刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正刑法などが13日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。懲役受刑者に科されていた刑務作業が義務でなくなり、改善更生に向けた指導や教育により多くの時間をかけることが可能となる。施行は公布から3年以内。刑罰の種類が変更されるのは、1907年（明治40年）の刑法制定以降初めて。犯罪白書によると、近年刑法犯の人数自体は減る一方、再犯者の占める割合は

政府が災害などに備えて用意した予備費に対する事後検証のルールが守られていない。予備費をどう使ったか次の国会への報告が義務づけられているが、提出した国会で承諾された例は20年間なかった。新型コロナウイルス禍で最近は年5兆円を超す予備費が計上され、政府の裁量で使い道が決められている。国会のチェックが事前も事後も働かない危うさがある。（関連記事経済・政策面に）社会保障費など普通の政策経費は使途と金額

国内総生産（GDP）の2倍に膨らんだ国の債務管理を議論するため、財務省は13日、新たな有識者会議を立ち上げた。現在の国債（きょうのことば）は日銀の市場からの大量購入で低金利が続き、取引が細っている。世界的な金利上昇局面で仮に日銀が金融緩和を縮小すれば、国内でも金利が上がって国の利払いが急膨張する。課題の先送りはできない状況になっている。新たな「国の債務管理に関する研究会」は早大の小枝淳子教授ら

海上自衛隊のインド太平洋地域を巡る長期の部隊派遣が13日に始まった。期間や訪問国、参加人数ともに過去最大規模になる。中国の海洋進出を意識し、米欧やインド、東南アジア諸国と共同訓練を予定する。中国と安全保障協定を結んだソロモン諸島も訪れる。「Indo-Pacific Deployment（IPD）」と呼ぶ同じ枠組みの派遣は今回が6回目になる。当時の安倍晋三首相が「自由で開かれたインド太平洋」を提

5月に成立した2022年度の補正予算は、年度当初に支出した1.5兆円の予備費を早速補充した。新型コロナウイルス禍で巨額の予備費の支出が常態化している。運用の透明性を高めるにはどうすればいいか。憲法や財政法の専門家に聞いた。（聞き手は広瀬洋平）=1面参照橋本行革や小泉政権によって1990年代以降、首相官邸の機能強化が図られた。予算の編成過程は各省庁の要求の積み上げから、官邸主導で編成方針を立てる

予備費の事後承諾は決算ではなく、予算に準じる性質であることからすると、国会は速やかに審議を実施することが望ましい。提出から数カ月間も委員会を開かないといった場合、合理的な理由を説明する必要がある。予備費は、事前に目的と金額を明確にして国費支出を内閣に授権する憲法85条の例外だ。財政法での予備費の手続きは、この原則とギャッ

世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に隠れて目立たなかったが、経済再開を象徴するもう一つの国際イベントは6月2日までドイツで開かれた製造技術の大型見本市「ハノーバーメッセ」だった。インダストリー4.0、モノのインターネット（IoT）、第4次産業革命――。聞き覚えのある人は多いはずだ。一連の構想を独企業のボッシュやSAPが打ち出したのは2011年の同メッセだった。独政府はそれを産

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ワイヤレスイヤホンなどに使う無線規格が10年ぶりに刷新する。ソニーグループや米クアルコムは対応製品を投入し、規格団体に参加する米アップルも対応する可能性がある。イヤホンは従来音楽に没入し一人で楽しむ道具だった。今後は音楽をシェアして交流したり、パーソナライズした音声情報をそれぞれの耳に直接届けたりと、「賢いイヤホン」に進化する。人工知能（AI）を使った新サービスも登場しそうだ。英語でアナウンス

インターネット通販大手アマゾンジャパンの下請け企業と業務委託契約を結び、神奈川県横須賀市を拠点に働く配達ドライバー10人が13日までに、「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成した。組合員は個人事業主（フリーランス）として働くが、アマゾンからアプリなどを通じて指揮命令を受け、労働時間も管理されているとして、業務委託は「偽装」と主張、労働基準法上の労働者に当たるとしている。組合員ら

ロシアに対する経済制裁には、日米欧を中心に世界から約30カ国が加わった。輸出の制限、ドル決済の停止、金融資産の凍結、ロシア産原油の禁輸など、その内容は多岐にわたる。バイデン政権もだが、そもそも経済制裁とは各国が独自の判断で実行する一方的な行為だ。多国間の取り決めや国際ルールはなく、米国が「この指とまれ」と呼びかけて各国の措置を束ねたにすぎない。戦争の有事だからこそ正当化されるが、平時なら自由

米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏はデザインに明確な方針を持っていた。「シンプルに。とにかくシンプルに」と公言もしていた。独デザイン学校バウハウスの機能美を重視し、その「レス・イズ・モア（少ないほど美しい）」という規範を自らも徹底して追求した。だから筆者の自宅の机の充電コーナーを彼が見たら我慢できたか疑問だ。そこにはワイヤレスの充電器2台と端子がすべて異なる3本のケーブルがつながれている

政府は17日、次の感染症危機に備えるための対応強化策を正式に決めた。司令塔として内閣感染症危機管理庁を設置するとともに、感染拡大時に病床を確保するための協定を都道府県と医療機関が結ぶ。地域医療の拠点となる病院は協定締結を義務化する。新型コロナウイルスが再び広がる可能性も指摘されており、対策の早急な実行が必要だ。岸田文雄首相は同日に開いた新型コロナ感染症対策本部で「速やかに具体化の取り組みを進め

レミーロ2世（在位1134～37年）はアラゴン王サンチョ・ラミリスの第3子である。父の後を継いだのが長兄ペロ1世だが、統治10年で亡くなり、子がなかったので、今度は次兄アリフォンソ1世が継いだ。これが「戦士王」と綽名（あだな）される王で、戦いに次ぐ戦い、勝利に次ぐ勝利で、アラゴンの国威を大いに高揚させた。が、またも子がなかった。のみか死後は王国をテンプル騎士団、病院騎士団、聖墳墓騎士団に譲るなど

経済界や労働界、学識者の100人ほどが集まり政策課題を提言する「令和国民会議」（令和臨調）が19日、発足大会を開いた。参院選を前に岸田文雄首相（自民党総裁）ら与野党6党の代表者が出席し、令和臨調が提起する持続可能性を高める改革などを巡り質問に答えた。首相は「財政健全化の旗は掲げ続けなければならない」と説いた。「財政はやはり国の信認の礎だ」と強調し「評価するのは私達ではなく市場や国際社会だ」と発

総務省は「テラヘルツ波」と呼ぶ電波の高周波数帯域で、無線LANを利用できるようにすることをめざす。2025年度にかけて研究機関や企業の技術開発を支援したうえで、同帯域の使用を認める。より低い帯域は通信量やIoT機器の急増によって需給が逼迫する恐れがあり、これまで未開拓だった帯域の活用を急ぐ。1テラ（テラは1兆）ヘルツ前後のテラヘルツ波は、活用が進んでいない未開の帯域。高い周波数帯の電波は障壁な

「開業医の矜持（きょうじ）のなさが露呈している」。ある中核病院の医師は夜間の救急医療維持に必要な診療所医師の協力を得られず、あきれて首を振る。夜間救急で応援を求めるのは2024年度から医師の働き方改革として勤務医の時間外労働規制が強まるためだ。開業医らが輪番で協力すれば維持できる。ただ医師会幹部は「夜勤をしたくないから開業した」と背を向ける。中核病院の医師は「医療行為の一部を他職種に移すタス

会議は荒れ模様だった。5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。政府は洋上風力をエネルギー安全保障のカギを握る発電と位置づけ、2020年11月に秋田県沖と千葉県沖の計3カ所の公募を開始。21年末、3区域全ての事業者に三菱商事連合を選んだ。経産・国交省案が実現すれば三菱商事のように複数落札を狙うとみられる事

A男「もっと分かりやすい授業をしてください」私「ん？　私の授業は分かりにくいですか」A男「肝心なところの説明をしてくれないことが多いです。B先生は、細かい点も含めて全部分かりやすく説明してくれますよ」私は数学の授業で、説明をせず「この部分は自分で考えてごらん」と生徒に投げかけることがしばしばある。最上位の生徒には受けが良いが、中位の生徒の中にはこうした「不親切」な授業を嫌う人が結構いる。

新型コロナウイルス禍が落ち着きつつあった5月末。洋上風力発電の世界最大手でデンマークのオーステッド副社長、マルティン・ノイベルトがひそかに来日した。わずか48時間の滞在で、協力企業や専門家などと13件のミーティングをこなした。「（日本市場で）継続して収益をあげられるのか、気になるところだ」。精力的な情報収集をこなすノイベルトの疑問は解消されていない。オーステッドは東京電力グループなどと組み複数

■コンサルティング会社などを経て、2003年に日本ヒューレット・パッカード（HP、15年に企業向け事業とパソコン・プリンター事業に分社）へ転職。「自らキャリアを設定でき、英語力も身につく外資系メーカーに入りたい」と入社しました。製造業などの取引先を開拓する営業企画で、サーバーを売り、企業の課題を解決するシステム構築を提案します。潜在的な顧客リストを作り、提案書を手に訪問しました。商談の成立率

26人が死亡した大阪・北新地のビル放火殺人事件を受け、国の有識者検討会は21日、防火規制などの基準に適合しない「既存不適格」と呼ばれる老朽ビルについて、全面改修を求めてきた従来方針を改め、一部改修を容認するなどの改善策をまとめた。部分的でも防火対策を促すことで、ビルの安全性を高める狙いがある。検討会は近く報告書を公表し、国は今後、具体的な制度設計を進める。ビルの防火対策は建築基準法に盛り込ま

「東京よりも出店したい場所だ」熊本市中心部にある人気のラーメン店「天外天」は8月、熊本県菊陽町に新店舗を出す計画だ。経営者の小田圭太郎が期待するのは、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が新工場建設に着手したからだ。2024年末に稼働する新工場では約1700人が働く見通し。台湾から来日するエンジニアらも約300人に上る。ニンジン栽培が盛んな地域経済は今、TSMCがもたらす

2023年春の開校をめざしている私立の高等専門学校の神山まるごと高専（徳島県神山町）は、全学生の5年間の授業料（年約200万円）を全額無償にする。国内外のIT（情報技術）企業や起業家個人などからの長期的な寄付や基金（目標額100億円）により無償化を実現する。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とデロイトトーマツコンサルティング、ミクシィ（会社と会長の笠原健治氏が共同）など4つの会社・個人から

これまで見てきたように、教育は様々な正の外部効果を持つため、経済学的な観点からは公的な介入が支持されます。しかし、研究によって教育の有効性が示されたとしても、社会的な合意が得られなければ教育投資は行われません。これは現実の教育政策を考えるうえで重要な問題です。特に少子高齢化が著しい日本においては、教育投資に対する政治的な意思決定は難しい問題です。高齢者は教育投資の恩恵を直接的に受けにくいため、

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入（総合2面きょうのことば）が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつある。（関連記事金融経済面に

BIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）の平岡昭良社長は28日、東京都内の本社ビルで開いた定時株主総会で、兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーを

次々と登場する高額な医薬品に対応して、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年度から新しい薬価制度を開始した。財政的影響の大きい医薬品・医療機器の薬価を費用対効果に応じて調整する制度（医療技術評価=HTA）だ。背景には持続可能性への懸念がある。例えば19年5月に保険収載された白血病治療薬「キムリア」は3400万円を超える薬価が評価対象とされ、21年7月には4.3%切り下げられた

金融庁は2025年に国内の保険会社に新たな資本規制を適用する。財務状況の透明性を高めるのが目的で、29年ぶりの見直しとなる。保険契約を時価で評価し、保険金の支払い能力を正確に見極められるようにする。簿価を使う現状の規制では、市場動向の影響を織り込みにくかった。終身保険など保障期間が長い商品の販売を抑えるなどの影響も出そうだ。金融庁が暫定的な結論をまとめ、近く公表する。1996年に健全性を示す指

りそな銀行はNTTデータと共同で、中小企業の請求書払いをオンラインで一気通貫にできるサービスを開発した。請求書の内容を自動で読み取って振り込みを済ませられ、データの保管までできる。7月からりそな銀行の法人向けインターネットバンキングの契約者向けに機能を提供する。りそなグループ傘下の各銀行にも広げ、将来的

【シリコンバレー=白石武志】米アップルがスマートフォン「iPhone」を含む主要製品を日本で一斉値上げしたことが明らかになった。最新機種「iPhone 13」の最も安価な設定の場合、値上げ率は19%になった。日米の金利差の拡大を背景とする急激な円安が、日本人になじみ深い耐久消費財の価格にも影響し始めた。日本での値上げは7月1日付とみられる。アップルの日本のウェブサイトによると、従来は税込みで9

国際的な送金システムに変革の波が訪れている。「1強」の国際銀行間通信協会（SWIFT=スイフト）は2025年をメドに新規格に移行し、不正防止や利便性向上を図る。情報処理量は60倍超に増える。民間の金融機関は低コストで瞬時に決済できる独自ネットワークの構築に動く。中国なども送金網づくりを進めており、デジタル金融が送金のあり方を根底から変えている。SWIFTは世界の銀行が出資し、1973年に設立さ

今回の調査ではメールを送る際に暗号化したファイルを添付して後からパスワードを送る「PPAP」と呼ばれる仕組みについても聞いた。日本で根強く使われてきたが、7割弱が何らかの制限を行っているか、今後の制限を検討するとし、対策を進めつつある実態が明らかになった。PPAPは暗号化によってファイル内部に潜むウイルスが検知ソフトをすり抜けやすくなり、かえってウイルスを添付したメールの危険性が高まると見直し

ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ

関東信越国税局が1日発表した2022年の埼玉県の路線価（1月1日時点）は前年比0.4%上昇した。20年以来2年ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞していた21年に比べ、土地取引が活発化。県内15カ所の最高価格地点のうち4カ所が上昇するなど、コロナ感染拡大前の水準に近づきつつある。県内の調査対象は15税務署管内の約1万6千地点。コロナで経済活動が停滞していた21年調査

参院選の投開票日まであと1週間。低下傾向の投票率は前回2019年は50%を割り込んだ。低投票率は多くの民主主義国が抱える共通の課題だ。政治参加はどうすれば高まるのか。米ニューヨーク市の取り組みが参考になるかもしれない。住民が直接、自治体の予算編成に関わる「参加型予算」だ。1989年にブラジルで始まり、世界の3000超の自治体が導入する。ニューヨーク市立大のセリーナ・スー教授（政治学）によると

改選定数50を争う参院選の比例代表で、組織・団体候補が票固めを急いでいる。日本経済新聞社の情勢調査によると自民党は改選19議席の水準を固め議席増を視野に入れる。近年は業界団体の集票力が落ちた。「特定枠」の影響もあって当選のハードルは上がる。連合傘下の労働組合の組織内候補にとっては旧民主党の分裂に伴い、前回2019年に続き立憲民主、国民民主両党に分かれての選挙戦となる。第2党は立民と日本維新の会

米国立標準技術研究所（NIST）は5日、インターネットの安全を支える新たな暗号で米IBMなどが開発した技術を選定したと発表した。次世代の高速計算機、量子コンピューターが進化し、現行の方式が解読される恐れがあるのに備える。新暗号は事実上の世界標準として2024年までに規格化される見通しで、世界の企業はソフトウエアの更新などが必要になる。NISTが米国標準として選定したのはIBMなどが開発した「C

三井住友トラスト・ホールディングスは7日、米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと資産運用などの業務で提携すると発表した。傘下の三井住友信託銀行がアポロのファンドに15億ドル（約2000億円）出資するほか、将来は日本の個人や年金基金がアポロのプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドなどに投資できる仕組みをつくる。貯蓄から投資への動きが広がるなか、日本の投資家の選択肢が増える

現代のジャズはヒップホップやソウルと融合し、急速な進化を遂げている。雑食に周縁の音楽を取り込み、先進性と大衆性を兼ね備えた表現をいきいきと送り出す多彩な現代ジャズの世界を音楽評論家の佐藤英輔さんが案内する。ギターは、ジャズの世界では脇役の楽器であった。と、書くと驚かれる人もいるかもしれない。だが、事実であり、それを論証するにはジャズという20世紀最良の米国音楽様式の動きを振り返る必要がある。

8日午前11時半ごろ、奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相（67)が男に背後から銃で撃たれた。安倍氏は右首と左胸を負傷。心肺停止の状態で現場から搬送された。奈良県橿原市の県立医科大付属病院で救命措置を受けている。近くにいた警察官が男を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。国政選挙の選挙期間に演説中の首相経験者が銃撃される事件は極めて異例だ。警察庁は事件を受け対策本部を設

アース製薬は8日、保有する大幸薬品株を全て売却すると発表した。アース製薬と大幸薬品は2016年に資本業務提携し、「クレベリン」シリーズの消臭除菌剤など、二酸化塩素を活用した日用品を共同開発していた。業務提携は続ける。アース製薬は保有する大幸薬品株約240万株（持ち株比率5.5%）を売却する。株式の政策保有の方針を見直し、売却を決めた。売

英半導体設計アームが、データセンター分野などに使う半導体向けIP（回路設計データ）で存在感を増している。シニア・バイスプレジテントのクリス・バーギー氏は8日、日本経済新聞などの取材に応じ「積極的にインフラ製品への搭載を進めている」と話した。アームはスマートフォン向けのIPが主力だが、省電力性能などを強みにデータセンター事業者が使うサーバーなどへの採用を広げつつある。バーギー氏は、データセンター

土用の丑（うし）の日に需要の最盛期を迎えるウナギやかば焼き。今年の値段は高めだ。国産物の価格は生きたウナギが前年同期に比べ4割、かば焼きが1割弱高い。稚魚の水揚げが遅れたことが尾を引いている。かば焼き料理店ではウナギ代の上昇に燃料費の高騰なども重なり、値上げを余儀なくされている店もある。2022年は土用の丑の日が7月23日と8月4日の2回ある。日本国内で流通するウナギは日本の河口や中国などで稚

イングランド王リチャード1世（在位1189～99年）は、プランタジネット朝の2代目である。そのよく知られた綽名（あだな）が「獅子心王」だ。英語では「ザ・ライオン・ハート」だが、実は初出が同時代の吟遊詩人、ノルマンディのアンブロワーズが著した「聖戦の歴史」で、フランス語の「クール・ドゥ・リヨン」だった。これが定着したので、英語はじめ各国語に訳されたのだ。さておき、なぜ獅子か。ノルマンディのアンブ

フィリップ2世（在位1180～1223年）は、フランス中世を代表する名君である。あるいは、フランス王と聞いて思うようなフランス王に、ようやくなったというべきか。世辞にも傑物とはいいがたい合羽王ユーグが興して、カペー朝は名ばかりの王として歩みを始めた。諸侯のほうが強かったくらいで、イングランド王の位を持つノルマンディ公、さらにアンジュー伯、南フランスのトゥールーズ伯が相手となると、ほとんど太刀打

フリードリヒ1世はシュヴァーベン大公だったが、1152年、叔父コンラート3世に後継者に指名されて王になり、さらに55年、ローマで戴冠式を挙げて皇帝になった。ホーエンシュタウフェン朝の2代目ということだが、その綽名（あだな）が「バルバロッサ」である。「バルバ」が「髭（ひげ）」で、「ロッサ」が「赤」なので、つまりは「赤髭帝」だ。ドイツ人、あるいはゲルマン系というのが正しいのかもしれないが、いずれにせ

ネコは高いところから落ちても、途中で体をひねって足から着地する。なぜこんなことができるのか？　本書は簡単そうでいて、実は多くの科学者を悩ませてきた「ネコひねり問題」の歴史を辿（たど）る。確かに不思議だねと、お茶のみ話で終わってしまいそうなこの問題は、多くの一流の科学者をも魅了してきた。例えば電磁気をひとつの理論にまとめた物理学者マクスウェルや、ニュートンやホーキングと並んでルーカス記念数学教授

大ヒット中の映画「シン・ウルトラマン」には、聞き慣れない科学用語が次々に出てくる。プランクブレーンや並行宇宙、6次元などだ。物理学における「究極の理論」といわれる超ひも理論など最先端の物理学に基づきストーリーが作られたという。監修を担当した京都大学の橋本幸士教授に取材した。企画・脚本を担当した庵野秀明氏や樋口真嗣監督らに「仮説も含めて解説した」と橋本教授は振り返る。「製作スタッフはシン・ウルト

電池製造のマクセルは2023年度をめどにプロジェクター事業から撤退する。新規開発や生産を停止し、在庫の販売が終わり次第、事業を終える。中韓メーカーとの価格競争が激しくなっていた。有力な次世代電池として各社が開発を急ぐ「全固体電池」など、成長が見込まれる事業に投資を集中する。中国や韓国で販売し、メンテナンスサービスを提供しているが、新規開発や生産を停止した。すでに海外向けでは21年に中国や韓国を

料理宅配サービス「Wolt（ウォルト）」を展開するウォルトジャパン（東京・渋谷）は国内に8カ所あった自前の配送拠点をすべて閉

6月に閣議決定されたいわゆる骨太方針には「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う」と明記され、かかりつけ医の制度化が第一歩を踏み出した。英国の「家庭医」の原型をみてから、日本で制度化するうえでの課題を考えたい。英国の家庭医はGP（General Practitioner）と呼ばれ、患者に対する初期の総合的な診断・治療（プライマリケア）に責任を持つ。国民全員が1人のGP、もしくは5～6人のG

公正取引委員会は6月、九州3県の漁協などが有明海のノリ生産者に対して不当に「全量出荷」を求めた疑いがあるとして、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。本稿ではノリの共同販売（共販）の経済的意義を述べたい。1912（明治45）年、愛知県東三河地区でノリの共販を目的とした同業組合が結成され「全量出荷」を明文化した。それまでは浜売り（相対取引）で売買されていたが、産地商人は

2022年度から高校で始まった新科目「公共」の授業づくりに教員らが試行錯誤している。政治や法律といった社会制度の理解を踏まえた「議論する力」の育成が科目としての目標。授業にも生徒同士の活発な討議を盛り込む必要があるが、経験豊富な教員は少ない。優れたノウハウを共有できる仕組みを求める声が上がっている。5月上旬、大阪府立三国丘高校（堺市）の公共の授業では、公立学校での宗教への対応について議論した。

トルコ国籍の20代のクルド人男性の難民不認定処分を取り消し、確定した札幌高裁判決を受け、出入国在留管理庁が男性を難民と認定する方向で調整していることが12日、政府関係者への取材で分かった。全国難民弁護団連絡会議事務局によると、トルコ国籍のクルド人が難民認定されるのは初めて。今年5月の札幌高裁判決によると、男性は2014年、日本に入国。難民認定申請は18年に退けられ、この不認定処分の取り消しなど

パナソニックホールディングス（HD）は米中西部のカンザス州に電気自動車（EV）用電池の新工場を建設する。米テスラ向けに大容量の新型電池を生産する。米国のEV電池工場はネバダ州に続き2カ所目。EV電池は中国や韓国、欧州メーカーも増産投資を加速しており、収益基盤であるテスラへの供給体制を拡充する。新工場の投資額は数千億円規模の見通し。販売が好調なテスラは4月、テキサス州に米国で2カ所目のEV工場を

カシオ計算機はフランスの電子取引大手ワールドラインと決済代行で連携する。海外で使っているシステムを導入することなどで店舗側が負担するクレジットカードの手数料を2%台に引き下げた。国内の手数料は決済金額の3%台が中心で、小規模店が導入に消極的な一因になっている。業界全体で手数料引き下げにつながる可能性がある。（関連記事ビジネス2面に）カシオは子会社を通じて小規模店向けのPOS（販売時点情報管理）

JR東日本が鉄道の保守・管理のデジタル化を加速する。電車に付けた計測装置やカメラが約6500キロメートルの線路のビッグデータを収集。ボルトの不具合やレールのゆがみなどを捉え、作業員による目視作業を軽減する。踏切も携帯無線で制御し、コストを2割減らす。新型コロナウイルス前に需要が戻らないなか、事故の予兆を先回りで検知する経営などに移行し、安全と収益の両立を追求する。東京の通勤・通学を支える山手線

国土交通省の鉄道統計年報によると、JR7社の線路や電気設備などの保守作業に従事する社員は、2019年度時点で約3万2300人。12年度に比べて6%減った。深夜の作業などが敬遠されている面もあり、人手不足が深刻化している。保守作業の効率化は鉄道業界全体の課題だ。JR東はシステムの外販も始めた。富士テクニカルリサーチ（横浜市）と

「かかりつけ医」を巡る議論が盛り上がっている。あるべきかかりつけ医の機能として、どんな病気や健康問題でも患者に責任を持って寄り添い、適正なケアを効率的に提供し、必要に応じて多職種専門職、他科専門医や医療機関と役割分担して連携することが期待される。医療に加え、介護、予防、健康維持・増進を目指すケアでも、担当するかかりつけ医と利用者が継続した人間関係を築けることが安心につながる。これらの機能は平時

プログラムを使って無人で暗号資産（仮想通貨）の売買ができるプラットフォームの分散型金融（DeFi）が揺れている。仮想通貨の急落を受け、運営会社が突然取引を中止するなど管理の権限が分散されていないことが分かった。本来はプログラムを変えるには利用者同士で決めるはずだった。議決権の9割が特定の人物に集中していたという調査もある。「やはり分散なんてしていなかったんだ」。京都府に住む30代の男性投資家は

キーエンスが生産性を高めている。QUICKによると2022年3月期は従業員1人あたりの営業利益が前の期比46%増の4821万円と過去最高を更新した。単体の平均年収も前の期比約400万円増え、成長の果実を分け合う。成果を上げる方法など、個人が秘密にしたい情報もさらして組織の力を高める「知の共有」に秘訣がある。「商品購入してもらうための訪問」「購入のタイミングを知るための訪問」「相手先のキーマンを

メールを通じ拡散するマルウエア（悪意のあるプログラム）「エモテット」が復活し猛威をふるっている。世界200カ国超で拡大し「最恐」と言われたコンピューターウイルスで、2021年初頭に欧州刑事警察機構（ユーロポール）が摘発したが、再び現れ22年6月は20年比3倍に増えた。パソコンからクレジットカード情報を盗む「変異型」も出現している。「感染を狙う偽メールが多い日は1千通以上届いた」。エモテットに感

低金利下で国内社債から遠ざかっていた地域金融機関などの投資家が、高い利回りを求め社債市場に戻り始めている。すでに社債を保有していた投資家はあまりの利回り上昇（価格下落）に様子見姿勢を強める。社債市場で売りが売りを呼ぶ展開に歯止めがかかり、相場反転のきっかけとなる可能性がある。「外債運用が難しくなるなかで、国内社債に妙味が出てきた。シングルA格の5年債で0.5%の利回りのものもある」。ある地銀の

日本と中国相互の国民感情は非常に悪い。日本人の9割が中国に良くない感情を持ち、中国人も7割近くが日本にネガティブだ。とくに、日本人は尖閣問題以来、領海空に圧力を強める中国の行動に神経をとがらす。さらにウクライナ問題で、暴虐なロシアの肩を持つような中国の姿に一段と嫌気がさしている。その一方で、日中の貿易額は昨年、過去最高を記録した。日本の貿易総額に占める割合は中国がトップ、4分の1近くを占める

民間人材の教員への活用が進んでいない。教職課程を経ていない人を学校に迎える「特別免許」の授与件数は一般の教員免許の0.1%にとどまる。経験不足を不安視する教育委員会の姿勢が壁となり、海外と比べ教員の社会経験の多様性は乏しい。不足するデジタル人材の育成に向け民間の知見を生かす必要がある。特別免許は1988年に創設された。社会経験や専門知識を持つ民間人を起用する狙いがあったが授与件数は低迷。202

石油や天然ガスなどロシア産の資源離れを米欧が進める中、原子力発電で脱ロシアが難航している。米欧は燃料となるウラン製品の2割ほどをロシアに頼る。ロシア企業は濃縮ウランにする工程で4割のシェアを持つ首位で、ウクライナ侵攻への制裁を巡る交渉カードにもなりかねない。脱炭素で活用が広がる原発がエネルギー安全保障のリスクになりつつある。原発はウランを燃料に使う。鉱山で採掘された天然ウランを3～5年かけて様

年金用投資信託の手数料を見直す動きが遅れている。金融庁は見直しを強く促していたが、実際に下げたのは大手運用会社9社のうち2社にとどまった。株価指数などに連動するインデックス運用の投信では商品内容が同じなのに、個人が払う信託報酬が同じ運用会社でも異なる。運用会社同士の競争が働かず、個人が受け取る年金額に差が出る事態が生じている。日本では同じ指数に連動する投信でも運用会社や販売会社が徴収する手数料

Zホールディングス（HD）が文系社員を人工知能（AI）活用の戦力に変えている。グループ横断の文系塾で約700人を育て、AIによる新たな画像検索や顧客分析といった企画が生まれた。日本は数学や科学など「STEM」分野の卒業者数が米国の10分の1と少ない。文系社員がAIを体感して学び、現場での課題解決につなげていく仕組みが競争力を左右する。「経験ゼロだったAIのハードルが大きく下がり、職場の課題解決

学校に通う子どもの保護者と教員でつくるPTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（日P）が揺れている。都内の一部PTAで構成する団体が9日、都道府県の加盟組織として異例の退会を決定。納める会費に見合う恩恵が受けられないというのが大きな理由だ。退会を巡る動きはほかにもあり、70年続く全国組織は活動の意義が問われる事態に直面している。「推し進めたい活動に人や資金を集中させるうえで、全国組織とのつなが

PTA活動は米国がモデルだ。戦後、GHQ（連合国軍総司令部）によって日本へ取り入れられ、全国に広がった。全米PTA団体によると1897年、子どもの生活の向上を目的として母親を中心として発足した全国母親会議がPTA活動の起源。米国では学校単位だけでなく、地域や教会単位で活動するPTA団体もあ

厚生労働省の専門家分科会は20日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」の承認を見送り、継続審議にすると決めた。国産で初めての軽症・中等症向けの飲み薬として注目されていたが、緊急承認に向けて有効性などのデータが十分ではないと判断した。今後、塩野義から追加の情報が提出されれば改めて審議する。5月に成立した改正医薬品医療機器法（薬機法）で創設した緊急承認の制度で可否を議論した。6

権利者が分からない著作物を利用しやすくする法整備の議論が本格化している。文化庁長官の諮問機関は22日から、利用者の申請や使用料の納付を一元的な窓口が対応する新たな制度の検討を始めた。手続きの煩雑さが指摘される現行制度を見直し、デジタルコンテンツの流動性を高める狙いがある。コンテンツの市場規模の成長は世界からみると遅れており、挽回に向け二次利用しやすい環境を整える。インターネットには権利者が判明

権利者不明の著作物の活用制度は海外が先行している。文化庁の委託調査によると、北欧各国は1960年代以降、各分野の著作権を管理している専門団体が、管理されていない著作物の利用も包括的に認める「拡大集中許諾制度」を設けた。利用者が権利者を調べる負担を減らす効果があり、文化庁が導入を目指す新制度とも類似している。

【ソウル=細川幸太郎】韓国ネット大手のネイバーが「実験棟」と位置づける新社屋を7月上旬に本格稼働させた。7千人の収容が可能なオフィスビルを、配達や清掃・消毒のロボット100台超が動き回る。2023年にはロボや人工知能（AI）技術を生かした統合管理システムの外販を始め、国内外で企業向け（BtoB）事業を新たな収益源に育てる。ソウル市に隣接する城南市板橋（パンギョ）地区。ネイバーやゲーム企業などI

ダイキン工業がメキシコに約300億円を投じて新工場を建設する。2024年に稼働し、省エネ性能の高い空調機などを米国に供給する。バイデン政権下で環境規制が強まる見通しで、米国でも二酸化炭素（CO2）削減につながる日本式の空調システムの需要が増えている。空調は世界の電力消費の約1割を占めるとされており、脱炭素に向けた省エネ技術が競争を左右する局面になった。延べ床面積約7万平方メートルの建屋を建設し

株式投資で銘柄を選ぶ際には企業の決算情報が欠かせない。どれだけ資本を使いどんなふうに稼いだかを知るための最も一般的な手法といえる。しかし、その企業の姿をより深く知るには、決算短信だけでは不十分だ。そこで有力な情報源となるのが有価証券報告書（有報）。およそ100ページにわたる報告書は財務情報だけでなく、投資に有効かつ不可欠な情報をたくさん盛り込んでいる。有報は金融商品取引法によって上場企業などに

ポルトガルはスペインでも少し異色だ――といえば、怪訝（けげん）な顔をされてしまうか。古代ローマの属州ヒスパニアだった流れで、中世にスペインと呼ばれた地域には、カスティーリャ王国、アラゴン王国、ナバラ王国、ポルトガル王国があった。後に「スペイン」にまとまる前の3国も、元は別々だ。いや、同じスペインだというなら、それにはポルトガルも含まれる。にもかかわらず、ポルトガルは違う気がする。政治的に独立を貫

のっけから何だが、プランタジネット朝の3代目、ジョン1世（在位1199～1216年）はイングランド史上最低の王、ワーストワンの愚君とされる。嫌われ、名前も避けられ、今日までジョン2世がいないほどだ。そのため通例ただ「ジョン王」と呼ばれるが、別に綽名（あだな）もあって、それが「欠地王」である。英語では「ラックランド」、当時のイングランド王が使っていたフランス語では「サン・テール」、いずれも意味は

2012年にバンドのギター・ボーカルとしてデビューし、作詞作曲を手掛けながら3年後には初の小説も発表した。「自分が作りたいものは、音は音、言葉は言葉というように分かれていない」。6作目にして初めての音楽小説では、自身の音楽観や実体験を盛り込み「分身のような」女子高生を主人公にした。高校2年生のシッポは、中学から片思いする森園太陽を追いかけ、軽音楽部に入る。学園祭のライブに向けて練習中、シッポは

「おかみさん」というと商店や職人の妻のこと、漢字で「女将」と書くと、それより大きな旅館や料亭の女主人をさす感じである。「旅館は女将でもつ」といわれ、「若おかみは小学生！」という漫画もブレイクした。少女たちにとっても気になる職業であるらしい。本書はその歴史、とくに女将イメージがどのように歴史的に形成されたかを資料調査とフィールドワークで読み解いた。明治の頃はそれこそ、大所帯を指揮する「女将軍」の

【ウィーン=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。従来の流行地であるアフリカ以外でも感染が急速に広がる事態を重く見て、各国に対策の強化を促す必要があると判断した。緊急事態宣言は最高度の警戒を呼びかけるもので、新型コロナウイルス感染症に出された2020年1月以来とな

本書はナイジェリア出身のチママンダ・ンゴズィ・アディーチェによる2003年刊行の初長編小説である。同著者の多数の作品はすでに日本語で読めるため、デビュー作の翻訳を待ち望んでいた読者も少なくないだろう。物語の舞台は1990年代、ナイジェリア南東部の町エヌグ。15歳の主人公カンビリは2歳上の兄、両親とともに大邸宅で裕福に暮らす。厳格なカトリック教徒の父親は複数の会社や工場を所有する。軍事政権を批判

二代目歌川国貞の苦悩に満ちた人生を描いた『ヨイ豊』から、浮世絵師を題材にした作品を発表している梶よう子の新作が刊行された。今度の主人公は、『東海道五拾三次』『名所江戸百景』などの名所絵で知られる歌川広重だ。定火消（じょうびけし）同心の家に生まれた安藤重右衛門（歌川広重）は、少年時代から画を描くのが好きだった。やがて町絵師を志し、歌川豊広の弟子になった重右衛門。内職で画を描き続けるが、30を過ぎ

企業統治改革がこれまでやってきたことは社外取締役の数の引き上げだった。では、社外取締役はいったい何をすべきなのか。ガバナンスの「中身」がこれから問われる中、本書がふんだんな実例で紹介する米国の取締役会のベストプラクティスが有用な手引になるだろう。本書は、取締役会がめざす長期の枠組みとして「新しいTSR（人材・戦略・リスク）」を提示する。最良の経営人材を準備したうえで稼ぐモデルをアドバイスし、様

文部科学省の有識者会議は22日、小中高校の教員向けの手引書「生徒指導提要」の改訂素案をまとめた。改訂は12年ぶりで、「ブラック校則」と呼ばれる不合理な校則の見直しを重視。外部の評価を反映させるため校則を学校のホームページで公開するよう呼びかけた。教育現場での提要の認知度は十分とは言えず、浸透が課題になる。今夏をめどに改訂作業を終え、文科省のホームページで公開する。提要は生徒指導を行う際の指針

薬剤師を養成する大学の6年制薬学部について、文部科学省は、2025年度以降の新設と定員増を原則として認めない方針を決めた。薬学部設置は大学が自由に申請でき、法令に適合すれば認可されるため、近年は薬剤師の供給過多の恐れが指摘されていた。早ければ22年度中に大学設置基準を改正する。22日に開かれた薬学教育に関す

プロ野球のマイナビオールスターゲームが26、27日の両日、行われる。江夏豊氏（阪神）の9連続奪三振など、ドラマを生んできたセ・パ両リーグの夢の対決だが、ファン投票の長期的な推移をみると、関心の低下も気になる。佐々木朗希（ロッテ）ら新時代のスターを得た今年、夏の祭典は再び伝説の舞台となるだろうか。オールスター=球宴は視聴率30%超えのキラーコンテンツだった。そんな時代を野球評論家の山下大輔氏（元

経済危機に見舞われているスリランカの新大統領にラニル・ウィクラマシンハ氏が就任した。通算で6度も首相を務めてきたベテラン政治家が、焦点である国際通貨基金（IMF）からの支援を取り付けるには、実質的な最大債権者である中国との債務軽減交渉がハードルとなる。経済失政で5月に当時のマヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任した後、ウィクラマシンハ氏は2年半ぶりに首相職へ復帰した。7月半ば、マヒンダ氏の弟のゴタバ

【フランクフルト=林英樹】独フォルクスワーゲン（VW）は22日、ヘルベルト・ディース社長が9月1日付で退任すると発表した。電気自動車（EV）への移行を急いだが、組織再編による混乱などで新型車の開発が遅れて創業家や監査役会の信頼を失った。労働組合も人員削減に反発し、事実上更迭された。EV化に伴う自動車産業の構造変化がトヨタ自動車と並ぶ業界の雄を揺さぶっている。後任には子会社である独ポルシェのオリ

法定通貨と連動する暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」の暴落で、投資家が損失に対する責任を取らせることができるか、問題が起きている。ドルと連動するステーブルコイン「ルナ」などの創業者ド・クォン氏と、シンガポールに登記している発行元のテラフォーム・ラボは、クォン氏の祖国である韓国の投資家グループから訴訟対象になっている。米国でも、テラの仮想通貨を購入した人々による集団訴訟が提起されている。

ウクライナ侵攻で長年維持してきた軍事的な中立政策を転換したスウェーデン。実は以前にも「国のかたち」を大きく変えたことがある。世界有数の高福祉国家へとカジを切った原点は、出生数の急減で「国民がいなくなる」とまでいわれた1930年代の人口危機だった。（関連記事経済・政策面に）ストックホルム近郊に住む高校教師パスカル・オリビエさん（49）は4人の父親だ。子育てのため計3年強の育児休暇を取得した。「手

イオン傘下のイオンリテールは25日、勤務シフトの作成を人工知能（AI）が支援するシステムを全店で導入したと発表した。手作業だったシフト管理や人員配置の時間を電子化で約7割減らす。売り上げ状況を共有して販売計画を立てるデジタルツールも全店に導入する。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて働き方や生産性の改善を図る。イオンリテール傘下の

東京電力パワーグリッド（PG）など送配電事業者10社は25日、2023年度から5年間の託送料金の収入見通しを発表した。10社合計は5年平均で年4兆7705億円。送電網の増強などで料金が上がる見込みで、現行料金が続いた場合より年4283億円増える。東電PGでは、標準的な家庭の電気料金を月100円程度押し上げる要因となる。託送料金は送電網の維持や運用などにかかる費用を全て回収できるよう、送電網の使

岸田文雄首相は「新しい資本主義」の構想の一環として、オーストラリアの制度に倣った所得連動返還型の学生ローンである「出世払い型奨学金」を導入し、大学授業料の支払いを支援する施策を提案した。日本学生支援機構が供与する奨学金は受給者が債務を負う形のものが中心で、借り手が十分な所得を得ていなくても返済義務を免れない。このため日本の学生ローンの借り手は、家族に頼って返済するか、破産に直面することになる。

進行するまで自覚症状が出にくい膵臓（すいぞう）がんは、5年後の生存率は12%と全がん種の中で最も低い。生存率向上には早期発見が欠かせない。地域の診療所と中核病院が連携して患者をいち早く見つける広島県尾道市の取り組みが全国に浸透しつつある。尾道市在住の70代の女性は4年前、地域の診療所で健康診断を受けた。腹部超音波（エコー）検査で膵管にわずかに異変がみられた。これまで健診結果は十数年異常なしだっ

日本政府が21年に立ち上げた2兆円の「グリーンイノベーション基金」は経済産業省の主導で、「次世代型太陽電池」「燃料アンモニアサプライチェーン」といった技術開発に偏っている。雇用対策を所管する厚生労働省の影は薄い。6月に閣議決定した骨太の方針も、リスキリングについてはデジタルトランスフォーメーション（DX）人材に重点を置く。ドイツは18年に省庁横断で「成長・構造改革・雇用委員会」を発足させた。労

世界的な脱炭素のうねりは労働市場も揺るがす。国際労働機関（ILO）によると、2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再生可能エネルギーへの労働移動を進める。資源小国の日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではない。この波を越えていく政策構想は描けているか。石油元売り大手、ENEOSホールディングスは23年10月、和歌山製油所（和

公正な移行　温暖化ガス削減という政策目的の犠牲となって職を失う労働者に新たな仕事を確保すること。米国の石油産業の労組が提唱した「ジャスト・トランジション」の考え方が1990年代以降、世界に広まった。パリ協定の前文でも各国が取り組むべき優先事項として触れられている。ESG（環境・社会・企業統治）

公立学校の教員不足問題が深刻化している。日本大学の末冨芳教授（教育行政学）は、教員の養成・採用システムを雇用の流動化に対応できるよう再設計すべきだと訴える。公立学校の教員不足が各地で報告されている。東京都では今年度の始業時に小学校約50校で欠員が生じていることが波紋を呼んだ。文部科学省が1月に公表した初の実態調査の結果では、2021年4月の始業日時点で全国の1897校（全体の5.8%）で255

末冨氏らの調査に寄せられた自由記述には若手教員の質の低下を懸念する声も多く、数と質の両面で問題が深まっているように見える。免許状が保有者の能力を担保できていないのに小学校で新人をいきなり担任に就かせるような仕組みは、もはや限界に来ている。

財務省は26日、国の2021年度の事業に無駄がないか点検する予算執行調査の中間報告をまとめた。大学院博士課程の学生の生活支援事業について、受給者の4割が複数の支援を重複して受けている問題を指摘した。無利子奨学金の返還を免除する支援などは、他の事業と重複して受給できないよう改める必要があると訴えた。財務省は無利子奨学金の返還免除など文部科学省の5事業について、東大や京大など国立7大学の学生の受給

【イスタンブール=木寺もも子】イラクの首都バグダッドで27日、国会議事堂をイスラム教シーア派の指導者ムクタダ・サドル師の支持者が一時占拠した。サドル師はイラクに対する隣国イランの影響力行使に反発しており、対立する親イランのシーア派勢力による新首相候補の擁立に反発した。イラクでは2021年10月の議会選後、新政権が発足できない状態が続いており、政治の混乱に拍車がかかる可能性がある。大勢のサドル師

最も有名なスマホアプリはなにか――。中国で道行く人に問いかければほぼすべての人がネット大手、騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」と答える。「欲しかった機能がようやく使えるようになりそう」。上海市でPR会社に勤める男性、葉さん（32）は期待に胸を膨らませる。中国メディアは7月上旬、微信で「サブアカウント」を利用できる機能の内部テストが本格化していると一斉に報じた。プライベ

キーエンスが28日に発表した2022年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比18%増の796億円だった。同期間では過去最高。中国は上海のロックダウン（都市封鎖）の影響で苦戦したが、他の地域はセンサーなどファクトリーオートメーション（FA）の需要を取り込んだ。営業担当者によるリアルの顧客訪問に加えて自社サイトに来た顧客の閲覧履歴まで追いかけ、見込み客の掘り起こしにつなげている。21年4～6月

新型コロナウイルス禍で利用者が激減し苦境に立たされたバス事業者が、路線を維持する形でのバスネットワークの再編を進めている。運転手の高齢化や人手不足に加え、原油高による燃料代高騰も追い打ちをかける。それでも地域の足を守るため、行政の協力を得て試行錯誤を続けている。「このままでは利用者減による収支悪化、減便、さらなる利用者減という悪循環が生まれかねない」。横浜市の担当者は危機感を口にする。横浜市は

ベトナムは経済発展を遂げたにもかかわらず汚職がはびこっている。2021年に当局が着手した汚職捜査や起訴手続きは3725件に達した。経済への余波は大きく、政府が複雑な課題に対処できない状況も生んでいる。ベトナムは20年の経済成長率がプラスだった東南アジア唯一の国で、21年の輸出額は3363億ドル（約45兆円）に急増した。しかし汚職と政策の行き詰まりが経済に影を落とす。22年1～6月の対内直接投資

汚職は確かにベトナムの問題点のひとつだが、改善は進んでいる。非政府組織の独トランスペアレンシー・インターナショナルによる21年の「汚職清潔度指数」（全180カ国・地域）でベトナムは87位。10年前の112位から順位を上げ、東南アジア諸国連合（ASEAN）内ではシンガポール（4位）、マレーシア（62位）に次ぐ3番手につける。アブザ氏は上半

米国企業の4～6月期の売上高がドル高によって数十億ドル（数千億円）規模で吹き飛び、多くの企業が2022年12月期通期の業績予想を下方修正せざるを得なくなっている。ドルが20年ぶりの高水準まで急騰した7月、IBMや動画配信大手ネットフリックス、医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）、たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルなどは2022年12月期通期の売上高が数億～数

一般に現役世代の人がケガや病気をして医療機関に行くと、医療費の3割が自己負担となります。ただ、仕事が原因のケガなどの場合は自己負担がゼロになることがあります。労働者災害補償保険（労災保険）があるからです。Q　労災保険とはどのような制度ですか。A　社会保険の一つで、会社に雇われている人が仕事や通勤中にケガや病気をしたときに給付をして、労働者を守るのが目的です。対象者は正社員のほかパート・アルバ

相続では手続きや届け出のときに、たびたび戸籍謄本が必要になる。求められるのは亡くなった人（被相続人）や残された家族（相続人）らの分で、数十通の「束」になることもある。特に被相続人については出生から死亡までの連続した戸籍などが求められ、作業が煩雑になりやすい。「父は東京都台東区で生まれ育ったと言っていた。過去の戸籍は1カ所で取得できると思い込んでいた」。都内に住む男性会社員（59）は昨年88歳で

ブランデンブルク侯アルブレヒト1世（在位1157～70年）は、父バレンシュテット伯オットーと、母アイリカ・フォン・ザクセンの一人息子である。ドイツの名門アスカニア家の継承を約束された、まさに貴公子だ。このアルブレヒトの綽名（あだな）が「熊侯」である。ドイツ語の「デア・ベア」は、英語の「ザ・ベア」なので、「熊侯」で間違いない。それにしてもクマ公、いや、熊侯だが、とにかく、聞けばクスリと笑わずにお

河野真太郎著『新しい声を聞くぼくたち』は、フェミニズムに反応した男性たちの「極端な自己否定と、その裏返しの極端な自己肯定」、この分断がなぜ生じているのか、そしてどのようにそれを越えられるのかということを、映画や漫画、小説などの作品、そしてそれらの背景となる時代の流れを通して考えていく。とりわけ「階級」「障害」「コミュ力」「ケア」といった要素に焦点を当て、その時代その時代において男性性がどう変化

感染症や物価高への対策、脱炭素の推進と少子化対策の充実、そして防衛力の強化。財政の規律を保ちつつ、これらの課題にどう対応するのか。効果的で賢い政府予算の必要性は高まる一方だ。政府は29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。基準に沿って各省庁が8月末までに要求を提出し、年末に向けた予算編成が本格化する。重要政策を推進するための「重点枠」を設け、年金・医療など社会保障費の伸びを高齢化

デジタル庁の浅沼尚デジタル監は1日、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の改修を2022年度内に始めると発表した。各個人に必要な行政サービスをテーマごとに調べやすくしたり、サイト側から通知したりする。同日開いた報道機関向けの説明会で明らかにした。マイナポータルは健康保険証や給付金の受取口座をマイナンバーにひも付けて登録

子や孫にできるだけ多くの財産を残そうと考えるとき、直面するのが相続税など税金の問題だろう。税は社会の鏡。相続税の歴史をひもとくと、日本の近現代史が浮かび上がってくる。日本に相続税が導入されたのは明治後期。日露戦争の戦費調達に悩んだ増税策の一環だ。政府は開戦から約10カ月後、1904（明治37）年11月30日に開会された第21回帝国議会に法案を提出。戦時中の地租や所得税率の引き上げといった「非常

バイオマス発電大手のイーレックスは1日、Jパワーから新潟県の石炭火力発電所「糸魚川発電所（糸魚川市）」

消費者庁は2026年度にも、消費者からのメール相談を24時間受け付ける専用サイト「消費生活ポータルサイト」を立ち上げる。インターネットに親しむ若い世代が気軽に相談できる体制を整えるのが狙い。サイト開設に合わせて内部システムも約40年ぶりに抜本的に刷新し、ネットにつながるようにして職員の業務効率化を図る。同庁ではこれまで相談は消費者ホットライン「188」などの電話が中心で、時間も平日の日中などに

ペロシ米下院議長が2日夜、台湾を訪問した。南・東シナ海で一方的な現状変更を試みる中国を抑止するためには、米国の力による秩序の維持が欠かせない。だがペロシ氏の台湾訪問はバイデン政権が意図したものとはいえず、対中外交全体のなかでどんな成果を狙う一手に位置づけるのかという戦略を欠く。台湾や日本の備えが追いつかないうちに米中間の危機が現実となる恐れが強まった。「世界が独裁か民主主義かの選択に直面してい

大手電力10社の2022年4～6月期決算が2日出そろった。火力発電に使う燃料費の高騰が収まらず、東京電力ホールディングスや関西電力など7社が最終赤字となった。想定外の燃料高により、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる制度の上限を超えたのも響く。東電などは一部の契約で値上げの検討に入った。燃料費の影響を小さくして値上げ圧力を和らげるには原子力発電所の再稼働がカギになる。電力需給が逼迫するなか、電力各

共産党は2日、次期党大会を2024年1月に開催すると決めた。党の規約では23年1

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は2日、通常の保健医療体制でも新型コロナに対応できるように2段階で対策を見直すことを政府に提言した。新規感染者の全数把握の中止や一般外来など受診体制の拡充、医療の公費負担の絞り込みなどを求めている。第7波を乗り切るための緊急対応となる「ステップ1」と、収束後の法改正などを想定する「ステップ2」に分けて、項目ごとに内容を示した。尾身氏は

政府は節電に協力した家庭や企業の電気料金の負担軽減策の概要をまとめた。家庭向けは電力小売り各社が導入する節電プログラムに参加した場合、2000円相当のポイントを付与する。企業向けは20万円相当の負担を軽減する。8月中に事業を始め、秋以降は節電に協力すると国がポイントを上乗せする仕組みを導入する。経済産業省が2日、自民党の会合に提示した。一般

カンディハウスは北海道旭川市と隣接地域の地場産業「旭川家具」の最大手だ。北欧風デザインの椅子やテーブルなどを得意とする。海外展開は1970年代に始め、欧米やアジアで販路を拡大。売上高に占める海外比率は2021年12月期に初めて1割を超えた。市場開拓に弾みをつけるため、メタバース（仮想空間）を活用した提案営業にも乗り出す。旭川家具は明治時代に、旧陸軍第七師団の旭川市への移転に伴って集まった木工職

日野自動車のエンジン試験不正を調査していた特別調査委員会は2日、報告書を公表した。新たな不正を明らかにするとともに、不正が起きた原因を分析した。エンジンの性能試験を担う部署という局所的な問題とすると本質を見誤ると指摘。縦割りで上層部からの意向を絶対視する企業体質や、部門間での連携が不足しあら探しをする風土が真因だと言及した。（総合2面参照）「局所的な問題に矮小（わいしょう）化することは問題の本質を見誤る」

【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

自治体の情報システム管理を特定のIT企業に依存する「ベンダーロックイン」が深刻だ。兵庫県尼崎市で住民情報が入ったUSBが紛失した問題では、特定業者が30年以上同じ業務を受託し、市の許可なく業務を再委託するなどシステム管理の甘さが浮き彫りとなった。デジタル人材の不足が背景にあり、総務省の調査では市区町村の2割超で責任者が不在だった。特定のIT企業への依存は、業務の効率化やコスト削減など地方行政の

7日2時に公開した記事で、「ポンプではアステナホールディングスが独占的な企業」とあるのは「ポンプではイワキが独占的な企業」の誤りでした。記事を修正しました。6月、台湾積体電路製造（TSMC）は日本の半導体製造装置メーカーを訪問するチームを、急きょ派遣した。2021年に世界的に半導体が不足した結果、各国政府によりTSMCは1千億ドル（約13兆円）を投じる計画を強いられた。しかしいま、サプライチェーン（供給網）のボトルネックに直面している。サプライチェーン管理責任者のJ・K・リン氏と特命チームに、東京エレクトロンやSCREENセミコンダクターソリューションズなどが、一度延長した納期も守れない可能性があると伝えたようだ。化学薬品による洗浄装置を製造できる世界でも数少ない1社、SCREENは確保に苦労している部品のリストを列挙した。バルブ、パイプ、ポンプ、特殊樹脂の容器まで全てが足りないという。こ

手軽な支払い手段として普及するキャッシュレス決済の裏で、銀行や決済ネットワークが絡んだ手数料ビジネスが急拡大している。一つ一つは1円～数百円と少額でも、積み重なれば膨大な額になり、最終的に小売店や消費者の負担となる。国際的にも手数料は割高で、そのコスト構造は不透明なままだ。キャッシュレス化推進の足かせになりかねない。記者がPayPayを使い始めて4年目。これまでコンビニのATMを使ってチャージ

東京工業大と東京医科歯科大が近く、統合に向けた協議を始める方針を固めたことが8日、分かった。2大学は理工学系と医療系でそれぞれ国内トップクラスの研究力があり、統合により国際的な競争力を高める狙いがあるとみられる。2大学は教育や研究が国内最高水準にあるとして、文部科学省が「指定国立大学法人」としている。指定国立大同士の統合が実現すれば初めて。2大学は今後、学内で調整を進めるとみられる。統合によ

厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

円安・ドル高の流れは再び強まるのか。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ減速を先読みして一服していたが、FRBは根強いインフレ圧力を前に景気を犠牲にしてでも金融引き締めを続ける覚悟だ。前回、高インフレが米国を襲った1970～80年代の経験も踏まえると「不況下のドル高」になる可能性がある。日銀を苦しめる円安再燃のリスクは消えない。7月に1ドル=139円台と約24年ぶりの安値をつけた円相場。8月に入

【ムンバイ=花田亮輔】スリランカの新政権が、中国寄りだった外交路線の修正を探っている。援助と引き換えに権益を失う「債務のワナ」で中国側が運営権を得た南部ハンバントタ港を巡り、スパイ船と疑われる船の入港延期を中国政府に要請した。7月に就任したウィクラマシンハ大統領は最大都市コロンボの港湾開発を巡り、日印政府との合意を一方的に撤回したラジャパクサ前政権の方針も批判した。領土問題で中国と対立するインド

金融市場は森羅万象を織り込み、多くの投資判断の結果として価格が形成される。世の中を映す鏡だが、ロシア市場はその機能を半ば失っている。資本規制と資源輸出を支えに通貨ルーブルは堅調で、株式市場では外国投資家の参加を制限した、いびつな売買が続く。情報開示やアクセスを絞って市場機能を壊すロシアが負う代償は大きい。ウクライナ侵攻開始からまもなく半年だ。この間、ロシアでは多くの主要上場企業が決算発表をやめ

日本株市場で高配当株に減配リスクが懸念され始めた。素材や電力などコスト高の影響を受ける業種で、減配・無配転落の発表が相次いでいる。年明け以降の波乱相場では、コロナ禍で潤沢になった手元資金を株主還元に回すという期待から高配当株に資金が流入してきた。配当という支えを失えば、日本株相場全体が大きく押し下げられる恐れが出てくる。「原料高で減益になるのは仕方ないが、まさか無配とは。売却しようか迷っている

建設資材や日用品など幅広い用途のある塩化ビニール樹脂のアジア向け輸出価格が4カ月連続で下落した。アジアの主要輸入国であるインドや中国向けの輸出価格は前月比2割下落し、約2年ぶりの安値となった。樹脂需要の低迷で中国品の価格が下落し、輸出価格にも影響が出た。ただ、インドは近く不需要期から抜け出す見通しで、市況が反転する可能性もある。国内大手メーカーの塩化ビニール樹脂の8月積み価格はインド向けが1ト

我が国では今後、少子高齢化の進展とともにおひとりさまの相続がかなりのペースで増加することが予想される。子供のいない高齢者で配偶者が先に亡くなったり、独身だったりした場合、相続人は兄弟姉妹やおい・めいだ。その兄弟姉妹も高齢で、おいやめいには何十年も会っていないケースもあり、親族への多額の財産承継を望まない人が増えている。そこで注目されているのが遺贈寄付だ。遺贈寄付は自分の財産の全部または一部を遺

手軽な支払い手段として普及するキャッシュレス決済の裏で、銀行や決済ネットワークが絡んだ手数料ビジネスが急拡大している。一つ一つは1円～数百円と少額でも、積み重なれば膨大な額になり、最終的に小売店や消費者の負担となる。国際的にも手数料は割高で、そのコスト構造は不透明なままだ。キャッシュレス化推進の足かせになりかねない。記者がPayPayを使い始めて4年目。これまでコンビニのATMを使ってチャージ

クレジットカードも含めた決済手数料の水準は、国や地域によってバラツキが大きい。グローバル展開する決済代行業者の加盟店手数料をみると、日本は3%台と先進国でも高い部類に入る。北米は2%台、欧州は1%台だ。経済産業省の降井寮治キャッシュレス推進室長は「歴史的・制度的な複数の要因が絡んでいる」と話す。日本は加盟店管理を担う業者の数などが多く、取引が複雑で管理コストがかかる傾向がある。ある大手銀行の

決済ネットワーク　クレジットカードや決済事業者と銀行をつなぎ、口座振替する決済インフラ。国内ではNTTデータのCAFISと、JCBなどが出資する日本カードネットワークのCARDNETが寡占している。公正取引委員会が2020年にまとめた調査では、CAFISは年87億7千万件、CARDNETは年179億件

多くの国民にとって、投資は身近な存在とはいえない。理由のひとつは、日本株を購入する際に高額の資金が必要となる市場のしくみにある。個人金融資産を投資へと動かすために、政府や取引所、企業は現状で100株からしか買えない日本株の売買制度を1株から買えるよう改めるべきだ。株の購入にまとまったお金が必要なのは、日本には独特の「単元株制度」があるからだ。上場企業は株主総会の1票の議決権を与える「1単元」を

経営再建中のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は9日、東京地裁が同社の再建計画の認可を確定したと発表した。10日には親会社で支援企業でもある、米投資ファンドKKRからの出資などを完了させ、財務の立て直しに一旦めどをつける。ただ電動化など自動車業界を取り巻く環境が変わる中、将来の成長路線は描けておらず、今後も厳しい状況は続く見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品需要の縮小

アルミニウムの在庫の動きに異変が生じている。自動車向けの需要低迷を映して消費地の日本で港湾在庫が膨らむ一方、国際指標とされる英ロンドン金属取引所（LME）の指定在庫は供給制約などを受けて歴史的な低水準に沈む。足元では日本の港湾在庫がLMEを上回る逆転現象が発生している。「名古屋港の倉庫にアルミ地金を置く余裕はなくなった。今は横浜港の倉庫に入っているが、どこまでもつか」。大手商社の非鉄担当者はた

日本製紙は9日、紙コップや食品トレーなどに使うカップ原紙や、出版や雑誌の表紙に多く使用されている高級白板紙とキャストコート紙の値上げを発表した。値上げ幅は15%以上で、10月1日出荷分から実施する。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に石炭や重油など原燃料の価格や物流費が高騰し、円安もあってコストが上昇している分を反映する。新型コロナウイルス禍に伴

サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコは、アジア向けに長期契約で原油を販売する際に指標価格に上乗せする調整金を3カ月連続で引き上げる。代表油種の「アラビアンライト」の9月積みは1バレル9.80ドルと8月積みに比べて0.5ドル（5.4%）高い。5月に記録した2000年以降の最高値（9.35ドル）を4カ月ぶりに上回った。日本の石油会社がサウジと結ぶ長期契約の価格は、ドバイ原油とオマーン原油の月

私たちの手元には、日々自治体から郵送物が届きます。あなたはすぐに開封して中身を確認しますか？　後回しにして行政サービスを受ける機会を失った人も多いでしょう。これまでの行政コミュニケーションは、郵送物が届けばすぐに開封して内容を理解し、期限までに手続きを完了する人間像が前提でした。また、行政サービスを本当に必要とする人は、自治体のホームページを訪問し、自ら情報を入手すると考えられていました。し

厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」について、受診時にかかる窓口での追加負担を10月から下げる案をまとめた。一般の3割負担のケースで初診時に21円の支払いを6円に下げる。従来型の保険証は9円から12円に上げる。マイナ保険証の負担を下げて普及を目指すが、追加負担への批判から修正を迫られた面もある。中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に案を提示

第2次岸田改造内閣では加藤勝信氏が3度目となる厚生労働相に就いた。新型コロナウイルス禍で医療体制のもろさが露呈し、かかりつけ医の制度整備などを実行できるかが試金石だ。少子高齢化が加速し、高齢者の応分の負担増など痛みを伴う政策論議も避けられない。日本医師会などの抵抗で、社会保障分野の抜本改革は度々先送りされてきた。長年の「岩盤」を崩せるか。実行は待ったなしだ。（1面参照）加藤氏は自民党内の厚労族

マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関を増やすための新たな措置を厚生労働省が打ち出した。マイナ保険証を使ったほうが医療費が重くなる問題はほぼ解消されるものの、医療デジタルトランスフォーメーション（DX）の効果が出る前に患者にコスト負担を求める内容だ。マイナ保険証対応にはなお矛盾が残っている。普及が先か、サービス拡充が先かマイナ保険証の普及策は「タマゴが先か、ニワトリが先か」とい

学校PTA（ペアレント・ティーチャー・アソシエーション）の存在意義があらためて問われている。小中学生約800万人の保護者らを束ねる日本PTA全国協議会（日P）から一部の下部組織が異例の退会を決めた。同調圧力の下、非効率で半強制的な運営がまかり通ってきた学校単位のPTA（単P）でも、会員が不満を募らせている。東京都小学校PTA協議会（都小P）は7月に開いた理事会で日Pからの退会を決めた。年1回の