先月、本欄（｢仲良く貧乏｣を選んだ日本は世界に見放される）で日本経済の再生のために、アメリカやドイツにならって、①移民の受け入れ、②ものづくりの革新、③IT・金融など成長分野でのクラスター形成、という3点に取り組むことを提唱しました。すると、①移民の受け入れについて、多くの読者から以下のような反論・批判がありました。 「わが国で移民を大量に受け入れるのは現実的ではない。アメリカ、ドイツでも自国民と移民の軋轢が増しており、移民はマイナス面の方が大きい」 「日本は、日本人の手でこれまで着実に成長し、豊かな社会を実現してきた。日本には日本のやり方があり、移民に頼る必要はない」 移民への拒否反応が強いようですが、本当に、移民を受け入れずに日本は経済・社会を持続できるのでしょうか。今回は、多くの日本人が拒否する移民の受け入れという問題について考えてみましょう。 移民が多い国は豊か まず現状確認から。
参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
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