みん就（旧：楽天みん就）と日経コンピュータは2025年4月入社予定（25年卒採用）の学生を対象に「IT業界新卒就職人気企業ランキング」調査を実施した。2010年から毎年調査しており、今回で15回目を迎える。調査期間は2023年4月13日から2024年3月21日まで。投票方法は前回と同じくクチコミ就職情報サイト「みん就」上でのWebアンケート及び、みん就主催の就職イベントでのWebや紙によるアンケートとなる。 NTTデータグループが15年連続首位 まずIT業務を希望する学生からの得票（志望する学生）が多い順に並べた総合ランキング上位10社を挙げる。トップはNTTデータグループ（2023年7月に社名変更し、持ち株会社体制に移行）だ。調査開始以来、15年連続で首位の座を維持した。2位は富士通である。前回の順位は4位だったが、今回は2ポイント上昇した。富士通が2位まで順位を上げたのは、2019年卒
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
2024年4月に入社予定（24年卒採用）の学生採用が佳境を迎えている。彼ら彼女らは、大学入学時からオンライン授業を余儀なくされた「フルコロナ世代」。私自身は2022年卒の世代で、大学2年生までは普通に学生生活を送ることができた。入学式で偶然隣に座った友達とは社会人になった今も酒を酌み交わす仲になれたし、所属していた学園祭実行委員会はもともと2年生までの活動だったので任務を全うできた。 新型コロナウイルス禍の足音が聞こえだしていたもののノーマスクで令和最初の成人式も終えることができた。つまり大学生で体験するイベントのほとんどをこなした後に自粛生活となったわけで、ある程度大学生活を謳歌した世代（ハーフコロナ世代とでも言おうか）だった。 そのため、フルコロナ世代とは感覚が異なる面がある。私が大学4年生になったばかりのころだったと思う。少しずつ対面の授業を選べるようになったころ、卒業論文を進めるた
2022年12月14～15日、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）閣僚会合が、スペイン領カナリア諸島で開催され、「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言（以下OECD高次原則）」が採択された[1] 。日本からは個人情報保護委員会が参加し、検討に加わった。 2019年の検討開始からおよそ3年を要したこの宣言は、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust、DFFT）」を構成する「もう一つの重要な要素」としてガバメントアクセスを位置づけ、OECD加盟国間で一定の合意を得たものである。しかし、日本が提唱するDFFTがこの検討の出発点であること、またそれ故にOECDでの検討も日本政府が主導したことは、あまり知られていない。さらに言えば、ガバメントアクセスという概念や言葉自体、データ保護に関わる人たちの中でさえも、
2022年7月2日未明から続くKDDI通信障害は、発生から既に丸3日が経過した。同月4日午後に会見したKDDI取締役執行役員専務技術統括本部長の吉村和幸氏は「現時点で音声通話、データ通信はほぼ復旧している。ネットワークの状態を監視し、個人・法人ユーザーのサービス利用状況を確認した上で、7月5日の夕刻をめどに全面復旧したい」と話した。 一連の通信障害は、ルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、音声通話用のVoLTE（Voice over LTE）交換機や加入者データベース（DB）の輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が連鎖したことで広がった。 最大約3915万回線、社会インフラとして交通や物流、金融、気象などに使われる重要回線が、3日以上にわたってつながりにくくなるという今回の事態は、過去10年の間に日本で起き
何かとやり玉にあがるIT職種およびIT業界の多重請負構造。いわゆる「人売りIT企業」がマージンを稼ぐビジネスモデルが成り立ってしまっている。長らく続いてきた人売りITビジネスモデルだが、ここへ来て風向きが変わるかもしれない。いわゆるユーザー企業（IT企業ではない事業会社）が、ITシステムの内製化にかじを切り始めたためだ。 この機運、人売りIT企業にとって吉と出るか、凶と出るか。そして人売りIT企業に身を置く技術者は、この状況をどう捉えどう行動すべきか。今回は内製化が及ぼす影響について考えてみよう。 「人売りIT企業」の問題地図 もちろん例外もあろうが、総じて人売りIT企業は投資を惜しむ。IT環境整備なり、社員の育成なり、研究開発なり、とにかく投資をしない。マージンさえ稼げればよいと考えているのだから当然といえば当然だ。 経営陣にとって、ある意味おいしいビジネスモデルである。しかし働く社員（
「あなたは児童扶養手当を受給できる可能性があります」――。千葉市は2021年1月28日から、住民個人やその家族が使える行政サービスをLINEのプッシュ通知で知らせるサービスを始める。住民税の所得情報など、市が保有する住民データを活用することで個人が使える制度を通知する仕組みだ。 自治体が住民情報を活用するプッシュ通知サービスは、全国で初という。千葉市は年間1万3000人の利用を目指す。 健康や子育て支援など23制度を通知 サービス名は「あなたが使える制度お知らせサービス」で、 対象は健康や子育て支援など23制度。具体的には子どもの予防接種や自身の健康診断、児童扶養手当、水道料金の減免などがある。 乳児一般健康診査、特定健康診査、健康診査、肺がん・大腸がん検診、前立腺がん検診、骨粗しょう症検診、歯周病検診、胃がんリスク検査（ピロリ菌検査）、水痘（水ぼうそう）予防接種、麻しん・風しん予防接種、
2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）だ。 同寺院は2021年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷（きとう）の様子をYouTubeなどでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配信を視聴。視聴者数を参拝者数と見れば、昨年の約130倍の参拝者を集めた計算になるという。 取り組みを取材すると、リモート初詣を充実させるための住職の様々なこだわりに驚いた。 例えば動画の映像は4Kで配信、音声はステレオで配信している。オンラインでも視聴者に臨場感が伝わるように、映像と音声の質に「徹底的にこだわった」（谷口真梁住職）。動画を視聴してみると、映像は畳の目が見えそうなほど鮮明で、音声は住職の息づかいや境内の鳥の鳴き声まで聞こえるほどクリアだ。
「Microsoft Teams（以下、Teams）」を代表する機能の1つがチャットだ。メールを送るまでもないちょっとした内容を、気軽に伝達できる。受け取った側もメールより素早く返信できるため、効率的なやり取りが可能だ。チャットを便利に使う方法を紹介しよう。 チャットを始めよう Teamsには、中心的なコミュニケーションツールとして、「チーム」「チャネル」に加えて、「チャット」が用意されている。画面の左端のメニューにも、「チーム」と並んで「チャット」のボタンがある。チャットも併せて使うことで、コミュニケーションをよりスムーズに進められるようになるのだ。 チャットは下の画面からも分かるように、LINEなどと同様のメッセージ交換ツールである。指定した相手と、自分との間でメッセージを交換する「1対1のチャット」、複数人のグループで行う「グループチャット」がある。さらに、音声を使った通話、動画を使
左は東日本台風の影響で浸水した川崎市市民ミュージアムの地下1階にある駐車場入り口、右は荷解き梱包室の排水後の様子。荷解き梱包室は、地下駐車場との間に設けられたシャッターが水圧で破壊された後に浸水し、床から3m超まで水に漬かった（写真：川崎市） 川崎市中原区の等々力緑地に立つ川崎市市民ミュージアムは、建築家の菊竹清訓氏が設計を手掛けたことで知られる。建物は地下1階・地上3階建てで、構造種別は鉄骨鉄筋コンクリート造。延べ面積は1万9542m2だ。総工費約150億円を投じ、博物館と美術館の複合文化施設として1988年に開館した。 等々力緑地では、東日本台風がもたらした大雨の影響で内水氾濫が発生。市民ミュージアムでは地下の電気設備や収蔵庫などが浸水し、収蔵品約26万点のうち約22万9000点が被害を受けた。市は浸水の10日後から収蔵品の「レスキュー作業」に取りかかったが、数が多いため、紙の資料や絵
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
富士通は2020年1月30日、外部からの経営幹部の登用を加速すると発表した。SAPジャパンの社長を務める福田譲氏が4月1日付で執行役員常務として入社。CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）補佐に就任し、グローバルで富士通社内のデジタルトランスフォーメーション（DX）をけん引するという。 富士通CMO（最高マーケティング責任者）には、日本マイクロソフトで業務執行役員パートナー事業本部パートナーマーケティング統括本部長を務める山本多絵子氏が4月1日付で就任。M＆A（合併・買収）戦略担当には、米マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）でM＆Aを手掛けるニコラス・フレイザ―氏が3月1日付で就く。 富士通グループでの外部人材の登用も加速する。4月1日に事業を開始するDX支援の新会社「Ridgelinez（リッジラインズ）」の社
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
メッセージサービスの国内最大手で、月間利用者が約8100万人と圧倒的なシェアを誇るLINEは18年12月に、渋谷公会堂のネーミングライツ（命名権）を取得した。そして19年6月1日から名称を使い始めた。その使用期限は29年3月31日までの9年10カ月で、年額1億2000万円を渋谷区に支払う。 なお、LINEは19年2月1日から、芸能事務所を運営するアミューズと、パシフィックアートセンター（東京・中央）と共同で、渋谷公会堂の「指定管理者」となり、施設の運営・管理を担っている。LINE CUBE SHIBUYAのオープニングを飾ったのは、アミューズに所属する人気歌手グループ「Perfume（パフューム）」だった（公演内容は後述）。
横浜アリーナに集結した約1万2000人の熱狂的な「Perfume（パフューム）」ファンが、スマートフォンで会場内のWi-Fiに同時接続──。 そんなことをしてうまくいくのか？そもそもライブ会場にスマホを持ち込んでいいの？録音・録画は禁止が一般的なのに。 平成最後の大みそかとなった2018年12月31日、人気歌手グループであるPerfumeのカウントダウンライブが横浜アリーナで開かれた。実はこの日、今や世界中にいるファンとPerfumeが、2018年から2019年に年が変わる瞬間を共有するというプロジェクト「docomo×Perfume／その瞬間を共有せよ。」がライブ中に開催された。これは、NTTドコモが新しいエンターテインメント体験を探る「FUTURE-EXPERIMENT」の一環で、その第4弾（VOL.04）に当たる。 2018年の大みそかにNTTドコモとPerfumeが実施したプロジェ
富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、周りから一目置かれるエンジニアの素顔に迫る。今月は、競技プログラミングのコンテストを開催する「AtCoder」の社長である高橋直大（なおひろ）氏。chokudaiというハンドルネームで知られ、自身も現役の競技プログラマーである。今回は、競技プログラミングとの出会いやその意義を中心に聞いた。 （前回から続く） 僕は1988年7月生まれで、現在は30歳です。最初にコンピューターに触れたのは、幼稚園のときに学研の「まなぶくん」という学習教材が入ったコンピューターを使ったときです。足し算、引き算、かけ算などが学べるコンピューター教材で算数に触れたのがたぶん最初です。あと、家にパソコンがあってコンピューターゲームをしていました。 中学時代にも、軽く触れたことがありました。中学と高校は、筑波大学附属駒場中・高等学校（筑駒）です。中学生のとき技術科の授業で4ビ
読者のみなさんは、平成最後の大みそかとなった2018年12月31日をどのように過ごしただろうか。自宅やふるさとで家族や親類とのんびり過ごした人、海外旅行に出かけた人など、さまざまだろう。 そんな中、筆者は大みそかの午後に横浜にいた。人気歌手グループ「Perfume（パフューム）」のカウントダウンライブに立ち会うためだ。 この日の深夜、2018年から2019年に年が変わる瞬間を、一人でも多くのファンとPerfumeの3人が共有するという前代未聞のプロジェクト「docomo×Perfume／その瞬間を共有せよ。」が予定されていた。これはNTTグループが2020年以降を見据えた新しいエンターテインメント体験を模索する「FUTURE-EXPERIMENT」の一環。今回はその第4弾（VOL.04）に当たる。 2018年の大みそかにNTTドコモとPerfumeが実施したプロジェクト「FUTURE-EX
大手IT企業で働く30代のエンジニアです。職場に「働かないおっさん」がたくさんいます。あまり仕事をせずアウトプットに乏しい人が、忙しく実務をこなしている若い世代よりも高い給料をもらっているのが理不尽だと感じます。こんな会社は辞めてしまうべきなのか悩んでいます。 自分はこんなに忙しいのに、あの人は楽そうだなあ――。そんな年上社員の存在に、心当たりがある人は少なくないでしょう。 人間なら誰しも、「楽をしたい」という思いを持っています。これを、「安楽の欲求」と呼びます。半面、「人の役に立ちたい、やりがいを感じたい」という思い、いわば「充実の欲求」も抱いています。 安楽の欲求は、無意識のときに高まりやすい性質があります。「何かを考えるのは面倒だ」と思考停止状態になると、誰しもこの欲求に押し流される可能性があります。一方で充実の欲求は、意識や意思を持たなければ出てきません。自分は何をしたいのか、何の
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