データのじかんトップ > 新着記事一覧 > 社会 > 台湾の「ITの神」オードリー・タン 若き天才デジタル大臣の歩みと“すごさ”をわかりやすく解説！ あなたは唐鳳（オードリー・タン）氏を知っていますか？ 台湾のマスク不足問題をITの力で解決したその直後に東京都の新型コロナウイルス（COVID-19）対策サイトの修正に参加し、その「神対応」っぷりが話題となった台湾のデジタル担当大臣です。 台湾史上最年少で入閣、中学中退、15歳で起業し成功を治める、トランスジェンダー、IQ180以上……などとにかく耳目を集める経歴と特性もあり、オードリー・タン氏への注目は大きく高まりました。 本記事ではオードリー・タン氏の経歴や現在の取り組み、人柄などをまとめてご紹介します。 引用元：Audrey Tang 唐鳳┃Twitter オードリー氏の経歴～いつプログラミングに出会い、いつ閣僚に？～ オードリー・タン
なぜトランプ氏が勝利したのか、そこに至った背景などにはいろいろ分析の余地があるだろう。ただそこは、筆者は専門外なのでここで言及することはしない。 だが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。 筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。 インフレ対策がテックに与える「さまざまな影響」 トランプ氏の政策の軸は「インフレ対策」だ。 民主党バイデン政権下でのインフレは米国市場を直撃し、収入が低い層ほど打撃を受けた。そのことに対する反対票がトランプ支持の背景にあった……とする分析がある。 分析が正しいかは別としても、結果としてトランプ氏はインフレ対策としての政策を軸に政権運営を行っていくことになる。具体的には減税であり、関税の引き上げであり、移民取り締まり強化だ。 テック業界への影響も、まず
マイナンバーカードを利用して個人に合った情報を提供しようと、鹿児島市が３月末に運用を開始した市公式アプリのダウンロード数が伸び悩んでいる。３万人の取得目標に対し、８月末でわずか４３９人。２０２２～２４年度で計約１億７０００万円の事業費を計上しているだけに、費用対効果に見合った利用者確保が課題となっている。 【写真】〈別カット〉２万７６００人の会員を獲得している市公式観光アプリ「わくわく」。飲食店など鹿児島市内の１００店舗が登録されており、ポイント取得・利用ができる アプリは誰でも無料で取得でき、マイナンバーカードの暗証番号を登録して利用。登録時には広報紙「市民のひろば」の中で関心があるジャンルを選び、お気に入り登録した情報が入手できる。暗証番号を登録しない場合でも、市公共施設やがん検診のウェブ予約といった計２６項目のサービスが利用可能となっている。 ２４年度中には、デジタル身分証やアンケー
上原 哲太郎/Tetsu. Uehara @tetsutalow ソフトハウスバイト→同経営→京大助手→和歌山大講師→京大助教授→同准教授→総務省で役人→立命館大学教授。その間NPOやってたり。得意分野はシステム管理とか情報セキュリティとかデジタルフォレンジックとか情報教育とかですがICTだいたいどこにでも突っ込みます。でも私のつぶやきは組織の公式見解とは無関係です。 uehara.tetsutaro.jp 上原 哲太郎/Tetsu. Uehara @tetsutalow 当研究室では2038年問題を追いかけていますが、この度論文が出ました。 doi.org/10.20729/00239… 「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」 関連して本研究で開発したツールを含むDockerイメージを配布開始しました。合わせてご活用下さい。 github.com/
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生成ＡＩ（人工知能）やソフトウエア開発などデジタル分野の人材獲得競争が激化している。事業の拡大を見据え、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を新卒にも導入して、初任給を引き上げる動きが拡大。富士通は高度な専門性を持つ学生に４０万円を超える初任給を出す制度を導入する方針で、業界内の人材獲得競争にますます拍車がかかりそうだ。 即戦力人材が重要「ビジネス環境の変化が激しい状況下では求められるジョブを担う即戦力人材を獲得することが重要だ」 ジョブ型を新卒にも広げる狙いについて、富士通人材採用センターの田中雄輝シニアマネージャーはこう説明する。 同社は令和８年度入社の新卒採用から、一律の初任給を廃止し、ジョブ型を本格導入する。大卒入社の場合、現在は初任給が２６万４０００円（７年度予定）だが、８年度から大半の新卒が３１万円台～３８万円台となり、４０万円を超えるケースもあるという。 処遇は採
だいぶ前の話になるんですが、昨年末あたりに、こんな↓内容のLTをしていました。（今回このブログのために若干内容をアップデートしてます） 以下の文章は上のスライドをある程度確認してもらった前提でのものになるんですが、 "Okayama.なんか" はまだ3回目を終えたばかりという、まだまだヒヨッコなコミュニティではあるんですが、回を追うごとに、".なんかメソッド" の可能性というか、手応えが強くなってきていると感じているんですよね。 僕は東京にも7年ほど住んでいました。東京では、毎回固定の題材・テーマだったとしても、毎回とんでもなくトガった、新しい人からの話が聞けて、しかも何度繰り返し開催しても何かしらの新鮮さが毎回生まれている、というのは、これはもう多様性のある人間がとんでもなく集まっている場所・東京だからこそだな、と、少なくとも僕としては（一般論とかにしたいわけではないです、の意）、そう感
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 患者の血圧の記録は、担当医師が常にアクセスできるため、診察がないタイミングでも遠隔で確認できるという。医師と患者が二人三脚で取り組むのが、スマート降圧療法の肝なのだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA 「2022年国民生活基礎調査」によると、傷病で通院している人々のうち、通院率がもっとも高い疾患は男女ともに「高血圧症」だという。この国民病とも言うべき高血圧症
「デジタル赤字」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 三菱総合研究所によれば、「日本銀行のレポートを参考に、国際収支統計からデジタル関連収支を計算すると、23年のデジタル関連収支は5.5兆円の赤字となった。23年はインバウンドの回復により旅行収支が3.4兆円の黒字となったが、デジタル赤字がそれを上回った」という。 つまり、観光などで外国人が日本で落とすお金以上に、日本が外国のデジタルサービスなどに使うお金が多いということだ。実は、デジタル赤字は何年も前から起きているが、近年は赤字がどんどん増加している。それだけ日本人の富が流出していることになる。 とはいえ、この流れはもう誰にも止めることができないのが現実だ。 この状況について三菱総研は「デジタル赤字の拡大は、日本がデジタルサービスの利用を進めた結果であり、必ずしも悪いことではない」とも指摘しているが、筆者としてはそこまで楽観できないと感
参院本会議でスマホ特定ソフトウエア競争促進法が可決、成立し一礼する自見英子消費者担当相＝１２日午前（春名中撮影） スマートフォン向けアプリ市場の巨大ＩＴ企業による独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」が１２日の参院本会議で可決、成立した。競争を促し、提供価格の低下や利用者の選択肢を増やすことにつなげる。違反行為には関連する国内売上高の２０％分の課徴金も科す。 新法は、スマホの利用に特に必要な基本ソフト（ＯＳ）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義。米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、アプリやブラウザーを巡って他事業者による提供を妨げることなどを禁止する。 新規参入を促進することで、消費者にとっては購入先の選択肢が増えるほか、競争原理が働きアプリなどの価格低下につながることも期待できる。指定事業者には順守状況の報告を求め、違反に改善が
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
生成AI（人工知能）技術への関心が高まるなか、実はIT業界にあって最も大きな最も影響を受けるのは、IT産業の生命線であるソフトウェア開発だとの指摘がある。事業会社における内製化を加速する可能性もある。請負型ビジネスを展開するIT企業はビジネスモデルの転換を迫られる。 「生成AI（人工知能）が日本のIT産業の収益構造を崩壊させる」――。米OpenAIの「ChatGPT」に端を発した生成AIブーム。文章や画像、動画などの自動生成が話題になる一方で、実は最も大きなインパクトを与えると見られている領域にソフトウエア開発がある。開発工程の3〜4割を占めるコーディング作業が生成AIに置き換えられるとされる。 大手ITベンダーはソフトウェア開発で2〜7割の生産性向上を期待 事業会社各社も社内での生成AI活用の検証を進めるなか、ソフトウェア開発に適用し、内製化率を高めようとの動きもある。だが、受託開発な
筆者も早速読んでみましたが、選択科目ということで非常に思い切った内容にまで踏み込んでいるなと感じました。今回は、この中で「セキュリティ」についてはどのようなことが取り上げられているのかを見ていきましょう。 これ本当に高校生向け？ 現役IT担当者にも役立つ「情報II」教材 同教材の第1章「情報社会の進展と情報技術」における、PCやネットワーク、情報システムの進化がどのように起きたのか、その歴史をまとめた学習1「情報社会の発達と社会や人への影響」の中でセキュリティについて触れられています。 ここでは、情報技術の発展とともにセキュリティがより重要になったとし、ITの進化に法律やルールが追い付かなくなっている実態を取り上げ、「情報化の進展に伴い今までは想定されていなかった事態についての法律も、整備する必要があることを生徒に理解させたい」といった学習の意図を伝えています。 続いて学習2「情報セキュリ
学生のころ、IT土方がどうとかで業界がだいぶまずい場所だと文系の大学生の自分は思い、とても興味のある分野だったけどやめた。 それから5年がたち、今の職業を続けていてもと感じて、ずっと抱えていた興味に素直になろうと思い半年独学し、SES系の会社に転職した。 DBすらよくわかっていない状態だったけど、めちゃくちゃ楽しくて毎日充実しているし、3年たったけどまだ楽しい。 会社で学んだことを活かして個人開発したらまたそれで収入が増えてスキルが上がり、それを会社で活かせば褒めてもらえてより難しい課題に挑め、また更にスキルアップしてより難しい個人開発に挑める。 だからこそ新卒の時入社で来て居たらなぁと思うし、最近では自分と同じようにもっと早く業界に入っていればという中途の人にも出会った。 「他人の言葉に流されるなんてその程度」 そういう意見もあるかもしれないけど、ネット上での世論が世の中に影響を与えるよ
1984年生まれ。2008年にJAXAに入社し、約9年半勤務した後、2017年にカラーへ入社。有限会社ゼクシズに出向し、『あさがおと加瀬さん。』に制作進行として携わった後、カラーに復帰。『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の制作進行を担当。2023年7月にプロジェクトとしての『シン・エヴァ』映画制作を振り返る公式報告書籍『プロジェクト・シン・エヴァンゲリオン』を上梓。2023年11月下旬に株式会社カラーを退社、以降フリーランスとなる。 SNSアカウント：＠Narita_Kazumasa 書籍公式サイト: https://www.khara.co.jp/project-eva/ 電子版詳細：https://www.khara.co.jp/2023/07/10/2023071018/ ニコニコ動画開発者がシステムを再設計 まずビジョンから アニメ制作のデジタル化は1990年代ごろから急速に進んでお
ITエンジニアが投票した「ITエンジニア本大賞2024」発表。単体テストの考え方／プログラマー脳／ プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる、など 「ITエンジニア本大賞」は、仕事の役に立った本、初学者におすすめの本、ずっと手元に置いておきたい本など、おすすめの本をITエンジニアがWeb投票で選ぶイベントです。 主催は翔泳社ですが、対象となる書籍は出版社を問わず技術書、ビジネス書全般となっています。刊行年も関係なく、これまで大賞に選出された書籍を除き、この1年を振り返っておすすめしたい書籍が対象となります。 今回発表されたのは技術書部門とビジネス書部門それぞれのベスト10です。現時点では50音順に並んでいます。 以下は選出された技術書部門とビジネス書部門それぞれのベスト10を、Amazon.co.jpへのリンクと画像、概要で紹介したものです（アフィリエイトリンクは含まれていません）。正式
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
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