ドル安分析の続き。トランプ政権の国内向けの政策（金融、政府機構解体）は、既に述べたが、外向きにも大きな変化があり、それがドルの動きやゴールドの高騰と関係していると考えられる。衝撃的なのは、ウクライナについて、プーチンと1対1で交渉する姿勢だ。ゼレンスキーは完全に蚊帳の外である。結果もすでに見えており、ウクライナを東西に分割し、東ウクライナはロシアの委任統治領扱いとするというあたりだろう。また、この交渉過程からわかるように、アメリカはNATOからもほぼ手を引くということになり、欧州諸国はロシアの脅威と直面することになる。ウクライナ問題のそういう帰結は、誰にも、第二次大戦前の、チェンバレンによるナチスドイツへのズデーテン割譲を連想させるものだからである。

　

ここからわかるのは、今のトランプの脳内地図では、大西洋の向こうは存在せず、アメリカは北米大陸（カナダ・グリーンランド含む）と太平洋の国家であるということである。ここから、その橋頭堡となっている日本に甘いことも理解できる。ヘグセスも、今後は対中国に専念するという趣旨のことを述べている。問題は、韓国と台湾であるが、なかなか微妙。どちらも中国や北朝鮮との何らかのディールによるということになるのではないか？

　

為替に戻るが、そもそもドル覇権というのは、米国の軍事力が世界に及んでいる（世界の警察官）ということを背景に持っていたことは言うまでもない。米国が警察官をするのを廃業して、米中露の三大帝国同士のディールによる覇権に置き換えるというのがトランプの方針だろうが、そんなにうまく行くとは思えない。結局はドル覇権の衰退に繋がる道だろうとは思う。ただ、今は、ここにAIの超発達というまったく別の新しい要素も絡んでくるのがむずかしい。これらの要素をうまくAIで解析して、利益に繋げていきたいと思う。