ソフトバンクは29日、米半導体大手エヌビディアとデータセンターの構築で協業すると発表した。ソフトバンクのデータセンターにエヌビディア製のCPU（中央演算処理装置）を搭載する。生成AI（人工知能）の出現などでデータ処理量が一段と増える見通しで、ソフトバンクは全国でデータセンターの展開をめざす。ソフトバンクは「分散型AIデータセンター」を全国の主要都市に配置する計画。具体的な時期はまだ不明だが、各

「友人関係で悩んでいないか」など、子どもの人間関係は心配事の一つ。小学校高学年になると友人関係が見えづらくなり、低学年の時とは違った心配事も出てくるが、親はどうすればいいか。教育心理学を専門とする埼玉学園大学大学院教授、藤枝静暁さんの助言を紹介する。高学年の人間関係の悩みや問題を理解するには、子どもの成長の発達段階を知っておく必要がある。幼児期の子は、自分と友達を同質のものと捉えている。それ

スマートフォン出荷で国内3位のFCNT（神奈川県大和市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。高齢者向け「らくらくホン」を主力製品としてきたが、海外スマホとの競争激化などで資金繰りが悪化した。FCNTの経営破綻によって国内でスマホ事業を手掛けるのはソニーグループとシャープだけになる。かつて世界に先駆けて独自進化を続けた「日の丸スマホ」はなぜ不振に陥ったのか。「なんとか経営支援をお願いできない

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

総務省は30日、スマートフォンの「1円販売」など極端な安売りを規制する新たなルール案を示した。携帯電話端末を回線契約とセットで販売する場合の大幅値引きを禁止する。セット販売の割引上限額は現在の2倍の税込み4万4000円に引き上げる。顧客獲得のための行き過ぎた携帯端末の安値競争に歯止めをかける狙いがある。30日に開いた携帯電話の市場環境などを検証する総務省の有識者会議で検討の方向性として示した。

山岳観光路「立山黒部アルペンルート」を運営する立山黒部貫光（富山市）は31日、架線から受電して走るトロリーバスを電気自動車(EV)バスに切り替える方針を明らかにした。2025年にも実施する。同社の切り替えにより、トロリーバスは国内から姿を消す。同日記者会見した見角要社長が表明した。トロリーバスはアルペンルートの「立山トンネル」を約10分かけて走行している。「導入から30年近くたち、部品をそろえ

厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」の行政手続きを簡素にする。事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け出るルールを改め、本社がまとめて1回で申請できるようにする。煩雑な企業の事務負担を軽減し、電子申請の利用拡大にもつなげる。厚労省の審議会で議論したうえで、23年度中にも通達や省令改正などで見直し、適用する。労働基準法は「1日8時間・週40時間」の法定労働

遺族年金は家計を支える者が死亡した場合に残された遺族の生活を支えるのが目的である。だが今の制度は男性が主に働き、女性は夫の賃金・年金で生活することを前提としている。既婚女性も働くのが一般的になった社会の実態に合わせて制度を見直すべきだ。会社員らの遺族を支える遺族厚生年金の支給要件には男女差がある。妻が遺族になった場合、子どもがいれば夫の死亡時の年齢に関係なく終身年金を受け取れる。子どもがいない

人工的に作る「合成ダイヤモンド」が宝飾業界をにぎわせている。以前は結晶の乱れや不純物による濁りがあったが、科学技術の進歩で天然ダイヤと同等の高品質になった。10カラット以上の大粒もできる。今後も天然と区別できるのだろうか。「合成ダイヤは化学成分や結晶構造、光学的・物理的特性も基本的に天然ダイヤと同じ」。宝飾産業を支援する日本ジュエリー協会は6月、ホームページで合成ダイヤの説明記事を公開した。「

【この記事のポイント】・浸水リスクのある区域の人口が全国で増加・過去20年で60万人増、最多は東京・江戸川など・自治体の防災対応は鈍く、備えの強化が必要住宅の水没リスクがある地域への人口流入が止まらない。河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が過去20年間で約60万人増えたことが、日本経済新聞の調査で分かった。水害時に命にかかわる被害が出る恐れがあるが、居住誘導を

米投資ファンド、アポロ・グローバル・マネジメント日本法人会長の田中達郎氏は、木原誠二官房副長官が主宰する私的勉強会「金融問題研究会」で座長を務める。「日本型のハイブリッド金融を目指すときだ」と話し、「日本に根付いた間接金融主体の良さを生かしながら、米国流の債券や株の非上場市場を整備すべきだ」と強調した。（1面参照）――今年5月に「本邦金融機関経営に関する5つの提言」を取りまとめました。木原氏や

世界最大級の年金投資家としてクジラにも例えられる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。日本のESG（環境・社会・企業統治）投資を主導してきた顔も持つ。2023年度にはESG投資の効果を世界で初めて定量的に分析する取り組みを始めた。GPIFの22年度末の運用資産額は200兆円を上回った。このうち、17年度に始めたESG投資は約12兆5000億円で、19年度末比で2.2倍に増えた。脱炭素への

▽…2023年10月から電力データの有償利用が可能になる。20年の電気事業法の改正により、電気事業者以外の企業も送配電事業者が保有する電力データを利用できるようになった。一般社団法人の電力データ管理協会（東京・千代田）がデータ管理を担う。個人情報を保護するため、電力需要家の同意がないデータは外部提供されない。▽…全国でスマートメーターの整備が進み、家庭や事業所などの電力データを把握できるようになっ

セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂と食品スーパーのヨークを合併させる。本社機能や商品本部を集約するほか、物流やシステムを統合して固定費などのコスト削減を目指す。セブン&アイは首都圏のスーパー事業を2026年2月期までに黒字転換させる計画だが、ライフコーポレーションなどとの競争は激しく先行きは決して明るくない。合併後の社名は「イトーヨーカ堂」となる。セブ

半導体の英アームが、AI（人工知能）に欠かせないデータセンター向け半導体に照準を合わせた。99%以上のシェアを持つスマートフォンの演算半導体の次に狙うのが、データセンターで使う高度な半導体の「設計図」だ。2022年末で10%という市場シェアをどこまで伸ばせるか。21日に公開された上場申請書から実力と戦略を探る。「世界がAIと機械学習に対応したコンピューティングへ移行する中で、アームは中心となる

アームが申請書の中で紙幅を割いたのが中国ビジネスに関するリスクだ。アームは中国でのIPライセンスについて、現地との合弁企業であるアーム・チャイナに一定の独占権を付与している。アーム・チャイナは23年3月期の売上高の25%を占め、「中国からの総収入の実質的なすべて」（アーム）という。問題はこのアーム・チャイナが、アームから独立した事業体であることだ。同社株式の48%はソフトバンクグループが所有す

この夏、アーリーン・マンガ氏は近くの市場より安い米を求めて、国が支援している食料品店を訪れた。「カディワ」と呼ばれるその店に入って野菜売り場に向かったが、価格はマニラの貧困地域にある自宅に近い市場のものと大差なく、落胆した。しかし手ぶらで帰るのもきまりが悪いため、ナスを500グラム買ったという。「結局は近くの市場と値段は同じだった。もう行くつもりはない」国連食糧農業機関（FAO）は2021年

信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）の税務処理を巡り、上場新興企業13社が源泉所得税の返還を求める訴訟を検討していることが日本経済新聞社の取材で分かった。国税庁は5月、信託型の権利行使で得た利益に対して給与として課税する見解を示した。導入企業に追加の税負担などが生じるため不満が広がっている。信託型を導入済みの上場85社を対象に聞き取り取材と書面調査を実施した。人工知能（AI）コンサ

なぜ人は老いるのか。その仕組みを解明し、健康寿命を延ばそうとする研究が盛り上がりを見せる。遺伝子を導入して細胞を若返らせようという取り組みまで進む。人類の健康・長寿への願いはどこまでかなうのだろうか。高齢マウスと若いマウスの体を3カ月つないで血液を循環させた後に切り離すと、高齢マウスの寿命の中央値が5%延びた――。米デューク大学などの研究チームは7月、体をつなぐ「パラビオーシス」という実験の結

年を重ねるにつれ脳の中にたまっていくたんぱく質のアミロイドベータを標的にすれば、画期的なアルツハイマー病の薬がきっとできる。一時はメガファーマ（巨大製薬会社）が開発を相次いで諦め、こうした「アミロイド仮説」が揺らぎ始めるなか、エーザイの抗アミロイドベータ薬「レカネマブ」は誕生した。米バイオジェンとの共同開発に成功した勝因は2つある。まず、治療の対象者を思い切って絞りこんだことだ。症状が進んだ人

政府は防衛装備の輸出促進にカジを切る。殺傷能力がある防衛装備について救難や警戒など現行制度が定める輸出目的に該当すれば輸出できるようにする。いまの制度は殺傷性の有無による輸出の可否を明記せず解釈が曖昧だった。撤退が相次ぐ防衛産業の振興や防衛力の強化につなげる。（1面参照）政府は与党と調整し年内にも国家安全保障会議（NSC）を開き、防衛装備移転三原則の運用指針の改正を決める。装備の輸出を巡る制度

人工知能（AI）ブームでデータセンター向けの高性能半導体の需要が急伸している。CPU（中央演算処理装置）最大手の米インテルとGPU（画像処理半導体）最大手の米エヌビディアは性能向上を求めて互いの得意領域を侵食し始めた。半導体の2強が市場をすみ分ける時代は終わりを迎えつつある。「生成AI時代のまったく新しいプロセッサーを作り出した」――。8月上旬に米ロサンゼルスで開かれたCG（コンピューターグラ

農業法人のぶった農産（石川県野々市市）は、少量取引も可能なコメ現物の新市場を9月に開く方針を固めた。5キログラム程度の売買に対応し、小規模農家や消費者の参加を見込む。需給や栽培法などの付加価値を価格に反映できる市場をつくり、主力のJAルートとは異なる販売ルートの充実を目指す。オンライン上の「グリーンフードテックマーケット」を9月に開設する。農業法人の田仲農場（茨城県稲敷市）などと共同運営会社を

教員の働き方改革を巡り、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は28日、授業時数や学校行事の見直しなどを求める緊急提言をまとめた。生成AI（人工知能）の校務への活用やマンパワーの充実も盛り込むなど、危機感がにじむ。文科省は教員確保に向け指導環境改善を急ぎ、長時間労働の是正につなげる。「教師を取り巻く環境は危機的状況で、できることを直ちに取り組むことが重要だ」。部会長の貞広斎子・千葉大

東京都が募集している築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とした企業連合が応募することが29日、わかった。宿泊やレジャー、商業機能を備えた複合施設を計画する。再開発への参加意思が判明したのは三井不連合が初めてとなる。築地再開発にかかわる複数の関係者が明らかにした。都が保有する跡地はおよそ20ヘクタールで、2018年10月に市場機能が豊洲に移転した後、現在は更地になっている。

北海道の2019年度までの10年間の個人住民税（市町村民税個人分）の伸び率は23%増と、全国で7番目に大きかった。水揚げが盛んなホタテのブランド化に成功したオホーツク海側の猿払村や枝幸町は全国の市区町村で2位、10位。ニセコ町も上位に食い込んでおり、中国などの海外富裕層向けで所得を伸ばした3町村の健闘が目立った。09年度と比べた個人住民税の伸びが北海道で最も大きかったのは猿払村（99%）だった

ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする

パソコン世界大手の中国レノボ・グループが、5月に民事再生法の手続きを申請したスマートフォン開発のFCNT（神奈川県大和市）の経営再建をスポンサーとして支援する。FCNTの携帯の開発と販売、修理など主要事業をレノボに譲渡する。FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、NTTドコモのシニア向け携帯電話「らくらくホン」を手掛けてきた。FCNTは5月30日に携帯端末の開発・販売や修理事業を停止した。レノ

2024年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。一般会計の総額は114兆円規模と過去最大を更新する。少子化対策などは「事項要求」として金額を記さず、規模が一段と膨れるのは確実だ。財政規律の緩みを正す強力な切り込みが欠かせない。要求総額が110兆円を上回るのは3年連続だ。新型コロナウイルス禍に伴う家計や企業への多額の支援が一巡したが、増加は止まらない。5年間で総額43兆円を確保する防衛

沖縄の米軍普天間基地を移設する名護市辺野古沖で、止まっていた埋め立て工事が再開されることになりそうだ。地盤改良の必要から国が工法変更の承認を求め、沖縄県が拒否したことをめぐる訴訟で、最高裁は4日、国側の主張を認める判断を確定させた。政府は工事の手続きを進める方針だが、基地問題は法廷では決着しない。台湾有事に備えた安保体制を確かなものにしていくには、戦略的に重要な沖縄の協力が不可欠だ。政府には沖

「事務処理が大変で、現場にも入りにくくなる。一人親方でやっていくのはもう限界だった」。フリーランスで浴室やトイレの配管を手掛けていた上坊亮太（37）は8月、配管工事会社の中村管工（横浜市）で働き始めた。転機は2月ごろ。同業者から「インボイス（適格請求書）制度に登録して消費税を納めないと現場に入れなくなるらしい」と聞いた。将来への不安が募り、フリーランス生活に見切りをつけた。10月に始まるイン

そごう・西武の再建計画が明らかになった。西武池袋本店などの店舗改装を中心に600億円を投じる。買収した米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが資金面で全面的に支援する。債務整理で財務は大幅に改善している。業績低迷で滞っていた投資を再開して早期の黒字を目指す。フォートレスはこれまで店舗改装などに200億円以上を投資するとしていたが、計画を大きく積み増す方針だ。フォートレスはそ

SBI新生銀行は1日、臨時株主総会を開き、28日付で上場廃止することを決めた。非上場化で公的資金返済の障害となっていた株価の「呪縛」を解く狙いがある。それでも早期返済のシナリオが描けたわけではない。SBI新生銀の前身は経営破綻した日本長期信用銀行。1998年に一時国有化され、98年と2000年に国が優先株を取得する対価として、3700億円の公的資金が注入された。返済が一筋縄でいかない要因の一

天満屋は丸広百貨店（埼玉県川越市）と相互出店のご当地フェアを始める。まず9月7日から12日まで、天満屋の取引先の商品を扱う岡山ご当地フェアを丸広川越店で開催。2024年1月には丸広が天満屋本店（岡山市）で埼玉ご当地フェアを開く。地域の事業者や消費者と深いつながりをもつ地方百貨店の強みをかけあわせ、取引先の販路拡大や百貨店への誘客を目指す。「『大手まんぢゅう』は店舗が岡山城の大手門の近くにあった

謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態

そごう・西武の再建計画が明らかになった。西武池袋本店の店舗改装を中心に600億円を投じる。買収した米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが資金を全面支援する。債務整理で財務は大幅に改善した。業績低迷で滞っていた投資を再開し早期の黒字を目指す。フォートレスはこれまで店舗改装などに200億円以上を投資するとしていたが、計画を大きく積み増す方針だ。そごう・西武再建には基幹店の西武

アフリカ最大の経済大国ナイジェリアのティヌブ大統領が20カ国・地域（G20）加盟を求め、9日からインドで開催される首脳会議に出席する。唐突にみえるG20加盟申請は中国・ロシアが主導するBRICSではなく、西側からの投資呼び込みで経済再生をはかるナイジェリアの「賭け」。グローバルサウス（南半球を中心とする途上国）での中ロの攻勢は転機を迎えたようだ。G20は2008年のリーマン・ショックをふまえ、

7月21日、京都市のホテル。財務会計ソフトウエアを手がけるミロク情報サービスが開いたインボイス（適格請求書）制度の勉強会に、約100人の企業の経理担当者や税理士が詰めかけた。「値下げに応じない企業との取引を止めると、独占禁止法に引っかかりますよ」。営業推進部副部長の清水直美が注意点を挙げると参加者が一斉にメモを取った。10月の制度導入が迫るなか、経費精算や不正防止を学ぼうと企業は情報収集を急ぐ

最初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインが誕生して来年で15年。今や2万種類の仮想通貨があり全体の時価総額は100兆円を超す。米交換所大手の破綻で当局が規制に動き、混沌としていた仮想通貨の世界はビットコイン、それ以外の仮想通貨、法定通貨と連動するステーブルコインの3つに分けられつつある。今年に入ってビットコインにマネーが戻っている。8月末時点の価格は2万7000ドル台と2022年末比で6割高く、

トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題（総合2面きょうのことば）」に備え、長距離輸送の貨物を引き継ぐ中継拠点の整備を官民が始める。国土交通省は主に中堅・中小企業向けに全国数カ所に設ける。物流大手も鉄道コンテナに荷物を引き継ぐための拠点を新設する。運転手の労働時間短縮と負担軽減につなげ人手確保を図る。政府は24年4月からトラック運転手の時間外労働への規制を強化する。企業は労働時間と休憩

「インボイスは大変な騒ぎになるかもしれない。マイナンバーはひも付けが間違っていても懐は痛まないが、インボイスは実質増税になる」。自民党の経済閣僚経験者は声を潜める。免税だった年間売上高1000万円以下の事業者が課税事業者になれば税負担が増す。免税事業者のままでも取引先から契約解除に遭うなどの懸念がある。インボイスを巡る問題は国政を揺さぶる火種となり得る。「いま免税されている事業者の無関心や理

サウジアラビアは5日、ロシアの輸出制限とともに自主減産の延長を表明し、市場の価格に大きな影響をあたえる自国の力を誇示した。長期的な関係修復をのぞみながらも、足元ではインフレ克服に苦しむ米国を露骨に挑発している。政治的な影響力を狙って主張を強めるサウジの動きは、世界経済の波乱要因となる。産油国の収入は石油の価格と輸出量の掛け算で決まる。ふつう、産油国は能力いっぱいに生産して収入を最大化しようとす

政策で抑え込んできた企業倒産が急増している。東京商工リサーチが8日発表した8月の倒産は760件で、前年同月比の伸び率は新型コロナウイルスの感染拡大後で最大の54%になった。1～8月累計でも37%増えている。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や社会保険料の納付猶予など資金繰り支援の特例が切れ、一転して重荷になっている。CDショップ運営のミュージック・テイト（東京・新宿）はゼロゼロ融資や雇用調

【キーウ=久門武史】ロシア軍の全面侵攻から1年半がたったウクライナの首都キーウで、米欧の支援による防空能力の強化が効果を上げている。ロシアのミサイルをほぼ迎撃できるようになった。市民は警戒下で戦争と共存する日常生活を送り、国土奪還への戦意を静かに燃やす。（関連記事を国際面に）キーウの夜、繁華街にあるレストランの屋外席はビール片手に談笑する男女で活気づく。「この数カ月、ロシアのミサイルにおびえ

総務省は8日、スマートフォンの過度な安売りを是正するため、新たな規制案を示した。スマホと回線契約をセットで販売する際、税抜き4万～8万円までの中価格帯の携帯端末の場合、半額を上限に割引を認める方針を決めた。今後、電気通信事業法の関連省令を改正する。8日に開いた携帯電話の競争ルールを検証する有識者会議で新規制案を示し、大筋で了承された。税抜き4万円以下の端末は上限を税抜き2万円にする。6月に示

「公的年金をこれ以上増やせないでしょうか」。社会保険労務士の井内義典氏はこうした質問を50代の相談者からよく受けると話す。日本年金機構から毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」で65歳からの受給見込み額を見て、老後資金が心もとないと考えた人が相談に来るという。定期便は50歳以上の会社員なら現在の収入などで60歳まで働く場合の老齢年金の見込み額を記載している。「働き方や年金の受給開始時期を工夫

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の新しいリース会計基準を巡って企業から除外要望が出ている。新基準を適用すると財務の見た目が大きく変わったり、管理コストが増したりする可能性が高く、JR西日本は整備新幹線施設の使用対価を対象から外すよう意見を出した。基準適用までの期間を長くするように求める声もある。新しい基準では設備や建物などを借りて使うリースや賃貸借契約について、今後の

米企業が5月下旬のメモリアルデー（戦没将兵記念日）から9月上旬のレーバーデー（労働の日）までの金曜日午後、従業員に数時間早く帰ることを認め始めたのは1960年代のことだ。ニューヨークで働く企業幹部が郊外の高級別荘地に交通渋滞を避けて行けるようにするためだったといわれている。この「夏の金曜」と呼ばれる慣習は、限られた人のうらやましい特権となってきた。しかし頻繁に自宅から仕事をすることで、一年を通

パキスタンでは野党パキスタン正義運動（PTI）の党首で前首相のカーン氏が汚職の罪で服役中だ。当局は同党と支持者を取り締まり、その多くを軍事法廷に送って裁判にかけている。シャリフ首相は8月初めに下院を解散する直前、2つの法案を可決させた。ひとつは軍の広大なビジネスに法的な権限を与えるものだ。軍は「国家の発展と戦略的利益に関する活動を行う」ことが認められる。もうひとつは治安当局に対し、脅威をもたら

卒業した学校名が就職や出世に影響する「学歴信仰」は日本社会にいまも根強い。だが教育で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）が神話に決別を促すかもしれない。身につけた知識やスキルを電子的に証明し、改ざんが原理的に不可能な「デジタルバッジ（履修証）」がその代表だ。国際標準のひとつ「オープンバッジ」を長崎大学が2020年度に導入したのをはじめ、国内の大学では23年度前期までに80校以上が採用し

11日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時0.7%と2014年1月以来の高水準を付けた。日本の物価上昇率が日銀が目標とする2%を上回る状態が続く中、一部報道で日銀が早期のマイナス金利政策解除に動くとの思惑が強まった。長期金利は前週末には0.650%で推移していた。日銀の植田和男総裁が9日付の読売新聞のインタビューで、マイナス金利の解除につい

日産自動車が2023年度までに、使用を制限する化学物質などを7600品目と過去4年で2倍に増やしたことが分かった。欧州で規制が強まるPFAS（有機フッ素化合物）も14年度から段階的に禁止した。資本提携する仏ルノーと自主規制を進めており、国によっては法規制より厳格にした。PFAS規制が強まる欧州などでの対応を見据える。世界的に環境や人体に有害な物質の制限対象が広がる中、自動車の供給網全体で対応が

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが14日、上場する。今年最大の新規株式公開（IPO）案件の幹事団は国内外の金融機関28社で構成した。仕切り役の主幹事4社には米国みずほ証券が食い込んだ。売り出し価格の仮条件は1株あたり47～51ドル（約6900～7500円）。上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）だ。投資家の事前申し込みは募集の10倍を超えている。

新たに厚生労働相に就いた武見敬三氏は13日、首相官邸で記者団に「重責を担う覚悟を新たにした」と述べた。少子高齢化が急速に進み、医療や介護といった社会保障は難題が山積する。2024年度の予算編成では診療・介護両報酬のダブル改定を控え、武見氏はインフレ下での難しい調整を迫られる。24年度は2年に1度の診療報酬と、3年に1度の介護報酬の改定が重なっている。報酬改定はそれぞれ医療や介護に関する処置など

【シリコンバレー=山田遼太郎】米テクノロジー大手が大気中から二酸化炭素（CO2）を直接回収する技術に資金を投じている。米アマゾン・ドット・コムは12日、回収CO2に由来する炭素クレジットを米企業から25万トン分購入すると発表した。空気中からCO2を回収する技術は「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」と呼ぶ。回収したCO2は地下深くに貯蔵したり、コンクリートなどの建材や低炭素燃料に使ったり

解熱剤、せき止め薬といった市販薬を大量に摂取することで薬物中毒になる若者が増えている。厚生労働省はこの問題への対策として、乱用の恐れがある薬のインターネット販売を禁止する議論を進めているが、マイナンバーの活用こそが対策には有効だ。厚労省はエフェドリンなど6つの成分を含む市販薬を「乱用等の恐れがある医薬品」に指定。ドラッグストアなどが子どもに販売する際、氏名や年齢、使用状況を確認し、2箱以上購入

新型コロナウイルス禍後の経済活動が朝型に移行している。テレワークで通勤時間が短縮されたことに加え、深夜帯の飲食需要の回復が鈍いままで、始業時間が早まっている。生産性を高める目的で始業の前倒しを奨励する企業の動きも後押しする。「朝型経済」への転換をにらみ、出前館など企業でサービスを見直す動きが広がっている。DONUTS（ドーナツ、東京・渋谷）の勤怠管理クラウドソフト「ジョブカン」の利用者約6万人

厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残

無いと言っていたモノが出てきた。会計検査院は15日、新型コロナウイルス禍で膨らんだ予備費が実際どう使われたか、ひとつひとつ調べた結果を公表した。首をかしげたくなる中身が多く、未曽有の危機下とはいえ著しく規律を欠く行政の実態があらわになった。今回の報告書がもたらす最初の驚きは、国民に対する政府の説明のずさんさだろう。12兆円を超すコロナ予備費の使われ方を細かく検証しようにもできない、というのが従

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

カナダ、トロントに住むゼリク・ボクニク（89）は5年前、エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症治療薬「レカネマブ」の臨床試験（治験）に参加した。「結果に感動している。息子たちに迷惑をかけず、アルツハイマー病の心配なしに生活できる」。冬には妻のゲイル（78）と2人でスキー旅行を楽しむ。動物園内を案内するボランティア活動は20年目を迎えた。50代を過ぎ、年々ひどくなる物忘れに悩まされた。息

ロッテリア（東京・港）は20日、新型のバーガー店「ゼッテリア」の1号店を東京都内に開業する。ロッテリアは2023年春、ロッテホールディングスからゼンショーホールディングスに売却された。同社傘下で店舗運営を見直す。ゼッテリアはバーガー店「ロッテリア」の進化形の業態との位置付けだ。ロッテリア田町芝浦店（東京・港）を新装開店し、ゼッテリアとして新たに開く。ロッ

米司法省と米連邦取引委員会（FTC）は2023年7月、合併ガイドラインの草案を公表した。FTCは21年9月に垂直合併ガイドライン（20年公表）を破棄しており、22年1月には水平・垂直を含む合併規制を包括的に強化するための調査を米司法省と共同で始めると発表していた。新しいガイドライン案は米国の合併規制の大転換を宣言したものといえる。特に注目されるのは、市場支配力がもたらす消費者の損害を違法性の根

文部科学省は全国の小中学校の給食の実態調査を始めた。政府が少子化対策で給食の一律無償化検討を打ち出したことを受け、自治体ごとに異なる負担や実施方式の状況把握を急ぐ。コスト面など課題の分析を進める。少子化対策の実現に向け内閣府が6月に公表した「こども未来戦略方針」で、「学校給食費の無償化を実施する自治体の成果・課題や学校給食の実態調査を速やかに行う」と明記した。これを受けて文科省は現在の給食実

2024年度に薬の公定価格（薬価）が引き下げられる。医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を厚生労働省が改定し、患者負担を軽減する。浮いた財源を少子化対策や医療従事者の賃上げに回すなど、どう使うかの議論を進める。報酬改定は厚労省と財務省で協議し年末に改定率を決める。23年度の医療費は48兆円程度。マイナス改定になれば伸びを抑えられる。22年度の前回では薬価の引き下げによる改定率はマイナス1

新型コロナワクチンの秋接種が20日から始まる。初回接種を終えた生後6カ月以上の全ての世代が対象で無料で受けられる。足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを用いる。接種は2024年3月31日まで。無料で受けられる最後の機会となる可能性がある。前回の接種から3カ月以上の期間を空ける必要がある。これま

総務省は19日、米グーグルや米メタなど検索サービスやSNS大手6社を、電気通信事業法を適用する指定事業者にする方針を決めた。10月上旬に告示する見通し。指定した事業者はサービス停止や個人情報漏洩などがあった場合、総務省が行政指導しやすくなる。指定する事業者はグーグルとメタのほか、LINEヤフー（10月1日発足）、米マイ

【ハノイ=新田祐司】東南アジアで再生可能エネルギーの国境を越えた売買が活発になってきた。シンガポールが周辺国からの「爆買い」を進める一方、ラオスなど再エネ発電の潜在能力が高い国には商機が生まれている。国際送電網の広がりで脱炭素が前進するだけでなく、東南アジア域内の電力の安定供給にも一役買いそうだ。シンガポールのエネルギー企業ケッペル・インフラストラクチャー・ホールディングスは3月、子会社を通じ

苦境が続く半導体メモリー業界で、次世代DRAM技術に注目が集まっている。代表的なメモリーのDRAMチップを積層し、高速・大容量のデータ処理を可能にする「HBM（広帯域メモリー）」だ。人工知能（AI）普及に伴って需要が急増しており、メモリー不況から抜け出す救世主として期待が高まっている。HBMは韓国SKハイニックスが2013年に開発した新たなメモリー構造だ。複数のDRAMチップを積み重ねてデータ

カナダのトルドー首相は18日、6月にカナダ国内で起きたシーク教の指導者の殺害事件に「インド政府が水面下で関与した」との見方を示した。事件調査に向け在カナダのインド人外交官を追放。インドは疑惑を否定し、対抗措置をとった。経済面で協力を模索していた両国の緊張が急速に高まっている。カナダメディアによると、殺害されたのはハーディープ・シン・ニジャール氏。6月に西部ブリティッシュコロンビア州で射殺された

【ニューヨーク=中村亮】オースティン米国防長官は19日、ドイツのラムシュタイン米空軍基地でウクライナ支援会合を開いた。会談冒頭で米主力戦車エイブラムスをウクライナ軍に近く引き渡すことを明らかにした。ウクライナ軍はエイブラムスを実戦配備する見通し。南部で進む反転攻勢を一段と強める構えだ。会合には約50カ国が参加した。オースティン氏は支援会合で「勘違いしてはいけない。我々は長期間にわたってウクラ

総合商社の豊田通商が「再生可能エネルギーの巨人」として、トヨタ自動車グループの脱炭素戦略を先導している。風力発電国内最大手を完全子会社にしたほか、北海道で日本最大級の風力発電の整備に挑む。かつて、トヨタの車輸出の開拓者としてグローバル化を後押しした豊通。今度は「脱炭素商社」となり、企業の競争力を左右する再生エネの確保に奔走する。見渡す限りに広がる緑の丘陵地で、北風を受けた白い羽根が「ブオーン、

三菱自動車は新型のピックアップトラック「トライトン」を国内で初公開した。アウトドア愛好者向けに2024年の年頭に発売する。ディーゼルエンジンを搭載し、排気量は2.4リットル。販売価格は高級多目的スポーツ車（SUV）並みの500万円台を想定している。三菱自の十勝研究所（北海道音更町）での説明会に出席した加藤隆雄社長兼最高経営責任者（CEO）は「水上バイクや釣りなどレジャー需要が高まるなか、SUV

【イスタンブール=木寺もも子】アゼルバイジャンが19日に係争地のナゴルノカラバフで始めた軍事行動をめぐり、攻撃を受けたアルメニア側は民間人2人を含む25人が死亡し、138人が負傷したと明らかにした。米国は即時停戦を呼びかけ、フランス大統領府は国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。ナゴルノカラバフは国際的にアゼルバイジャン領と認められているが、アルメニア系住民が1991年に「ナゴルノカラバフ共

会計検査院は新型コロナウイルス対策へ2020～21年度に国が用意した予備費約12兆6千億円がどのように使われたかを調べた結果について公表した。緊急をうたって予備費を充てた事業のうち3割が年度内に執行されず、全額を翌年度に繰り越していた。趣旨を逸脱した扱い方は目に余る。予備費は自然災害など不測の事態に備え、使途を定めず国の予算に盛り込まれる。いざ使うときは国会の議決を経ず、閣議だけで使い道を決め

ウクライナは1945年10月の国連創設当初からの原加盟国である。当時はソ連の一部だったのに、なぜか。米英ソによる同年2月のヤルタ会談で、ソ連がそう要求したからだ。狙いは国連での影響力。連邦内の一部の国を加盟させて、手持ちの票数を増やしたわけだ。▼ヤルタでは同時に、安全保障理事会での拒否権導入も固まった。「大国の一致団結が最重要だ」。拒否権にこだわるスターリンが繰り返した主張だ。拒否権があれば、大

公正な感想を装って口コミサイトやSNS（交流サイト）上で宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の新規制が10月に始まる。欧米に出遅れていたステマ対策の第一歩だが、規制の判断基準は曖昧で、中立性の是非を判断することが期待されるサイト運営者の対応も遅れている。実効性の面で課題が残る。検出の難度増す「高評価なら全額払い戻します」「口コミを代行します」――。X（旧ツイッター）には、事業者が対価と

政府・与党内で一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が急浮上してきた。インバウンド（訪日外国人）旅行客数の回復などでタクシー需要が高まる一方、運転手の減少に歯止めが掛からないためだ。菅義偉前首相や河野太郎規制改革相らが旗振り役を担う。ライドシェアは一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶサービスを指す。海外では米国のウーバーテクノロジーズやリフト、中国の滴滴出行（ディディ

東芝は発電や鉄道など主力4事業子会社の再統合を検討する。経営再建の過程で2017年に分社化したが、営業や開発など機能が重複し弊害が目立っていた。21日に投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。東芝本体への統合で効率化し、非上場後の成長戦略を加速する。発電・原発などエネルギー、鉄道・水処理などのインフラ、ハードディスクドライブ（HD

【ワシントン=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは20日、音声アシスタント「アレクサ」に生成人工知能（AI）技術を幅広く搭載すると発表した。同社のスマートスピーカーなどで利用者がより自然な会話をしたり、複雑な指示を出したりできるようになる。東部バージニア州アーリントンの第2本社で新製品発表会を開いた。デバイス・サービス担当のデイブ・リンプ上級副社長が登壇し、アレクサは「（生成AIの技術基盤で

旧ソ連アゼルバイジャンのアリエフ大統領は20日にテレビ演説し、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで19日始めた軍事行動により「主権を回復した」と述べ、勝利宣言した。アルメニアが違法に配置した部隊の拠点を破壊し、部隊が撤退を始めたと主張する一方、多数派のアルメニア系住民を統合する意欲を示した。ロシアメディアなどが伝えた。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は20日、アルメニアのパシニャン

2009年8月の衆院選は次点と367票の僅差でかろうじて勝利した。ある放送局が民主党候補の当選確実を打ったので、敗戦の弁を述べ、支持者回りに出たところで、当選がわかり、急きょ呼び戻されて万歳した。恩師の河本敏夫先生の「投票箱が閉まるまでが選挙」との言葉を思い出し、同志の最後までの努力に感謝した。自民党は119議席に減った。野党転落は2度目だが、1993年のときは衆参両院とも第1党だった。今度

厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。雇用の安定を後押しする。現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小企業には1人あたり57万円、大企業には42万7500円を最大20人分まで支給している。有期の雇用期間が3年を上回る場合

アニメ制作のスタジオジブリ（東京都小金井市）が日本テレビホールディングスの傘下に入る。社長も日テレが派遣するという。宮崎駿監督作品を中心に多数のヒット作を擁するジブリでも、独立経営を手放さざるをえなくなった。活況に見える日本アニメだが、要となる制作分野の基盤は不安定なままで、近い将来の地盤沈下を予測する声も出ている。ジブリの鈴木敏夫社長は21日の記者会見で、後継者難を傘下入りの理由に挙げた。「

漫画は日本のお家芸――。そんな常識が覆されつつある。ライバルはお隣の韓国だ。スマートフォン向けカラー・縦読み漫画「ウェブトゥーン」などを武器に日本でもアプリでシェア上位を握る。出版社・編集者が中心の家内制手工業にも似た日本の漫画づくりは、IT（情報技術）をフルに生かし、世界の読者を開拓する新興勢力の挑戦にさらされている。2021年4月9日午前0時。講談社の漫画アプリ「マガポケ」がダウンした。ア

文部科学省は経営が困難な私立大学の撤退支援策を拡充する。2040年までに大学入学者は2割減る見通しで、600を超す私大は淘汰が避けられない。自主的に規模を縮小した大学への補助金増や再編支援を通じ、大学教育全体の質向上につなげる。25日に開く中央教育審議会（文科相の諮問機関）で40年以降の高等教育の将来像について諮問し、規模の適正化に向けた具体案の検討を求める。24年度中に答申を受け、政策に反映

政府は10月にまとめる経済対策で重要物資の供給力の強化を盛り込む調整に入った。半導体や蓄電池、バイオ関連などを対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で企業の生産コストの負担を軽減する税制を検討する。民間の参入リスクが高い分野で政府が支援する。岸田文雄首相は25日にも経済対策の柱を表明し、26日に閣僚へ策定を指示する。政府は「構造的賃上げと投資拡大の流れの強化」を柱の一つにする。脱炭素やデジタ

配偶者に扶養されるパート従業員が社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の解消に向け、厚生労働省が年金制度改革の議論を始めた。この問題の根本原因は専業主婦ら会社員に扶養される配偶者を優遇し、保険料負担なしで基礎年金をもらえるようにした第3号被保険者制度にある。共働きが主流になった社会の変化を踏まえ、同制度にメスを入れる改革が要る。「年収の壁」対策を巡っては、岸田文雄首相が手取

岸田文雄首相が「デジタル行財政改革」を改造内閣の重点政策に掲げた。アナログ時代に定めた国と地方の権限、業務、財源の分担をデジタル技術の活用を前提に見直し、カネとヒトの無駄遣いを減らすという。人材や資金に乏しい自治体がバラバラに対応しているシステム開発や行政事務を、国に移管したり全国共通化したりすることで、日本全体として行政の生産性と質を上げられるはずだ。時代遅れになった日本の行政機構を合理的な

「『国が主導』って、万博は政府主催なんだから当たり前やん。なんでこれがニュースになんねん」。8月30日朝の報道を見た大阪府知事の吉村洋文は周囲に語った。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕準備が遅れているとして、首相の岸田文雄が関係閣僚に作業の加速を指示すると報じられていた。「政府が大阪府や大阪市の尻拭いをするような印象だ」と周辺は吉村の胸の内を推し量る。翌31日夕、首相官邸であった

医療機器大手がサイバー攻撃対策を急いでいる。テルモは製品に使うソフトウエアの一覧表「SBOM（エスボム）」を導入し、欠陥が見つかった際に早期に修正する。2024年4月から国内での製造販売の承認にはサイバーセキュリティー対策が必須となる。テルモは輸液ポンプやインスリンポンプなど、通信機能を持った医療機器にエスボムを導入する。エスボムはソフトウエアを構成するプログラムを一覧にしたものだ。プログラ

10月1日、JRグループが大幅値上げを実施する。購入方法によるが、上昇率は普通車で49～69%、グリーン車56～77%になる。ただし一般の日本人はほぼ関係ない。対象は訪日観光客が買える全国乗り放題の「ジャパン・レール・パス」。売れ筋の7日間用だとこの上げ幅になる。今の7日券の店頭価格は東京・大阪間の新幹線往復と大体同じ。「サービス拡充の結果」（JR）とするが、制度を知る日本人からは以前から「不

「規制緩和」は行政の非効率を改める言葉としてよく目にします。「規制改革」もほぼ同義で、経済活動に対する規制を考えるうえで、常に検討が求められる課題といえます。規制緩和の歴史は日米の貿易摩擦と軌を一にし、米国の政治圧力に屈する構図とも照応するようです。ただ、規制緩和を考える際には、何が必要な規制かを見極めないと、絵に描いた餅になりかねません。第2次臨時行政改革推進審議会（第2次行革審）は1988

パート社員などの有期労働契約で、更新上限を定める条項が注目されている。企業は来春、同条項の有無の明示が義務となる。有期契約が5年を超えて更新されると無期雇用に転換できるルールの導入から約10年。「雇い止め」につながる同条項は労使紛争の一因になってきた。企業と従業員の合意が重要になる。8月21日、アウトドアウエア大手のパタゴニア日本支社（横浜市）と、同社の北海道内ストア勤務のパート社員11人で構

かねて観光客には不評な米国のチップ文化。外食費の高騰などで、米国内でも一転悪者になった。だがウエーターたちにとっては生計を立てるのに必要不可欠だ。サービス産業を取り巻く給与構造の是正なしには、チップ文化の単純な廃止は難しい。時給2.13ドル（約300円）――。チップをもらうサービス従事者に対し、連邦が定める最低賃金は驚きの低さだ。一般労働者（7.25ドル）の約3割にとどまる。1938年に国全

チップ文化　規定料金とは別に、サービスを受けたことに対する謝礼として従業員に直接お金を渡す。米国のレストランでは、会計時の合計金額に対して21%以上が相場だ。もともとは欧州発の文化で、友人宅を訪れた貴族が使用人に「心付け」を渡したことがきっかけとされる。「Tip」の語源には諸説あり、正確な由来は明らか

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは25日、人工知能（AI）開発の米新興企業アンソロピックと戦略提携し、最大40億ドル（約5940億円）を出資すると発表した。文章や画像を自動でつくる生成AIを使ったサービスをアマゾンの顧客が使いやすくし、先行する米マイクロソフトや米グーグルに対抗する。生成AI需要の取り込みが競争力を左右するとみて、クラウドコンピューティング大手が同分野のス

フルマラソンの総距離42.195キロメートルは、ワイヤロープを使った手作業やカウンターをつけた自転車で計測する決まりだ。日本陸上競技連盟の細則によればプラス42メ

アルメニアとその後ろ盾であるロシアの間で非難の応酬となっている。アゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が多数派を占める係争地ナゴルノカラバフ地域を巡る紛争で事実上敗北したアルメニアは24日、ロシアの責任を追及した。これに反発したロシアが25日にアルメニアを批判する声明を出し、亀裂が広がっている。ナゴルノカラバフ地域で同胞を軍事支援していたアルメニアのパシニャン首相は24日、国民向けの演説で「責

【ワシントン=中村亮】米国防総省のシン副報道官は25日、記者団に米主力戦車エイブラムスがウクライナへ到着したと明らかにした。南部ザポロジエ州を中心に進むウクライナ軍の領土奪還を後押しする。シン氏は「ウクライナに届いたのは最初の一部だ」と語った。バイデン米政権は1月、31両のエイブラムスを供与すると発表した。3月には2024年以降とみら

秋になると、大学進学を総合型選抜、学校推薦型選抜で果たそうとする生徒の周りは急に慌ただしくなる。9月1日には総合型の申し込みが始まり、学校によっては、学校推薦のための選考も行われる。こうした選抜試験は文部科学省が毎年6月に告知する「大学入学者選抜実施要項」に基づいて実施される。この要項には、それぞれの入試方式の日程や実施要件などが示されている。例えば、一般選抜は2月1日以降に実施するとか、学

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、政府の経済対策を巡り減税を提案した。「賃金の上昇以上に所得税収が増えている。これを還元する」と述べ、所得税減税を提起した。消費税減税も主張した。近く政府に申し入れる意向だ。ガソリン価格の高騰に伴う対策にも触れた。国民民主はガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除を求めてきた。「抜本的に暫定税率と二重課税の廃止という意味で、ガソリンの減

与野党で秋の臨時国会での衆院解散観測がくすぶる。岸田文雄首相が26日に指示した経済対策で「減税」に言及したためだ。政府は10月中旬の召集を軸に調整しており、年末に控える負担増に関する議論の前に「減税」を訴えて選挙に臨むのではとの見方が浮上した。（1面参照）首相は26日の閣議で、関係閣僚に10月中にまとめる経済対策の策定を指示した。「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と表明し、賃

厚生労働省は10月にも新たな有識者会議をつくり「かかりつけ医」制度の詳細な議論を始める。2024年夏をメドに案をまとめる。かかりつけ医を1人にしぼらず、患者が自由に選べるようにする方針だ。医療機関がどこまで患者に責任を持ち、実効性のある仕組みになるかが重要になる。議論の背景には新型コロナウイルス禍で、発熱時に診察を受けられない事態が相次いだことがある。健康保険証を持つ人は基本的にどの医療機関に

大丸松坂屋百貨店などを傘下に持つJ.フロントリテイリングは、輸入雑貨店「PLAZA（プラザ、旧ソニープラザ）」を運営するスタイリングライフ・ホールディングス（SLH、東京・新宿）についてJフロントが保有する全株式を国内投資ファンドなどに売却した。百貨店との相乗効果が当初想定ほど得られなかった。SLH株はこれまでJフロントが49%（議決権ベース）、TBSホールディングス（HD）が51%を保有し、

1990年代半ば、中曽根康弘元首相と会食で同席したことがあった。日本がデフレの苦境に陥り、中国の台頭が目立ち始めた時期だ。私は「中国が日本を抜いてアジアの経済大国になったらどう対処しますか？」と中曽根氏に尋ねた。元首相は私の目をまっすぐ見て答えた。「簡単です。日本はこれまでやってきたことをやり続け、中国が自滅するのを待つだけです」ここ数カ月の状況を見ると中曽根氏の予言は的中したようだ。中国の成

「労働組合がストライキを起こすと聞き、このまま融資を実行して大丈夫なのかと行内で確認に走り回った」。大手銀行の関係者は、米投資ファンドへの売却で雇用維持に懸念を示すそごう・西武の労組が8月31日に西武池袋本店（東京・豊島）でストを実施するという一報に接したときの様子をこう振り返る。ストに踏み切ることで貸出金の回収に疑義が生じるわけではない。関係者が恐れたのは、労使の対立が深まるなかで会社側の経

アゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が多数を占める「ナゴルノカラバフ共和国」の行政府は28日、同共和国が2024年1月1日までに存続を停止するとの大統領令を発表した。ソ連時代末期から続くアルメニアとアゼルバイジャンとの紛争は最終解決に向け、一歩前進した。タス通信によると、ナゴルノカラバフは来年1月1日までに国家機関とその傘下組織を解体するとしている。アゼルバイジャンは「共和国」に残るアルメニ

【ロンドン=江渕智弘】英政府は28日、自動車メーカーに対して2024年から電気自動車（EV）などゼロエミッション車（ZEV）の販売を義務化すると発表した。24年は販売台数の少なくとも22%がZEVになるよう義務づけ、30年の80%まで段階的にあげる。20日に表明したガソリン車の販売禁止の延期とちぐはぐとの指摘もある。ZEVはEVなど走行時に二酸化炭素（CO2）を出さない自動車。英国内で年250

おなかが痛くなりにくいとされている希少な「A2牛乳」の流通が広がり始めた。オーケーやライフコーポレーションが販売し、業界団体は8月に乳牛の独自の登録制度を導入した。A2牛乳はオーストラリアや中国などで需要が増え、世界市場は2028年に4兆円規模になる見通しだ。日本でも牛乳の消費を下支えし、輸出品につながる可能性がある。ディスカウントスーパー大手、オーケーの藤沢店（神奈川県藤沢市）。牛乳売り場で

【この記事のポイント】・企業年金の運用成績を一般公開、他社と比較可能に・米英は開示義務付け、予定利回りは日本より高く・新しい資本主義実現会議、運用改善へ議論開始政府は企業が運営する年金の改革に着手する。まず運用成績を一般に公開することで、運用目標である予定利率の引き上げを促す。専門性の高い人材を登用し高度な運用を目指すほか、運用効率の低い中小企業による年金の共同運用化も検討する。賃上げと80兆円

インボイス制度の導入は事業者間の取引の現状に見直しを迫り、各社は対応を進めている。ウーバーイーツジャパン（東京・港）は配達員の大半が免税事業者で、課税事業者にならない場合でも契約を継続するとした。当面の消費税控除分はウーバーイーツ側が負担する方針だ。ワタミは「インボイスに対応した事業者との取引を基本とする」とした。「（政府が打ち出した）経過措置後については免税事業者とは取引しない方向で検討せ

環境省は新型コロナウイルスの飛沫感染防止対策に使われたパーティションのリサイクルを促す。関連業者の設備導入を支援する。経済活動の正常化とともに不要となったパーティションの大量廃棄を防ぐ。新型コロナの5類移行に伴って感染対策は個人や企業の自主判断となった。飲食店などではパーティションを撤去する事例が増えている。環境省は2023年度にリサイクルが難しい素材の技術的な課題を解決するための実証事業を進

映画をスマートフォン、特に米アップルの「iPhone」で撮ることが増えているという。一般向けには一巡したといわれる同製品の新機能だが、映画の出来栄えに直結する半導体の「CMOS画像センサー」だけは進化がめざましいようだ。スマホの分解調査をするフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ（東京・千代田）によると、9月22日に発売された「iPhone15」は2376個の部品で構成され、8割近くが日本

銀行による公的資金の返済が相次いでいる。米リーマン危機時に注入された公的資金は高知銀行、みちのく銀行が9月に完済し、未返済の銀行は2行にまで減少した。SBI新生銀行も非上場化し、国と完済に向けた交渉に入る。返済ラッシュともいえる状況だが、その裏側で返済のめどが立たない銀行があることも見逃せない。9月29日、国は山形県のきらやか銀行に180億円を払い込んだ。リーマン危機から数えて同行に公的資金を

6月18日、カナダ市民のハーディープ・シン・ニジャール氏がカナダのバンクーバーから南東へ30キロメートル離れたサレーにある寺院、グル・ナーナク・シーク・グルドワラの駐車場で射殺された。それ以降、現地では、毎月厳かな集会が開かれるようになったが、9月の集会は今までにない熱気に包まれた。直前の9月18日、トルドー首相が議会で、インド北部パンジャブ州の一部の分離独立を掲げる運動の有力活動家だったニジ

キューバ政府は、キューバ人をウクライナ侵攻の戦闘員にしようとするロシアの秘密活動網の解体に動いていることを明らかにした。侵攻をめぐり、ロシア政府は途上国を味方につけようと動いている。キューバ外務省は声明で「現地（ロシア）在住のキューバ市民、さらにはキューバ在住の市民を（ウクライナで戦う）軍隊に動員する」ためにロシアで活動している「人身売買ネットワークの無力化と解体に取り組んでいる」と発表した。

【モスクワ=共同】アゼルバイジャン検察は1日、同国からの独立を主張してきたナゴルノカラバフのアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」のハルトゥニャン前「大統領」ら300人以上について、犯罪に関与した疑いで国際手配したと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。アリエフ検事総長は「証拠に基づき計300件の捜査が行われている」と述べた。4人は既に拘束したとし、残る容疑者に投降を呼びかけた

政府は12月にも半導体など重要物資の生産工場の誘致に向け土地規制を緩和する。農地や森林など開発に制限がある市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにする。大型工業用地の不足に対応する。税制や予算とあわせて規制改革で国内投資を促す。経済安全保障の観点から半導体や蓄電池、バイオ関連といった分野が対象となる。岸田文雄首相が4日、民間企業や閣僚を集めて首相官邸で開くフォーラムで円滑な土地利用に向け

企業の機密情報保護対策が進化している。セコム系のコールセンターは業務用パソコン（PC）に向けられたスマートフォンを人工知能（AI）で検知し、画面撮影を阻止する技術を導入した。人物の姿も判別し、第三者の「のぞき見」まで防ぐことができる。「スマートフォンを検知しました。パソコンに向けないでください」――。セコム子会社のTMJ（東京・新宿）が札幌市内で運営するコールセンターでは、従業員がパソコン画面

ロシアのプーチン政権が民間軍事会社ワグネルのアフリカでの扱いに苦慮している。中東などで組織解体を進めるが、最大の資金源であるアフリカでは創設者エフゲニー・プリゴジン氏の死後も側近が活動を続ける。ワグネルが現地に定着し、複雑な利権構造に手をつけるのが難しいことが背景にある。吸収の兆候なし「戦闘員の同志たちと関係を維持している」。9月28日、プーチン大統領はモスクワでワグネル元幹部と会合を開いた。

経済同友会は3日、年収が一定額を超えると社会保険料の負担が発生して手取りが減る「年収の壁」に関する提言を発表した。会社員などの配偶者に扶養されている第3号被保険者について「106万円の壁と130万円の壁を大胆に引き下げ、第2号被保険者への移行を促す」べきだとした。政府が打ち出した対策は一定の評価をしつつ、社会保障制度全体について「中長期的な抜本改革が必要」と指摘した。具体策を検討するため、社会

真のスナク英首相は、何も実現しない人物だったのかもしれない。同氏はここへきて戦略の大転換を図っているが、とても実現できそうにないと判断した与党・保守党の公約を捨て去ろうとしている。　温暖化ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロ目標の骨抜きから、英イングランドの大都市を結ぶ次世代高速鉄道計画「ハイスピード2（HS2）」の主要部分の建設中止ないし延期の検討に至るまで、スナク氏の戦略は保守党の10年以

NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し

安全保障の機密情報を扱う人を認定する政府の制度案が判明した。機密情報を重要度に応じて2段階に分け、情報漏洩に罰則を設ける。米欧主要国と基準をそろえ、先端技術を扱う日本企業が国際競争力をつけられる環境を整える。新設する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は政府職員や民間人らに情報へのアクセス資格を付与する制度。政府が個人の身辺や民間企業の情報管理体制などを審査し適格性を評価する。

ふるさと納税（総合2面きょうのことば）による全国の自治体への寄付額が2022年度は9654億円と3年連続で過去最高を更新した。都市部では税金の流出が膨らみ、返礼品競争にも批判はあるが、財政基盤の弱い自治体には貴重な財源だ。各市区町村の住民1人当たりの収支をみると「稼ぎ頭」は人口約400人の和歌山県北山村だった。（関連記事を東京・首都圏経済面に）総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」から22年

【イスタンブール=木寺もも子】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは7日朝（日本時間同日正午ごろ）、イスラエルに対して多数のロケット弾を発射し、戦闘員を侵入させた。同国軍はガザへの空爆など報復に着手、ネタニヤフ首相は「戦争状態にあり、勝利する」と述べた。イスラエルメディアによると、南部や中部の約20カ所で戦闘が続いている。7日夕方までに100人以上が死亡、900人以上が負傷した

国土交通省は、災害に備えて安全な場所に移り住む「防災集団移転」の条件を半世紀ぶりに大きく見直す。2024年度中にも近隣5戸の同意があれば移転費補助の対象とする。従来は区域内の全世帯の同意が必要で、災害が起きる前に移転が完了したケースはなかった。南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備え、合意形成しやすくすることで人命確保につなげる。防災事業はこれまで防波堤やダムなどハード面の整備が重視されてきた。災害

三菱UFJ信託銀行や日立製作所などはネット上での個人認証に使える共通インフラづくりで連携する。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、個人情報を特定の企業に預けなくても一つのIDで複数のサービスを利用できるようにする。ネット利用に伴う煩雑なIDの管理負担を減らし、巨大テック企業へのデータ集中の緩和もめざす。NTTデータや富士通などを加えた8社が10日に協議会を立ち上げる。現在はネット上のサー

国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）が、2035年ごろまでに「うるう秒」を廃止することを年内に決める見通しとなった。うるう秒は世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた。修正時にシステム障害を引き起こすリスクが高いとして、撤廃を求める声が上がっていた。ITUが11～12月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開く会議でうるう秒の廃止を決議する。地球の自転と時刻のずれは「

ネパールの有権者は多くの民主主義国と同じように国内の既存政党に嫌気がさしている。長年、多数の政党に分裂した政治家は互いに権力を共有するだけで、国民が求める水準の統治を示さなかった。しかし過去約1年半の間に若い有権者がこの構図を変えつつある。2022年5月に行われた首都カトマンズと南東部ダーランの市長選挙では無所属の候補者がいずれも勝利した。元ジャーナリストが設立した新政党の国民独立党（RSP）

国土交通省はマンションの住民が毎月払う修繕積立金を巡り、積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、引き上げ幅に一定の制限をかける。管理組合に計画的な積み立てを促す。管理組合が修繕計画をつくる際に参考にする国交省の指針を改める。マンションの規模ごとに積立額の基準を示すガイドラインなどにも負担金の目安を盛り込む

【ドバイ=福冨隼太郎、ワシントン=坂口幸裕】イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は異例の規模となった。イスラエルは攻撃を阻止できず、暴力の応酬が拡大する恐れが高まっている。国連安全保障理事会は8日、非公開会合で対応を協議するが、衝突の行方は混沌としている。（1面参照）一連の攻撃でイスラエル側の死者は少なくとも600人にのぼり、ハマスの戦闘員の侵入を許した。イスラエル側の被害は2006年の

ヤマト運輸は23日、小型荷物の配達を委託する個人事業主の約3万人との契約を2024年度末までに終了することを明らかにした。カタログやチラシなどの小型荷物は提携関係にある日本郵便に委託する。委託先の変更にあわせて個人事業主への契約を打ち切り、経営を効率化する。契約を満了した個人事業主には委託料のほかに1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払う。障害者支援団体に委託していた分も取りやめる。ヤマトは

ヨドバシホールディングス傘下のヨドバシカメラは2028年までに、電子商取引（EC）の配送拠点を現在の4倍の100カ所に増やす。200億円弱を投じ当日配送できる地域を全国で広げる。一部店舗を取得したそごう・西武の商品も順次扱う計画だ。迅速な配送を武器に顧客を奪い合うネット通販間の競争が熱を帯びてきた。ヨドバシは消費者の自宅などの配送先に届ける中継地点の役割を担う配送拠点を大阪や福岡、札幌や仙台な

銀行間送金システムで10日、障害が発生し、三菱UFJ銀行など11金融機関で振り込みができなくなった。運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、少なくとも140万件の送金に遅延などの影響が出た。各金融機関と同システムを結ぶコンピューターの更新に伴う不具合が原因で、完全復旧のメドは立っていない。140万件はシステムの不具合が起きた三菱UFJ銀やりそな銀行など11金融機関から他行宛

GMOあおぞらネット銀行は2024年7月にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行する。大手銀行など100社超が参加する企業連合が手がける事業の第1弾。まず太陽光など再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済で導入し、電力料金の支払いなど企業間決済への応用を見込む。デジタル通貨は預金を裏付けに民間銀行が電子情報（デジタル）で発行・決済する通貨。

総務省は高速通信規格「5G（総合2面きょうのことば）」に使う電波を新たに割り当てる。5Gに使う主力の周波数帯の4.9～5.0ギガヘルツ（GHz）を携帯電話向けに使えるよう具体的な議論を始める。デジタル化で国内の通信量は急増している。総量が限られる電波を需要のある高速通信に振り向ける。総務省の審議会の作業部会が17日にも具体的な要件の検討に着手する。2025年度末までに携帯電話会社などに割り当

財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針だ。多くはいわゆる「門前薬局」で、財務省は少なくとも薬局全体の4分の1で是正すべきだと主張する。適切な医療への支出につなげる。薬局は医師の処方に基づいて医薬品を提供し、調剤報酬を受け取る。24年度改定では「調剤基本料」の減額を検討する。医薬品の備蓄など薬局の体制を整える経費

【モスクワ=共同】アゼルバイジャンのアリエフ大統領は15日、支配を固めたアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフ各地を訪れ、アゼルバイジャン国旗を掲揚した。中心都市ハンケンディ（アルメニア名ステパナケルト）の式典で「20年前の大統領就任後、占領下の全ての土地に国旗を掲げることを目標としてきた」と演説し「歴史的な出来事だ」と誇

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は15日放送の米CBSテレビのインタビューで、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザをイスラエルが再び占領するとすれば「大きな間違いだ」と述べた。ハマスの完全排除が必要だとしつつ「パレスチナ自治政府が存在する必要がある」と強調した。（1面参照）イスラエルは2005年にガザ地区からの撤退を完了。その後はハマスがガザを制圧した。08～09年と1

総務省は企業などの社印や組織印の電子版に相当する「日本版eシール」の認定制度について検討する有識者会議を立ち上げた。導入で先行した欧州連合（EU）は域内でeシールの法的有効性を定めている。同省は海外との相互運用も視野に、2024年度以降の制度創設を目指す。eシールは電子文書の発行元が間違いないことの証明や、内容が改ざんされていないことを確認する仕組みだ。企業などが電子化して送信する請求書や領収

約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害を巡り、損害を被った個人や事業会社に対して金融機関が補償する方針であることが17日、分かった。別の銀行からの送金で生じた手数料の差額など、損害をタイプ別に整理し、うち3つの分類について補償を決めた。送金できず希望日に投資信託を買えなかった影響の取り扱いは日本証券業協会と協議する。障害は10日朝から2日間にわたり、三菱U

米欧で洋上風力計画の見直しが相次いでいる。インフレや金利上昇で事業費が膨らみ、世界最大手のオーステッド（デンマーク）は事業環境が特に厳しい米国からの撤退を検討している。発電量の大きい洋上風力は再生可能エネルギーの本命だが、計画の見直しが広がれば、脱炭素の機運に水を差しかねない。「我々の基準となる価値を創造できなければ、計画から撤退する」。8月末、オーステッドのマーズ・ニッパー最高経営責任者（C

沖縄県教育委員会が教員免許を取得予定の大学生に臨時免許を授与し非常勤講師として任用する方針を打ち出したとして、文部科学省は17日、「臨時免許制度の趣旨にそぐわない」と県教委に伝えたことを明らかにした。県教委は同日、取材に対し「教員のなり手不足解消に向けた取り組みだったが、制度解釈を巡る認識に誤りがあった」とし、特別非常勤講師としての任用に変更するとした。県教委のホームページによると、教育実習

トヨタ自動車や日立製作所などが車をサイバー攻撃から守るために連携する。車の制御に関わるソフトウエアの脆弱性にすぐ対応できるよう、業界団体として「ソフト部品表」のルールを2025年にも統一する。米国の団体とも連携して、国際的な統一ルール作りも目指す。116社が加盟する業界団体「Japan Automotive ISAC　（J-Auto-ISAC）」がルール作りを主導する。トヨタやマツダなどの完成

スズキはインドを電気自動車（EV）の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討する。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られている。スズキのEV自社生産はインドが初めて。日本の自動車大手は研究開発や人材などの経営資源

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は18日、技能実習に代わる新制度で就労から1年を超えれば転職を認める案を示した。5段階ある日本語能力試験で一番基礎的な「N5」合格なども要件とする。外国人材を受け入れやすいように処遇を改善する。今秋まとめる最終報告に向けた素案で提示した。1つの企業で1年を超えて働き、基礎的な技能と日本語能力を試験で確認できれば、別の会社に転職できるようにする。農業

政府は各省庁のシステムを共通のクラウドへ移行するのにあわせ、デジタル化で必要性が薄れた事務作業を削減する。自動計算した内容の再確認やデータの手入力などを廃止して業務効率を高める。公務員の働き方改革につなげる。政府は2023年度以降、省庁が利用する全システムを「ガバメントクラウド（政府クラウド）」へ原則移す。システム更新などのタイミングに順次切り替える計画で、23年度末までに1100ほどあるシス

米国の長期金利が高止まりするのは、堅調な雇用市場の下でも、財政赤字の拡大が止まらないからである。国債が増発されても、それをファイナンスすべき民間貯蓄が増えてこない。加えて、中央銀行が量的引き締め政策を取り始め、国債市場が供給過多となってきている。それでも、長期金利の高止まりは経済を着実に不況へ導いていく。不動産市場が典型的である。金利負担の上昇で企業倒産は増し、住宅ローンやクレジットカードロー

20年ほど前、あるフリースクールを取材したことがある。ダンスを踊りながら覚える九九。絵の具まみれになって描く美術。よくあるのとはちょっと違う、でも子供が中心の教室だった。「どこから来たの」「僕らの記事を書くの」。子供たちからは質問攻めにあった。▼印象に残ったのが、社会の偏見を薄めたいと奔走する大人の姿だ。積極的に情報発信したり、行政との相談を繰り返したり。公教育の否定ではないんです、別の居場所が