンテナ型データセンターに関する特許（第5064538号）を取得したというプレスリリースが出てましたので、ちょっと中身を調べてみました。 念のため書いておくと、コンテナ型データセンターとは、貨物用コンテナの中に、データセンターに必要なサーバ、ストレージ、ネットワーク、電源、冷却などの機器を入れることで、設置コストや設置時間を大幅に向上するテクノロジーです。特に、クラウド系のサービスにおいて多数のサーバを使用する際には重要なテクノロジーです。 本特許のポイントはびっくりするほどシンプルで、コンテナの中でサーバラックを斜めに配置するというだけのことです。他にもいくつか付加的なアイデアをクレーム化しているのですが、結局、一番シンプルな（＝一番範囲が広い）クレームで権利取得できています。この配置により、コンテナの奥行きを短くできて標準サイズのコンテナ
アップル対サムスンの「特許戦争」、重要なカリフォルニア連邦地裁においてサムスンにとっては厳しい評決が出てしまいましたが、具体的にアップルのどのような特許権（と意匠権）が侵害されたと陪審員に認定されたのか簡単に見ていきましょう。 この裁判で問題になっているのは３つの特許権と４つの意匠権です（なお、日本では特許（技術的アイデア）と意匠（工業デザイン）は別の概念ですが、米国ではどちらも”patent”と呼ばれますので、メディアの記事を読むときは注意が必要です。） まず、見てわかりやすい意匠権の方から見ていきましょう（以下、意匠・特許番号のリンクはGoogle Patentへのリンクです。意匠の図面は代表的なもの1点だけを引用しています。） D618,677 iPhoneの筐体デザインの一部（前面ガラス部分）の意匠（部分意匠）です。 D593,087 同じくiPhoneの筐体デザインの一部（前面
ちょっとタイミング的に遅くなってしまいました（事件自体は7月17日の話）が、前回記事でBLACKCAS使用で警察に書類送検（場合によっては逮捕）の件について書いたのでその流れで書いておきましょう。 DVDリップソフト（アクセス制御解除機能付き）が付録についた書籍を販売したとして、「ラジオライフ」等でおなじみの三才ブックスの取締役らが不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました（参照記事）。 不正競争防止法の改正により、アクセス制御回避を行なうソフトや機器を販売すると刑事罰の対象になることについてはこのブログでも以前に触れました（「12月1日からマジコン販売に刑事罰適用です」）。その時はマジコンについての話でしたが、アクセス制御回避という点ではマジコンもDVDリップソフトも同様なので、刑事罰に関しても同等の扱いがされます。 記事によると、三才ブックスの人は、権利者側から販売の自粛を求められていた
ちょっと前の特許関係の入門書等を見ると、発明の内容を特許出願前に公表してしまうと、新規性の喪失により特許化が不可能になるので、出願は必ず発明の公表前にやっておけと書いてあると思います。今後この基本ルールが大きく変わります。 今までも、発明者自身による新規性喪失には一定の条件による救済措置が規定されていました。たとえば、博覧会へ出品や学会への発表等々のパターンですが、条件が限定的であり、あまり使えるケースがありませんでした。 今年の4月1日から施行される特許法改正により、この救済条件が大幅に緩和されます。発明者自身（より正確に言えば特許を受ける権利を有する者）の行為に起因して新規性を喪失するに至った場合には、その日から6ヶ月以内に出願すれば救済措置が受けられます。つまり、行為に対する限定が一気になくなりました。発表だけではなく、発明を使用した製品やサービスを販売した後で出願しても大丈夫です。
日本テラデータ主催のイベントTeradata Universe Tokyo 2012のために来日していた、eBayの分析プラットフォーム担当ディレクターLiang Hu氏にインタビューしました（なお、同氏の講演は私自身の講演が同じ時間帯で入っていたため聞けていません）。 eBayは日本ですとほとんど存在感がないですが、世界最大のネットオークション会社であり、登録ユーザー数4億5,000万人、1日の新規出品数1,000万件以上という目もくらむような規模のネット企業です。同社のデータウェアハウスは、商用ではおそらく世界最大、Hadoopも活用しており、まさに「ビッグデータ」の典型と言えるシステムを活用しています。 栗原「まずは、Huさんの職務とバックグラウンドについて教えてください。」 Hu「中国にあるeBayオフショア開発センターで分析プラットフォームの担当ディレクターをしています。大学卒業
DISCLAIMER： 私はプライバシー分野はもちろん一応の勉強はしていますが、必ずしもコアな専門領域というわけではないのでBest Effortベースで書いています。もっと詳しい方からのコメントを期待します。 IBMの「ビッグデータ」担当の人が日経ITProのインタビュー記事で「ビッグデータ」の応用として通話履歴（CDR）を使ってソーシャルグラフを作るというような事例を挙げたのに対して「それは通信の秘密に反する違法行為ではないか」ということで、twitter界隈を中心にプチ炎上的な状況になっています（参考togetter）。 そもそも、「ビッグデータ」と言う言葉が出る前から通話履歴情報の分析はデータウェアハウスの重要応用分野でした。通話履歴の分析がいっさいできないということであれば容量計画もできないですし料金の設定もできません。 過去にこの手のデータウェアハウス・アプリケーションについて
前回書いたジェフリームーアの『エスケープベロシティ』におけるイノベーションの実行モードの遷移の話ですが、ニコニコ動画に当てはめて考えてみるとわかりいやすかもしれないと思ったのでちょっと書いてみます。 ニコニコ動画はボリューム・オペレーション・ビジネスなので実行のモードは「プロダクト」（発明）→「パートナー」（展開）→「プロセス」（最適化）と遷移していきます。 最初の「プロダクト」の段階におけるイノベーションは、言うまでもなく動画再生にコメントをリアルタイムでスーパーインポーズして表示するテクノロジーです（ニコ動が世界初というわけではないですがイノベーションであったことは確かです）。ここでは、「インベンター」である開発者が重要な役割を果たしました（それはたぶん戀塚さん）。 しかし、優れた「プロダクト」を作っただけでは長期的な成功は達成できません。たとえば、動画にコメントを表示すると言うサービ
前回は、多くの企業が、現在の稼ぎ頭のカテゴリーで稼いだ金を成長カテゴリーの新たな機会に投資するという単純なことをできていない（その結果いわゆる大企業病に陥り、長期的に地位を失っていく）という点について述べました。 そうなる理由は明らかです。ほとんどの場合、企業の経営資源配分プロセスでは現年度の実績をベースにして部門間の調整作業（という政治的やり取り）をして翌年度の配分を決めることになります。要するに、現在の稼ぎ頭の案件と将来の大きな可能性をもたらす案件の間で経営資源（人とカネ）の取り合いが生じます。この取り合いではほぼ確実に前者が勝ちます（今稼いでいる案件と将来の不確実な案件を比較すると前者が優先されるのは当然）。結果として、成長機会への投資が不十分になり脱出速度を達成できないことになります。 では、「現在の稼ぎ頭を犠牲にして新規案件に社運を賭けろ」とかけ声をかけてもそんな簡単にことは運び
『キャズム』、『ライフサイクルイノベーション』等、ハイテク業界の戦略関連本を数多く著わしている米国のコンサルタント、ジェフリー・ムーア氏の最新作『エスケープ・ベロシティ』を翻訳しました。Amazon等で絶賛発売中です。 『ライフサイクルイノベーション』の出版直後にTeradataのイベントで基調講演をしたムーア氏と立ち話をする機会がありました（関連ブログエントリー）が、その時は同氏は「今、『Web2.0企業のためのキャズム本』を書いている」と言っていました。しかし、結果的にそういう方向性ではなく、ハイテク業界の大手ベンダーにフォーカスしたビジネス戦略本というムーア氏の元々の得意分野での書籍になりました。 『エスケープ・ベロシティ』というタイトル（原著タイトルも同じく”Escape Velocity”）ですが、脱出速度（別名、第二宇宙速度）という宇宙工学の用語であり、ロケットが地球（惑星）の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
