高齢者の資産運用の傾向

内閣府の「令和6年度経済財政報告」では、シニア世代が85歳を超えても金融資産の減少が少なく、蓄えられている老後資産が、未利用の状態でそのまま保有継続されている傾向にあるとしています。世代別の金融資産残高の調査を見ると30歳未満 194.8万円30歳代 520.5万円

高齢者の投資の止め時

2024年12月に日本証券業協会の発表したNISA口座の開設・利用状況においては9月末時点の新NISA口座は、1763万口座とされています。年齢別に見ると、最も多いのは40歳代の364万口座ですが、70歳代でも169万口座、80歳代においても101万口座となっています。高齢になっても、投

高齢者の就業率

総務省の統計によると、2023年の65歳以上の就業者は914万となっています。15歳以上の就業者総数に占める高齢者率は13.5％となっています。65歳以上の人口に対する就業者の割合は25.2％となり、昨年と同率となっています。年齢別にみると。65～69歳では52.0％、70～74歳では34

日本は世界一の高齢者世界

すでにご存じのこととは思いますが、相変わらず、日本は世界一の高齢者社会となっています。推計値ですが、日本の人口は2024年9月時点で1億2376万人となっています。65歳以上の人口は3625万人で、総人口における割合は29.3％です。男性は1572万人で、男性人口の26.1％、女性

在職年金制度見直し

在職老齢年金とは、高齢になっても働いていて、働きながら年金を受け取ることのできる制度です。現在は、給与(賞与も含まれる)と年金額の合計が月50万円を超えると、年金の一部あるいは全部が減額となります。ただし、減額されるのは厚生年金部分で、基礎年金部分は減額され

高額医療費上限額引き上げ検討

高額医療費制度とは、病気やけがなどで治療や入院をした際に高額となる医療費の負担を軽減しようとする制度です。医療機関や薬局の窓口で負担した金額が1か月間で定められた上限額を超えると軽減が受けられます。現在の患者負担額は、年収区分が370から770万円では8万1000円

年収の壁

衆院選挙後、年収103万円の壁が話題となっています。国会において、さまざまな検討されているようですが、マスコミにおいても、いろいろと取り上げられています。103万円以外にも、税金や社会保険料などでいくつもの壁が存在していますが、最低額は住民税の課税対象となる100

新型コロナワクチン接種有料

10月1日より新型コロナウイルスワクチンの定期接種が始まり、私の家にも接種の案内が送られてきました。接種料金は自治体により異なるようですが、私の居住地では自己負担は2000円とのことです。今回のワクチン接種は、65歳以上の高齢者と60～64歳の基礎疾患のある人が対象者

高齢者定義の延長

高齢者の定義は一定ではなく、法令によっても異なりがありますが、おおむね65歳以上が高齢者とされています。年金の支給開始年齢や自治体の高齢者サービスの開始年齢、企業の退職年齢の大勢、WHOにおける高齢者の定義など高齢者を65歳からとしている事柄が多くあります。最近

「敬老の日」とは

9月16日に「敬老の日」が終わりましたが、「敬老の日」とは、どのような日なのでしょうか？1963(昭和38)年、老人福祉法により9月15日を「老人の日」、9月15日から21日までの間を「老人週間」として制定されました。1966(昭和41)年には、国民の祝日に関する法律の改正により、

我国の高齢者

9月15日の敬老の日にちなみ、総務省統計局より「統計から見た我が国の高齢者」が発表されています。2024年9月15日の推計として、総人口は1億2376万人、65歳以上人口は3625万人となっています。総人口に占める割合いは29.3%となり、人数、割合とも過去最高となっています。65

NISA口座数

2024年1月から始まった新NISAは、国民の資産形成と日本の経済成長を促進させる目的とされています。日本では、多くの家計資産は預貯金であり、僅かな資金が投資に回されています。1000兆円を超えるとされる個人の預貯金を投資へ呼び込み、経済活動の活性化を図ろうと、国が推

高齢者の孤独死

警察庁の集計では、今年の上半期(1～6月)に自宅で死亡しているのが見つかった一人暮らしの人は全国で3万7227人であり、このうち、約8割の2万8330人が65歳以上の高齢者であったと発表しました。「孤独死・孤立死」の実態把握のため、今年よりこの集計が発表されることにな

介護予防とは？

介護予防とは、厚生労働省の定義によると「要介護状態の発生を防ぐこと、そして要介護状態にあってもその悪化をできるだけ防ぐこと、さらには軽減を目指すこと」とされています。要介護状態になる原因として上位にあるのが、加齢、転倒などの事故、血管疾患、認知症などとな

高齢者の状況Ⅱー令和5年版高齢社会白書

高齢社会白書では、高齢者の新体力テスト(握力、上体おこし、片足立ちなど6項目)の結果が記載されていますが、平成15年以降、横ばいないし向上の傾向と示されています。健康寿命とは、健康上の理由で日常生活に制限のない期間を表します、令和元年では男性72.68歳、女性75.38

高齢者の状況Ⅰー令和5年版高齢社会白書

令和6年版の白書も発表されていますが、令和5年版高齢社会白書を見ると令和4年10月1日現在、日本の総人口は1億2495万人となっており、65歳以上の高齢者は3624万人、総人口の中での構成比は29.0%となっています。このうち65～74歳人口は1687万人、構成比は13.5%となっています

資産余裕ある60歳代の好むブランド

日経トレンディー7月号に「資産2000万円以上」の60歳代の好むブランドに関する記事が掲載されていました。調査対象は、60～69歳の男性、世帯保有資産2000万円以上の層です。対象層の経済的な状況は、平均年齢64.1歳、平均世帯年収798万円、平均個人年収615万円、平均月小遣い

老後資金4000万円

最近、老後資金が4000万円必要になっているとの記事を見るようになりましたが、これは2019年に話題となった「老後資金は2000万円必要」を基にして、消費者物価上昇率が3.5%となり、その後も継続していくとの試算で10年後には約2800万円、20年後には約4000万円になるとの計算

2019年に言われた老後資産2000万円

2019年に金融庁が発表した金融審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」において「老後を生きるために約2000万円の老後資金が必要」となるであろうとの指摘がされました。老後に2000万円なければ大変だなどとマスコミなどで大きく取り上げられ、一時はかなりの話題

2024年年金財政検証

5年に一回行われる財政検証が今月発表されました。財政検証は法律に定められ、5年に一度実施される、年金財政の健康診断のようなもので、「年金の財政の現況および見通し」のことです。保険料、国庫負担、給付費用、年金事業財政の収支、年金事業の現況や見通しなどを検証し

老後破産の危険性

最近、老後破産が話題にしばし上がっています。どのような人が老後破産するような危険をはらんでいるのでしょうか？人生100年時代と言われるようになり、老後と言われる期間が長くなり予定していた資金では不足するような状況も見られるようになってきました。老後破産を引き

令和4年度 平均年金額

厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金被保険者数は6744万人、第1号国民年金被保険者数は1405万人です。厚生年金被保険者数は4618万人となり、このうち1号厚生年金被保険者数は4157万人です。公的年金とは老齢基礎年金と老齢厚生年

高齢者の貯蓄額

金融広報中央委員会の令和5年「家計の金融行動に関する世論調査」が発表されています。この調査は毎年行われ、平成3年より単身者、2人以上世帯の調査を合算した総世帯が参考値として発表されています。総世帯数の調査結果により預金・証券口座を持っている世帯を世帯主の年代

65歳以上の高齢者のすがた

昨年(2023年)の敬老の日に総務省から発表された「統計から見た我が国の65歳以上の高齢者のすがた」によりますと高齢者(65歳以上)人口は23年9月において3623万人となりました。昨年より1万人減少し、1950年以降、増加を続けていましたが、初めて減少しました。総人口の中で29.

高齢者の孤独死

警察庁の統計によると、2024年の1～3月間に一人暮らしの自宅で亡くなられた人が全国で21718人(暫定)であることが明らかになりました。このうち65歳以上の高齢者は17034人で、78%にあたり、年間にすると約68000人が独居状態で亡くなられたことになります。警察の扱っている死

ファイナンシャルジェロントロジー

最近、言われるようになってきた言葉として、ファイナンシャルジェロントロジーがあります。ファイナンシャルジェロントロジーとは金融（ファイナンシャル)と老年学(ジェロントロジー)を組み合わせた用語です。高齢化が金融に与える影響を研究する学問分野で、高齢者の経済活

仕事の終了

以前より辞めようと考えていましたが、辞められなかった仕事を終えることができました。64歳で経営していた動物病院を譲り、70歳になったのを境にしていろいろな仕事から徐々に手を引いていきましたが、増えたりしたこともあり、いまだにいくつかが残っていました。週1で2つ

年金の繰り上げ・繰り下げ受給

年金受給は65歳開始となっていますが、受給開始年齢を繰り上げや繰り下げることができます。2021年の厚生労働省の年報では、繰り上げ受給を選択したのは国民年金(老齢基礎年金)のみの人では27.0%、厚生年金(厚生老齢年金)では0.6%となっています。また、繰り下げ受給を選択し

後期高齢者医療保険料

後期高齢者の保険料は2023年に段階的に引き上げる改正法が成立し、一定の年収要件を満たした人を対象に段階的に保険料が値上げされることとなりました。2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療保険の保険料が決まりました。保険料は各都道府県ごとに異なりますが、均等割額と

民事信託

高齢者の財産管理の一つの方法として家族を当事者とする民事信託の利用が最近増加してきているようです。信託とは財産管理と財産継承を行うための制度で、特定の人が目的に従い、財産の管理や処分などの必要な行為を行うことです。民事信託は、財産の所有し利益を受けている

高齢者になる前に準備すること

前回の記事に続き24年3月発行の「PRESIDENT」に「PRESIDENT ONLINE会員」を対象とした定年に関する調査の記事が掲載されていた中で50,60代を対象とした調査において、「もっと準備すればよかったランキング」が掲載されています。後悔している項目として仕事、お金、人間関

定年後やってよかったこと

24年3月発行の「PRESIDENT」に「PRESIDENT ONLINE会員」を対象とした定年に関する調査の記事が掲載されていました。50.60代を対象とした内容と70,80代を対象とした内容の2つのテーマ記事でした。70,80代を対象とした調査は、「定年後やってよかったベスト10」です。記事の内

年金ネット

年金ネットは日本年金機構が提供しているサービスで、自身の正確な年金情報を確認できます。年金ネットで行える主な事項は下記のようになります。年金記録の確認将来の年金見込み額の確認電子版年金定期便の確認年金支払通知書の確認国民年金保険料に関する通知書の確認電子

公的年金シュミレーター

2022年4月より公的年金シュミレーターの運用が開始されました。厚生労働省が開発した年金金額の簡易試算ツールです。パソコンやスマホを通して将来の年金額を試算します。幅広い年齢の利用を想定し、入力できる年齢は16歳から71歳までです。公的年金シュミレーター使い方ガイ

高齢者の自立

高齢者の自立という言葉には、いろいろな意味がありますが、介護や福祉の場では、介護の必要がなく最低限の身の周りのことは自分でできることを自立と呼んでいるようです。また、同じ「じりつ」の読み方では、自立と自律があります。一般的には「自立」とは、他人の助けなし

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは自分が死亡した後、必要な様々な事務手続きを第3者に委任する契約です。死亡後に事務手続等を行う親族のいる方には、特に必要はないでしょうが、依頼できる親族がいない「おひとり様」、親族に依頼したくないなどの方が利用できる方法の一つです。 

人生会議

人生会議とは仰々しい名称ですが、厚生労働省の取り組みとして、人生の最終段階において自ら望む将来の人生をどのように過ごすのか、自分の考えを家族や医療担当者などと事前に共有しておくことをアドバンスケアプランニング（ACP）と言い、通称「人生会議」と呼んでいます。

ひとり時間

令和4年の国民生活基礎調査によると、単独世帯数は1785万1千世帯となっています。全世帯数5431万1千世帯の32％となります。平成4年（1992年）では単独世帯は897万4千世帯でしたので、約30年間でほぼ2倍になったことになります。この世帯数は、高齢者だけではなく、全年齢の数

令和6年度年金額改定

令和6年度の年金額が厚生労働省より発表されました。国民年金（老齢基礎年金）、厚生年金（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）の給付額は毎年度、物価変動額や名目手取り賃金変動率に応じて改定されます。令和6年度の参考の指標としては物価変動率 3.2%名

老後破産とは

最近「老後破産」という言葉を目にするようになってきました。「老後破産」の言葉に明確な定義はないようですが、一般的には「高齢になり、生活を送っていく中で家計を維持できなくなること」を指しています。定年などで現役を退き、年金が主な収入源となる生活を送るように

シニア世代と新NISA

2024年と共に新NISA制度が始まり、TV等でも盛んに取り上げられています。若い人にメリットが大きいとされていますが、シニア世代にも新NISA制度を活用し、有利に投資を勧めましょうと呼びかけられています。NISA(少額投資非課税制度)は株や投資信託などの投資で得られた利益

高齢者の医療費は？

年齢を重ねるにつれ、病院に世話になる機会が増えてきます。病気にならないに越したことは無いですが、残念ながら、病気になる可能性は年齢が増えると高くなってきます。国の予算でも、医療費の公的負担は年々増えています。一体我々はどの程度の医療費がかかっているのでし

企業年金制度

退職金制度や年金制度の様々な変化により、退職金制度のある企業の制度変更や見直しが企業の問題の一つとなっています。退職金制度の無い企業においても、従業員の確保の為にも退職金制度の整備が課題となっています。企業の退職金制度の中の1つである年金制度には主なもの

退職金減少傾向

退職時に企業などに勤務していた人へ支払われる退職金がどんどん減ってきています。厚生労働省が行っている「就労条件総合調査(従前は賃金労働時間制度等総合調査)」では5年ごとに退職金の実態調査も行われています。この調査によると大卒者の定年時退職金支給額の平均は2003

ペット飼育と認知症

東京都健康長寿医療センターの研究チームが発表した「ペット飼育と認知症発症リスク」に関する論文によると犬の飼育者は非飼育者に比べ、認知症が発症するリスクが40%低いことが示されています。東京都大田区在住の65歳以上の男女1114人を対象に調査。平均年齢74.2歳、女性51

高齢者の歩行距離

少し古いデータですが、2015年に内閣府が発表した「高齢者の日常生活に関する意識調査」において日常生活の様々な行動を取り上げて調査しています。その中で生活の維持や健康確保などの為の行動において、数百メートル歩くのはどの程度困難なのかの問いがあり、多少なりとも

おひとりさまの老後生活費

高齢者の独居世帯においては、配偶者のいる二人世帯に比べ、経済的な状況は厳しくなりやすいと言われています。1人の生活費は2人に比べ、半額にはなりません。TVや冷蔵庫、クーラーなどの家電製品や家具、自動車などは人数が変わっても必要な数は変わりません。電気、水道な

2023年還暦者の調査

少し前のニュースになりますが、PGF（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル）生命保険株式会社が本年3月に行った今年還暦を迎える1963年生まれの男女を対象にした「2023年還暦人に関する調査」を発表しています。1963年生まれの人口は約157万人です。2000人の方を対象

高齢者と健康診断

先日、年1回の人間ドックを受けてきました。この年齢になると、どこかの異常を言われたり、再検査を勧められたりすることも多くなり、検査結果を見るたびに、衰えを感じています。人間ドックは、居住する自治体の補助が出ているもので、3割程度の自己負担で利用できています

老後資金2000万円必要なのか？

数年前には老後資金には2000万が必要となるとの話題が様々な議論を巻き起こしましたが、最近では2000万円も必要ないだろうとの話もしばしば見受けるようになってきました。世の中はコロナ過から落ち着きを取り戻しつつありますが、今は物価高騰が大きな問題となり、今後さら

おひとりさまとは？

「おひとりさま」とは、辞書によると飲食店などで一人で来店する客を指す表現で、主に店側が用いる言い方。婚期を逃した女性を指す言い方。などと説明されています。2005年流行語大賞に「おひとりさま」がノミネートされ、精神的に自立したゆとりのあるしなやかの女性を表現

年金繰り下げ受給

現在、年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)の受給開始年齢は65歳ですが、60歳から75歳の間で受給開始年齢を選択できます。繰上げ受給では1月当たりｰ0.4%が減額され、繰下げ需給では1月当たり＋0.7%が増額されます。年金は受給開始年齢を繰り下げれば繰り下げるほど受給年金額は

後期高齢者医療保険該当

今年の誕生日で75歳となり、先日、後期高齢者医療被保険者証が送られてきました。前期高齢者から後期高齢者へとなり、自分では若いつもりでいても、完全な老人の仲間入りです。国民健康保険は家内1人となったため、居住自治体より保険料減額の通知が来ましたが、減額幅は1万

2台目納車

3月に契約していた車がやっと納車になりました。車は2台持っていて、1台は1昨年に買い替えをしていて、今回は2台目を買い替えしました。この年齢になると、免許証の返納もそろそろ考えなくてはいけないのかなとも思いますが、できれば、まだしばらくの間は運転はしていくつも

我家の空家問題

先日、ほとんど付き合いの無かった従兄弟より突然連絡があり、話の内容は、家屋の相続を放棄してほしいとの依頼でした。初めは何のことかわかりませんでしたが、祖父の所有していた家屋の相続手続きが行われていないとのことでした。私の父が相続人であり、父も死亡している

高齢者介護施設

先日銀行へ行った際に、介護保険の話を受けました。いただいた資料の中に介護施設へ入居するとどの程度の費用が掛かるのかをまとめたものがありました。結構な金額が必要になるから介護保険に入りましょうとの勧誘するものですが、資料の数字を見ると年を取るのも大変だなと

超高齢社会とは

超高齢社会と言われるようになってから、かなりの年月が過ぎていますが、超高齢社会とは65歳以上の高齢者が総人口の21%以上と占めている社会を表します。65歳以上が7％以上は高齢化社会、14%以上になると高齢社会と表するそうです。総務省統計局が2022年9月に発表した「敬老

75歳から資産倍増

書店で雑誌(PRESIDENT  2023.8.4)を立ち読みをしていて、その中の記事に「75歳から3年間で資産を2倍にした方法」なるものを見つけました。内容は企業価値が2～5年の間に2，3倍に成長する企業に着目し、株式投資を積極的に行い、手元資産を約2倍にしたとのことです。注目して

高齢者の寄付行為

高齢となり、お金の使い道を考えたとき、社会への貢献を検討するし、お世話になった団体や社会に貢献している団体などへの寄附という方法もあります。実際に寄付をする場合には、生前寄付と遺贈寄付があります。どちらも自分の財産を社会的貢献などの手段に利用することです

終活支援サービス

最近、終活に関して様々な制度や支援機関が年々増えてきていますし、自治体などでも支援を行う窓口が設置されているところもありますが、元気な時期のときから死亡後までの全てを支援できる組織はまだまだ少ないと思われます。一人で生活が可能な時期であっても周りの世話に

寿命中位数

寿命中位数とは、平均寿命と同じように寿命を示す指標ですが、中央値を示していて、「出生する者のうち半数が死亡し、半数が生存することが期待される年数」のことです。厚生労働省の令和2年簡易生命表によると、寿命中位数は男性84.54歳、女性90.53歳となっています。令和3

高齢者の所得割合との比較

厚生労働省の2021年国民生活基礎調査による各種世帯の所得等状況では、2020年の世帯平均所得金額は65歳以上の高齢者世帯で332.9万円高齢者以外の世帯で 685.9万円全世帯の平均では            564.3万円となっています。 高齢者世帯とは国民生活基礎調査では65

新しいNISA

日本の家計金融資産総額は2000兆円あるといわれていますが、その内の50%は現預貯金であり、欧米に比べ、投資へ利用されている割合は格段に少ないとされています。以前より、「貯蓄から投資へ」との掛け声のもと、いくつかの政策が行われてきましたが、効果は乏しく、現NISAに

トンチン年金

最近、話題になるようになった「トンチン年金」との言葉。トンチンカンではなくトンチンですが、これはイタリアの銀行家ロレンツォ・トンティ氏が考案したとされる年金制度です。特定の年金の名称ではありません。長生きするほど得をする終身の保険制度で、出資者が亡くなっ

亡くなった後に入るお金

亡くなると出ていくお金ばかりではなく、入ってくるお金もあります。最も大きなお金は、死亡保険金です。あるデータでは、普通死亡保険金の平均額は2200万円ほどとなっています。残念ですが、加入していない場合は入ってきません。会社員であれば、勤務していた会社より弔慰

高齢者 健康保険改定

75歳以上の高齢者の保険料の改定等の改正健康保険法などが5月12日国会を通過しました。75歳以上の高齢者の負担が増える項目が多いですが、現役世代の負担の調整やかかりつけ医制度の改定などが含まれています。主な改定点は以下のようになっています。後期高齢者の負担増年収

死後必要な資金

人の生活において、お金は必ず必要になります。当然のことながら、死んだ際にもその後にも、お金は必要になります。死亡後、残された家族が生活をしていけるのかは、家族を持つ人であれば必ず考えることではないでしょうか。身寄りの無い人や独身の人でも、ご自身の葬儀や借

家族葬とは

葬儀の形として、一般葬、家族葬、一日葬、直葬(火葬式)、社葬(団体葬)、自由葬などがありますが、「一般葬」あるいは「家族葬」の形態で葬儀が営まれることが多いようです。特に最近の葬儀では、「家族葬」と呼ばる形態が多くの割合を占てきましたが、その内容は様々にある

想定外支出 実感

シニア世代となり、ある程度年数が過ぎると、毎月の生活に必要な支出も、おおよそ決まってきますが、時には予定はしていても高額な支出であったり、予定外の支出などがおきることがあります。万一の為に準備しておく費用としては、医療費、介護費、葬儀費用などがありますが

熟年離婚

先日のTVで熟年離婚と下流老人のことについて取り上げられていました。熟年離婚についての明確な定義はないようですが、長年連れ添って夫婦が離婚することを指しますが、おおよそ20年以上、婚姻生活を継続していた夫婦の離婚を指しているようです。多くは不倫などの特定の離

相続、生前贈与税制取扱い変更(続)

「生前贈与加算(暦年贈与)」と共に、変更されるのが相続時精算課税制度です。相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳(22年3月31日以前は20歳)以上の子や孫へ財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。贈与者である父母または祖父

相続、生前贈与税制取扱い変更

2023年度税制改正により、2024年1月より相続税の相続時精算課税制度及び生前贈与加算が変更となります。現在は、「生前贈与加算(暦年贈与)」として、相続が行われる前3年以内の贈与は、相続税の対象となります。税制の改正により、この3年の期間が、2024年1月1日以降の贈与か

法定相続情報証明制度

平成29年5月より実施されている制度ですので、ご存じの方も多いと思います。私自身も利用した経験がある制度です。この制度では、相続登記、被相続人名義の預貯金の払戻し、相続税の申告などいろいろな相続手続きにおいて、必要な戸籍謄本等の提出が簡略化できます。相続手続

自筆証明遺言書保管制度

令和2年に自筆証明遺言書保管制度ができ、遺言書保管所(法務局)に自筆遺言書を保管してもらうことで、遺言書の紛失や相続人による破棄、改ざん等を防ぐことができ、相続発生時の家庭裁判所の検認が不要になりました。＊遺言書は遺言書保管場所(法務局)で保管管理されます。＊

私的年金

年金は、大きく分けると公的年金と私的年金の2つになります。公的年金とは、国が運営する年金のことで国民年金と厚生年金になります。仕事の内容によっては、国民年金も含めて厚生年金とされる場合もあります。私的年金とは、個人や企業が加入する年金で、厚生年金基金、個人

WPPとは？

2018年の年金学会で発表され、賛同する専門家たちが使っている用語です。「働ける間はできるだけ長く働く(Work longer)、私的年金(Private pensions)で中継ぎをし、切り札として公的年金(Public pensions)を受ける。」これらの頭文字を取ってWPPです。人生100年時代と言われ

令和3年簡易生命表

厚生労働省の発表している令和3年簡易生命表によると日本の平均寿命は男性で81.47才、女性は87.57才となっています。また、あと何年生きるかを表している平均余命では、男性は70才では15.59才、80才では9.22才、90才では4.38才となっています。女性は70才では20.31才、80才で

高齢化と2025年問題

第一次ベビーブームは1947年から1949年に起きました、この3年間の出生数は約800万人であり、昨今の出生数の年の約80万人程度の3倍以上となっていました。この人たちが、75歳以上の後期高齢者になるのが2025年になります。日本では1970年に高齢化(65歳以上)率が7％を超えた時

人生満喫コスト

先日、郵便局へ行った際に、資産運用を勧める「いくら必要？」資産運用の目標設定を考えるとのパンフレットがありいただいてきました。これは生活資金には最低限いくら必要か？ではなく、将来やりたいことをやるには、どのくらい資金が必要かを考えましょうと謳っています。

人生後半の想定外支出

前回と同じく「PRESIDENT」に、備えあれば一切問題なし！想定外支出と対策についての記事がありました。人生では常にお金の問題が付いてきますが、特に後半(老後)においては、想定外の事態が起きると大事になってしまいます。そこまで心配する必要があるのか？と疑問を持たれ

じぶん年金

雑誌「PRESIDENT」の年末年始特別号にじぶん年金との記事が掲載されていました。じぶん年金とは、老後に労働しなくても毎年一定金額を稼ぐことのできる不労所得のことです。前の記事で、老後資金して3000万円を自己資金と用意する必要がある書きましたが、その一つの手立てと

じっくりつくる老後資金1億円

23年1月号の日経マネーの記事に老後資金1億円の記事が掲載されていました。以前にも老後の資金は1億円が必要のようですとの記事を記載しましたが、人生100年の時代において、安心に老後を過ごすためには老後資金として1億円準備しておく必要があるとしています。この記事

老後計算機

MSNの記事でパックン(パトリック・ハーラン)の著書の内容の一部が紹介されていました。その中で老後計算機なる言葉が紹介されています。老後計算機とは、卓上計算機のような機器があるのではなくアメリカの株式市場で見込める年7％程度の利益率として計算、7％で資産運用す

下流老人

「下流老人」との言葉は社会運動家の藤田孝興氏の著書の表題になった造語です。当時2015年にはかなり話題になったようですが、最近、高齢者の貧困化が言われるようになり、「下流老人」との言葉も再び見かけるようになってきました。下流老人の定義としては、「生活保護基準

人生100年時代の健康とフレイルの調査

体組成計などの健康関連企業タニタが行った、「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査2022」の内容が、9月に発表されています。調査対象は40歳以上男女2500名です。この調査結果の中から、いくつかの項目を紹介します。統計上の健康寿命と意識の差異を見ると厚生労働省

フレイルとサルコペニアの違い

フレイルとは、「加齢による予備能力低下のためにストレスに対する回復力が低下した状態」とされています。要介護状態になる前の段階の状態で、身体的だけでなく、精神・心理的や社会的など様々な方向で能力低下や脆弱が見られ、自立障害や健康障害を招きやすくする状態を指

サルコペニアとは?

サルコペニアとは「高齢期に見られる骨格筋量の低下と筋力もしくは身体機能の低下」とされます。歩く速度が遅くなるしばしば何もないところでつまずく瓶のふたが開けられない重たいものが持てない以前は楽にできた動作が困難になるなどが主な症状として挙げられます。サルコ

フレイルとは？

フレイルとは時々聞かれるようになった言葉ですが、「加齢による予備能力低下のためにストレスに対する回復力が低下した状態」と言われています。要介護状態になる前の段階の状態で、身体的だけでなく、精神・心理的や社会的など様々な方向で能力低下や脆弱が見られ、自立障

老後の資産運用

以前より老後資産(金)についての話題はありましたが、最近は特に増えているように思われます。年金支給額は減額となり、物価は急激な上昇をしてきています。老後の生活は不安が増すばかりです。ネットなどでも老後の生活資産(金)お必要額や貯め方、運用方法など様々な記事が

後期高齢者医療制度 自己負担2割

2022年10月以降、後期高齢者医療保険被保険者の自己負担分が所得により2割となる制度が始まります。74歳までは、健康保険あるいは国民健康保険の被保険者になっていますが、後期高齢者医療制度は75歳以上と一定の障害のある65歳以上の方が加入します。現在は、後期高齢者医療

高齢者医療制度

今月、誕生日を迎え、後期高齢者になるのもあとわずかな年数となってきました。今更ですが、高齢者の医療保険制度を復習してみました。高齢者医療制度前期高齢者医療制度 65歳～ 74歳対象後期高齢者医療制度 75歳以上(一定の障害のある65歳以上を含む)対象65歳以下の方が

相続登記義務化

相続登記とは、正確には「相続を原因とする所有権移転登記」です。不動産は、法務局が管理する登記記録により、不動産の所在地、面積、所有者の氏名・住所などが記載されています。その不動産の所有者の死亡により、相続が発生すると、不動産の所有権は相続人のものとなりま

相続土地国庫帰属制度

所有者不明の土地や登記のされていない土地の多さや、土地所有の放棄を希望する人の増加などから、来年以降、相続土地国庫帰属制度と相続登記義務化が順次施行される予定になっています。2021年4月、民法および不動産登記法の改正と相続土地国庫帰属に関する法律の成立がなさ

争続にしない相続

相続時には、様々な要因により望まない争続(争族)が起きることがあります。どのように対策をしていても、いざ実際の時には予想もしていないようなトラブルが起きることもありますが、もめごとや争いを避けるためや小さく終わらせるために、前々から準備をしておくことが大切

公的年金の3つの役割

公的年金には、20歳以上60歳未満までの全ての国民を対象としている「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2種類がありますが、これは2階建てと称し、自営業者などは1階部分にあたる国民年金の加入になり、会社員や公務員などは1階部分に

相続ー寄与分

相続の際には、親の介護をしてきた方は、介護をしていない相続人（共同相続人）よりも多く財産を相続するのが当然のことであり、公平だと感じるでしょう。民法では「寄与分」という制度があり、寄与分が認められた相続人は、寄与の程度を考慮して財産を相続することが可能で

争続になりやすい相続

遺産相続時に親族間で、遺産を巡り醜い争いを生じてしまい俗に言うところの、遺産争いが起きることはしばしばあります。このような親族間の争いを「争続」あるいは「争族」と表されることがあります。辞書により多少説明が異なるようですが、ほぼ同じ意味で用いられているよ

AFP資格更新

今月がAFPの資格更新の期間となりました。もう一つの資格、国家資格の2級ファイナンシャルプランニング技能士は更新の必要はないことになっていますが、AFPは2年毎に定められた継続教育単位を取得し、更新の申請をする必要があります。日常生活に関係していることもなく、更

おひとり様の終活

近年、生涯未婚率が上がり、2030年には女性の4人に1人、男性の3人に1人が生涯未婚になるといわれています。また、高齢化と少子化により、配偶者に先立たれた高齢者では、身近に頼ることのできる近親者がいないことも多くなると予想されます。高齢になり、身近に頼ることので

高齢者の犬の飼育と健康

従来よりペットを飼うことにより、血圧の安定とか健康寿命が延びるなどと言われていましたが、この度、東京都老年学研究所が、東京都内の65歳以上の1万人以上の高齢者を対象に犬か猫を飼育しているかアンケート調査と介護保険などのデータとの検討を行い、健康調査を行った結