障害者「雇用代行」に賛否 1200社利用、企業にジレンマ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD286F50Y4A520C2000000/ ぷらいむ
障害者「雇用代行」に賛否 1200社利用、企業にジレンマ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD286F50Y4A520C2000000/ ぷらいむ
2025年1月〜安全衛生関係の電子申請義務化 https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/news_topics/topics/20240329_06532.html ぷらいむ
改定は10月から 最低賃金、16都道府県1000円超す 地域間格差は縮小:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16A8R0W4A810C2000000/ ぷらいむ
令和6年度(2024年度)健康経営度調査関係 健康経営度調査(大企業向け):8/19〜10/11 健康経営優良法人認定申請書(中小企業向け):8/19〜10/18 https://kenko-keiei.jp/application/ ぷらいむ
こんにちは。ぷらいむです。 6月1日で開業2年を迎えました。 1年前のnoteを読み返してみると、自分がこの時に考えていたことが思い出されるので面白い。 ということで、今回もこの1年の振り返りをしたいと思います。 本業の比重が激高に 本業なので比重が高いのは当たり前なんですけど、この一年は上司が定年退職しほぼ一人で担当領域(安全衛生)をやることに 安全衛生自体、化学物質管理の法改正対応もあり、仕事が増えているのですが、ド文系の私にとっては追い付くのは大変で、かつ、関係者に説明する役割もあるので投げ出すことも出来ないし、キャッチアップは大変でした 加えて、安全衛生のプレゼン
こんにちは。ぷらいむです。 労働基準法では、会社の大きさに関わらず人を雇用した時は労働条件を明示するように義務づけられています。 今年(2024年)4月から労働条件明示に関するルールが改正されますので、今回のnoteでは法改正もふまえた労働条件を明示する時のポイントをまとめてみました。 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます 【2024年4月~法令改正】全ての労働者に対する労働条件明示事項が追加されます。モデル労働条件通知書・モデル就業規則も改正 www.mhlw.go.jp 明示の対象者とタイミング 労働条件の明示は、無期契約者(正社員
こんにちは。ぷらいむです。 昨日の地震で被害に遭われた方におかれてはお見舞い申し上げます。 2024年の辰年は「甲辰(きのえたつ)」ということで、急速な成長と変化をいざなう年になるのだそう。 その流れにあやかっていければと思います。 昨年を振り返ってみると 昨年は、本業の基礎固めと副業を波に乗せることをテーマにしていました。 本業の方は、上司の定年、組織再編、ポジション変更ということで、チームの立ち上げに力を注いだ年でした。 おかげさまで、チームメンバーは自主的に動いてくれているし、自分も健康経営エキスパートアドバイザーや衛生工学衛生管理者を取得できたので、基礎固めの第一ステッ
こんにちは。ぷらいむです。 メンタルヘルス対策に取り組む時、従業員数が50人以上の企業はストレスチェックの実施が義務となっています。(50人未満は努力義務。) ストレスチェックの実施にあたっては、受検者が安心して回答できるように幾つかのルールがあります。 今回のnote では、人事担当者が注意するポイントについて書いてみたいと思います。 ストレスチェックとは ストレスチェックは、労働安全衛生法第66条の10に基づいて実施する制度。 (心理的な負担の程度を把握するための検査等) 第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他
こんにちは。プライムです。 今年(2023年)の10月13日に「令和5年版 過労死等防止対策白書」 が出ました。 精神障害を理由とする労災支給決定(認定)件数は増加傾向にあり、従業員のメンタルヘルスケアは企業規模に関わらず対策が必要なテーマとなっています。 出典:令和5年版過労死等防止対策白書_概要(厚労省) 今回のnoteでは、メンタルヘルスとは何か?会社としてどんな対策を進めていったら良いか?について書いてみたいと思います。 メンタルヘルスとは メンタルヘルスとは、こころの健康状態を意味しています。 WHOにおけるメンタルヘルスの定義 すべての個人が自らの可能
こんにちは。ぷらいむです。 今回、改正された安全衛生法の化学物質管理の考え方は「自律的な管理」。 自分たちが取り扱っている化学物質について、ばく露してケガや病気にならないように使い方に応じて対策しましょう、というものです。 自律的な管理はリスクアセスメントをすることから始まります。 ですので、今回のnote ではリスクアセスメントについて書いてみたいと思います。 ※ここでは、化学物質の取扱い事業者の人事総務担当者向けの内容とします。 リスクとは? そもそも、リスクとは何でしょう? リスクには「危険」や「不確実性」といった意味の使われ方がありますが、安全衛生の分野では&n
こんにちは。ぷらいむです。 昨年(2022年)に改正された安全衛生法(安衛則)。 この改正により、化学物質管理のコンセプトが、法律で決められたルールを守る「ハザード管理」から自律的に管理する「リスク管理」へと変わりました。 改正されたルールも多いですが、順次、基準やガイドラインが出てくるので混乱しがち。 今回の note では、人事や総務など安全衛生を総括する部門の実務担当者が何をしておかないといけないのか整理してみました。 安全衛生法改正の背景 世の中にある化学物質は数多く、全世界では約1億200万種類、日本で使用されているものでも約7万種類ほどあると言われています。安全
こんにちは。ぷらいむです。 近年、「健康経営」に取り組む企業が増えています。 経産省が実施している「健康経営度調査」も、大規模法人部門では493件(2014年度)から3,169件(2022年度)で約6倍、中小規模法人部門では397件(2016年度)から14,401件(2022年度)と36倍に増加していることから、企業の関心の高さがうかがえます。 出展:経産省「健康・医療審産業協議会第8回健康投資WG事務局説明資料(R5.3.16)」出展:経産省「健康・医療審産業協議会第8回健康投資WG事務局説明資料(R5.3.16)」 一方で、 「健康経営」という言葉は聞いたことがあるけど、中
こんにちは。ぷらいむです。 6月1日で開業1年を迎えました。 華々しいご報告を…と言いたいところですが、現実は本業に時間を取られて殆ど活動出来ておらず、動いていないことにプレッシャーや後ろめたさを感じているところです。 でも、1年は1年 節目としてふり返っていきたいと思います。 それでもこの一年は色々と学びになった 副業とはいえ、個人事業主としてやっていくことはとても学びになります。 自分で体制を整えないといけない 自分でお金の管理をしないといけない 自分で営業しないといけない 等など、基本的に何でも「自分で」やらないと誰もやってくれないので、総合力が必
こんにちは。ぷらいむです。 今年度、衛生管理者として登録されました。 職場巡視する…など、何となく知っていたものの、実際に行動するとなると 何をしていいか分からない… というのが正直なところ。 ですので、今回のnoteでは衛生管理者のお仕事について整理したいと思います。 衛生管理者とは? 衛生管理者は、労働安全衛生法に根拠があります。 (衛生管理者) 第十二条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、そ
新年あけましておめでとうございます。 皆さん、いかがお過ごしでしょうか。 私は本を読んだりしながら、のんびりしたお正月を過ごしています。 昨年を振り返ってみると 昨年は特にプライベートの方で大きな転換がある年でした。 まず念願の特定社会保険労務士試験(紛争解決代理手続き試験)に合格したこと。 自分は元々、人事系(トラブル対応含む)のキャリアを積んできたので、特定社労士はいつか取りたいと思っていた資格。 試験では最善を尽くしたとは言い難かったので、合格できて良かったです。 そして、社労士事務所の開業。 本当は完全に独立したかったけど、家族の生活不安などを考慮し、当面は副業という
こんにちは。ぷらいむです。 最近、「人的資本」がトレンドワードになっていますが、「(ヒト・モノ・カネ・情報のうちの)ヒトは、コストではなく資本だ」という論調に違和感をもっています。 人材を活用するという考え方に異論はないのですが、その前提は健全な財務状況であり、人件費を無視するわけにもいきません。 ということで、今回の note は人件費について書いてみたいと思います。 人件費とは? 人件費とは、会社の費用の中で役員や従業員に使われる費用のことで、損益計算書(P/L)の左側の費用の部分に計上されるものです。 給与や賞与など従業員に実際に支払われる金額はイメージしやすいと思いま
こんにちは。ぷらいむ です。 残業を減らせ!早く帰れ! …は、残業対策をする時にありがちな光景ではないでしょうか。 働く側からすると「仕事が残ってるのに!」と、不満が出てしまいます。 さらに、上司(管理職)からすると「(時間管理される)部下を残業させられないから自分がやらないといけない」と、仕事への負担が大きくなっていきます。 今回は、どうしたら効果のある残業対策をできるのか考えてみたいと思います。 残業が起きるのはなぜ? 業務には繁忙期があります。 日本の雇用の特徴はメンバーシップ型のため、平時の業務を行える人数でチームを編成し、繁忙期は人を増やさずに残業して対応するとい
こんにちは。ぷらいむ です。 今回は民法のうち、人事に関わる部分について書いてみようと思います。 人事のお仕事では、日常では労働基準法などの労働法や社会保険に関わる法律を扱うことが多いですが、労務トラブルとなった時は労働法でカバーできない部分は民法に基づいて考えていくことになるので基本的な用語などをおさえておくと良いです。 (トラブルは起きないにこしたことはないのですが…) 民法とは? まず、民法とは何か?というと 人と人との権利義務関係を規律する法律のこと この「人」には、人間(自然人)だけでなく法人も含み、日常の取引や契約、トラブル(紛争)が生じた時に調整するルールがまと
こんにちは。ぷらいむ です。 そろそろ評価の振り返りの季節ですね。 この20年、色んな上司のもとで働いたなーと思い、今回のnote ではそんな上司たちから思ったことを書いてみたいと思います。 上司も十人十色 今までどんな上司だったかな?と振り返ってみると… エキセントリックで「1から10」を「1から15」くらいに仕事を増やす上司 なぜか会社にほとんど来ないけど話を最後まで聞いてくれる上司 鈍感力を極めた上司 ミスを指摘されるのを恐れて「1から10」をきっちり準備して渡してくれる上司 見事なまでに上しか見ていない上司 誰にきいても「いい人」としか
こんにちは。ぷらいむ です。 ダイバーシティ推進の仕事は10年ほどやっていました。 全社への意識啓発からはじまり、女性活躍、障がい者雇用、LGBT、外国籍社員などの個別施策も。 個別施策についてはおいおい書いていくとして、今回のnoteでは自社でのダイバーシティの進め方について書いてみたいと思います。 なぜ、自社で必要なのか?(軸を決める) ダイバーシティを推進する時、色んなアプローチがあります。 以下に3つの視点を書きますが、大事なのは「自社は何のためにダイバーシティをやるのか?」という軸を決めること。 ダイバーシティは現場を巻き込んでいく取り組みなので、軸がない、もしくは軸
こんにちは。ぷらいむ です。 採用担当だった頃、どうやって母集団を形成し、会社が求める人材を採用するか?というのも勉強になりましたが、各プロセスで色んなルールがあることも勉強になりました。 今回のnote では、押さえておきたいルールについて書いてみたいと思います。 各法律のすべてを知るのは大変かと思いますので、関係する部分については押さえておきたいところです。 労働条件関係のルール どういう人材をどういう労働条件で雇用するか?を考えるのは現場のケースはありますが、採用担当者は出てきた労働条件が適法なものかチェックし、応募者に説明する役割があります。 労働基準法 労働時間や
こんにちは。ぷらいむ です。 私は事業会社の人権担当として、社内の啓発やハラスメント対応、人権方針の策定に関わってきました。 2022年9月13日に経産省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定に関するニュースリリースが出ましたので、今回の note では「ビジネスと人権」について書いてみたいと思います。 日本の人権と「ビジネスと人権」の違い 「ビジネスと人権」は、日本の人権に対する考え方と違う部分があります。 まず、前提の違いを押さえておくと理解しやすくなると思います。 日本の人権とは 日本の人権は、個人や特定の属性に対して差別や偏見、
こんにちは。ぷらいむ です。 人事のお仕事は「感情労働」が多くなります。 感情労働とは、仕事をする時に自分の感情をコントロールしなくてはいけない労働のこと。 例えば、面談で悩みやクレームを聴いている時(受け止めている時)、個人の感情を抑えて人事という立場で話を聴くことがあります。 その時は、自分の中に葛藤が生じているし、時には相手の感情に引っ張られてしまいメンタル面で不調をきたしてしまうことも… 自分の心の健康を守るための予防策として、「課題の分離」を知ってもらえればと思います。 課題の分離とは? 課題の分離とは、ざっくりいうと、 「それは自分の課題なのか?相手の課題なのか
こんにちは。ぷらいむ です。 note お題で「人事の仕事」とあったので、私がやってきた仕事の中で思い出深かった3つをご紹介します。 その1.永年勤続表彰式でのこと 一番最初に思い浮かんだのは、入社2~3年目の頃の永年勤続表彰式でのできごと。 永年勤続表彰式は、勤続10年、20年になった社員やパートさんを表彰する式典で、私は受付など当日のお手伝い的な立場で事務局をやっていました。 その時の式典で泣いている方がいて… 後で、先輩から泣いていた方は勤続20年になる知的障がいのあるパートさんの親御さんだと教えてもらいました。 当時は「そうなんだ」という程度にしか思わなかったのです
こんにちは。ぷらいむ です。 最近、うちの部で「メンバーのリスキルを!」という流れが出てきました。 リスキルされる側からすると、 「なんでいきなりリスキルと言い始めたのか?」 「リスキル以前に、基礎力をつける方が先では?」 と思ってしまったりして… テーマとしては面白いので、リスキリングについて考えてみました。 リスキリングとは? 「リスキリング」は「学びなおし」と訳されますが、注目されるようになったのは2020年のダボス会議がきっかけです。 経産省の定義では、 「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲
こんにちは。ぷらいむ です。 他チームから原稿確認の依頼がきました。 …が、締切日が書いてない。 依頼元に納期を確認して、戻ってきた回答は 「来週末まで」 依頼元は金曜の深夜に返信し、 依頼先は翌週の月曜の朝に中身を確認 何が起きたかというと、 納期に1週間の認識ズレが生じてしまいました… 5W1H を押さえればミスは減る 新入社員の頃に、ビジネスマナーで教わる5W1H When(いつ) Where(どこで) Who(誰が) What(何を) Why(なぜ) How(どのように) これに How much(いくらで) を加えて5W2Hとしたり、Which(どちらに)、W
はじめまして。 ぷらいむ と申します。 本業は会社員ですが、今年(2022年)6月に副業という形で社労士事務所(https://www.prime-sr.jp/)を開業しました。 note では人事や仕事に関連する情報を実務視点で親しみやすく書いていけたらいいなと思っています。 自己紹介 人事の仕事に携わって20年ほどになります。 採用から退職、人材育成・評価、労務、ダイバーシティの推進、ハラスメント対応に加え、インハウス個人情報保護やビジネスと人権など、人に関わる仕事を事業会社の実務担当者として経験してきました。 今は電機メーカーの人事部門で安全衛生やチームの活性化、人的資
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障害者「雇用代行」に賛否 1200社利用、企業にジレンマ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD286F50Y4A520C2000000/ ぷらいむ
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改定は10月から 最低賃金、16都道府県1000円超す 地域間格差は縮小:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16A8R0W4A810C2000000/ ぷらいむ
令和6年度(2024年度)健康経営度調査関係 健康経営度調査(大企業向け):8/19〜10/11 健康経営優良法人認定申請書(中小企業向け):8/19〜10/18 https://kenko-keiei.jp/application/ ぷらいむ
こんにちは。ぷらいむです。 6月1日で開業2年を迎えました。 1年前のnoteを読み返してみると、自分がこの時に考えていたことが思い出されるので面白い。 ということで、今回もこの1年の振り返りをしたいと思います。 本業の比重が激高に 本業なので比重が高いのは当たり前なんですけど、この一年は上司が定年退職しほぼ一人で担当領域(安全衛生)をやることに 安全衛生自体、化学物質管理の法改正対応もあり、仕事が増えているのですが、ド文系の私にとっては追い付くのは大変で、かつ、関係者に説明する役割もあるので投げ出すことも出来ないし、キャッチアップは大変でした 加えて、安全衛生のプレゼン
こんにちは。ぷらいむです。 労働基準法では、会社の大きさに関わらず人を雇用した時は労働条件を明示するように義務づけられています。 今年(2024年)4月から労働条件明示に関するルールが改正されますので、今回のnoteでは法改正もふまえた労働条件を明示する時のポイントをまとめてみました。 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます 【2024年4月~法令改正】全ての労働者に対する労働条件明示事項が追加されます。モデル労働条件通知書・モデル就業規則も改正 www.mhlw.go.jp 明示の対象者とタイミング 労働条件の明示は、無期契約者(正社員
こんにちは。ぷらいむです。 昨日の地震で被害に遭われた方におかれてはお見舞い申し上げます。 2024年の辰年は「甲辰(きのえたつ)」ということで、急速な成長と変化をいざなう年になるのだそう。 その流れにあやかっていければと思います。 昨年を振り返ってみると 昨年は、本業の基礎固めと副業を波に乗せることをテーマにしていました。 本業の方は、上司の定年、組織再編、ポジション変更ということで、チームの立ち上げに力を注いだ年でした。 おかげさまで、チームメンバーは自主的に動いてくれているし、自分も健康経営エキスパートアドバイザーや衛生工学衛生管理者を取得できたので、基礎固めの第一ステッ
こんにちは。ぷらいむです。 メンタルヘルス対策に取り組む時、従業員数が50人以上の企業はストレスチェックの実施が義務となっています。(50人未満は努力義務。) ストレスチェックの実施にあたっては、受検者が安心して回答できるように幾つかのルールがあります。 今回のnote では、人事担当者が注意するポイントについて書いてみたいと思います。 ストレスチェックとは ストレスチェックは、労働安全衛生法第66条の10に基づいて実施する制度。 (心理的な負担の程度を把握するための検査等) 第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他
こんにちは。プライムです。 今年(2023年)の10月13日に「令和5年版 過労死等防止対策白書」 が出ました。 精神障害を理由とする労災支給決定(認定)件数は増加傾向にあり、従業員のメンタルヘルスケアは企業規模に関わらず対策が必要なテーマとなっています。 出典:令和5年版過労死等防止対策白書_概要(厚労省) 今回のnoteでは、メンタルヘルスとは何か?会社としてどんな対策を進めていったら良いか?について書いてみたいと思います。 メンタルヘルスとは メンタルヘルスとは、こころの健康状態を意味しています。 WHOにおけるメンタルヘルスの定義 すべての個人が自らの可能
こんにちは。ぷらいむです。 今回、改正された安全衛生法の化学物質管理の考え方は「自律的な管理」。 自分たちが取り扱っている化学物質について、ばく露してケガや病気にならないように使い方に応じて対策しましょう、というものです。 自律的な管理はリスクアセスメントをすることから始まります。 ですので、今回のnote ではリスクアセスメントについて書いてみたいと思います。 ※ここでは、化学物質の取扱い事業者の人事総務担当者向けの内容とします。 リスクとは? そもそも、リスクとは何でしょう? リスクには「危険」や「不確実性」といった意味の使われ方がありますが、安全衛生の分野では&n
こんにちは。ぷらいむです。 昨年(2022年)に改正された安全衛生法(安衛則)。 この改正により、化学物質管理のコンセプトが、法律で決められたルールを守る「ハザード管理」から自律的に管理する「リスク管理」へと変わりました。 改正されたルールも多いですが、順次、基準やガイドラインが出てくるので混乱しがち。 今回の note では、人事や総務など安全衛生を総括する部門の実務担当者が何をしておかないといけないのか整理してみました。 安全衛生法改正の背景 世の中にある化学物質は数多く、全世界では約1億200万種類、日本で使用されているものでも約7万種類ほどあると言われています。安全
こんにちは。ぷらいむです。 近年、「健康経営」に取り組む企業が増えています。 経産省が実施している「健康経営度調査」も、大規模法人部門では493件(2014年度)から3,169件(2022年度)で約6倍、中小規模法人部門では397件(2016年度)から14,401件(2022年度)と36倍に増加していることから、企業の関心の高さがうかがえます。 出展:経産省「健康・医療審産業協議会第8回健康投資WG事務局説明資料(R5.3.16)」出展:経産省「健康・医療審産業協議会第8回健康投資WG事務局説明資料(R5.3.16)」 一方で、 「健康経営」という言葉は聞いたことがあるけど、中
こんにちは。ぷらいむです。 6月1日で開業1年を迎えました。 華々しいご報告を…と言いたいところですが、現実は本業に時間を取られて殆ど活動出来ておらず、動いていないことにプレッシャーや後ろめたさを感じているところです。 でも、1年は1年 節目としてふり返っていきたいと思います。 それでもこの一年は色々と学びになった 副業とはいえ、個人事業主としてやっていくことはとても学びになります。 自分で体制を整えないといけない 自分でお金の管理をしないといけない 自分で営業しないといけない 等など、基本的に何でも「自分で」やらないと誰もやってくれないので、総合力が必
こんにちは。ぷらいむです。 今年度、衛生管理者として登録されました。 職場巡視する…など、何となく知っていたものの、実際に行動するとなると 何をしていいか分からない… というのが正直なところ。 ですので、今回のnoteでは衛生管理者のお仕事について整理したいと思います。 衛生管理者とは? 衛生管理者は、労働安全衛生法に根拠があります。 (衛生管理者) 第十二条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、そ
新年あけましておめでとうございます。 皆さん、いかがお過ごしでしょうか。 私は本を読んだりしながら、のんびりしたお正月を過ごしています。 昨年を振り返ってみると 昨年は特にプライベートの方で大きな転換がある年でした。 まず念願の特定社会保険労務士試験(紛争解決代理手続き試験)に合格したこと。 自分は元々、人事系(トラブル対応含む)のキャリアを積んできたので、特定社労士はいつか取りたいと思っていた資格。 試験では最善を尽くしたとは言い難かったので、合格できて良かったです。 そして、社労士事務所の開業。 本当は完全に独立したかったけど、家族の生活不安などを考慮し、当面は副業という
こんにちは。ぷらいむです。 最近、「人的資本」がトレンドワードになっていますが、「(ヒト・モノ・カネ・情報のうちの)ヒトは、コストではなく資本だ」という論調に違和感をもっています。 人材を活用するという考え方に異論はないのですが、その前提は健全な財務状況であり、人件費を無視するわけにもいきません。 ということで、今回の note は人件費について書いてみたいと思います。 人件費とは? 人件費とは、会社の費用の中で役員や従業員に使われる費用のことで、損益計算書(P/L)の左側の費用の部分に計上されるものです。 給与や賞与など従業員に実際に支払われる金額はイメージしやすいと思いま
こんにちは。ぷらいむ です。 残業を減らせ!早く帰れ! …は、残業対策をする時にありがちな光景ではないでしょうか。 働く側からすると「仕事が残ってるのに!」と、不満が出てしまいます。 さらに、上司(管理職)からすると「(時間管理される)部下を残業させられないから自分がやらないといけない」と、仕事への負担が大きくなっていきます。 今回は、どうしたら効果のある残業対策をできるのか考えてみたいと思います。 残業が起きるのはなぜ? 業務には繁忙期があります。 日本の雇用の特徴はメンバーシップ型のため、平時の業務を行える人数でチームを編成し、繁忙期は人を増やさずに残業して対応するとい
こんにちは。ぷらいむ です。 今回は民法のうち、人事に関わる部分について書いてみようと思います。 人事のお仕事では、日常では労働基準法などの労働法や社会保険に関わる法律を扱うことが多いですが、労務トラブルとなった時は労働法でカバーできない部分は民法に基づいて考えていくことになるので基本的な用語などをおさえておくと良いです。 (トラブルは起きないにこしたことはないのですが…) 民法とは? まず、民法とは何か?というと 人と人との権利義務関係を規律する法律のこと この「人」には、人間(自然人)だけでなく法人も含み、日常の取引や契約、トラブル(紛争)が生じた時に調整するルールがまと
こんにちは。ぷらいむ です。 そろそろ評価の振り返りの季節ですね。 この20年、色んな上司のもとで働いたなーと思い、今回のnote ではそんな上司たちから思ったことを書いてみたいと思います。 上司も十人十色 今までどんな上司だったかな?と振り返ってみると… エキセントリックで「1から10」を「1から15」くらいに仕事を増やす上司 なぜか会社にほとんど来ないけど話を最後まで聞いてくれる上司 鈍感力を極めた上司 ミスを指摘されるのを恐れて「1から10」をきっちり準備して渡してくれる上司 見事なまでに上しか見ていない上司 誰にきいても「いい人」としか
こんにちは。ぷらいむ です。 ダイバーシティ推進の仕事は10年ほどやっていました。 全社への意識啓発からはじまり、女性活躍、障がい者雇用、LGBT、外国籍社員などの個別施策も。 個別施策についてはおいおい書いていくとして、今回のnoteでは自社でのダイバーシティの進め方について書いてみたいと思います。 なぜ、自社で必要なのか?(軸を決める) ダイバーシティを推進する時、色んなアプローチがあります。 以下に3つの視点を書きますが、大事なのは「自社は何のためにダイバーシティをやるのか?」という軸を決めること。 ダイバーシティは現場を巻き込んでいく取り組みなので、軸がない、もしくは軸
こんにちは。ぷらいむです。 労働基準法では、会社の大きさに関わらず人を雇用した時は労働条件を明示するように義務づけられています。 今年(2024年)4月から労働条件明示に関するルールが改正されますので、今回のnoteでは法改正もふまえた労働条件を明示する時のポイントをまとめてみました。 令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます 【2024年4月~法令改正】全ての労働者に対する労働条件明示事項が追加されます。モデル労働条件通知書・モデル就業規則も改正 www.mhlw.go.jp 明示の対象者とタイミング 労働条件の明示は、無期契約者(正社員
こんにちは。ぷらいむです。 昨日の地震で被害に遭われた方におかれてはお見舞い申し上げます。 2024年の辰年は「甲辰(きのえたつ)」ということで、急速な成長と変化をいざなう年になるのだそう。 その流れにあやかっていければと思います。 昨年を振り返ってみると 昨年は、本業の基礎固めと副業を波に乗せることをテーマにしていました。 本業の方は、上司の定年、組織再編、ポジション変更ということで、チームの立ち上げに力を注いだ年でした。 おかげさまで、チームメンバーは自主的に動いてくれているし、自分も健康経営エキスパートアドバイザーや衛生工学衛生管理者を取得できたので、基礎固めの第一ステッ
こんにちは。ぷらいむです。 メンタルヘルス対策に取り組む時、従業員数が50人以上の企業はストレスチェックの実施が義務となっています。(50人未満は努力義務。) ストレスチェックの実施にあたっては、受検者が安心して回答できるように幾つかのルールがあります。 今回のnote では、人事担当者が注意するポイントについて書いてみたいと思います。 ストレスチェックとは ストレスチェックは、労働安全衛生法第66条の10に基づいて実施する制度。 (心理的な負担の程度を把握するための検査等) 第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他
こんにちは。プライムです。 今年(2023年)の10月13日に「令和5年版 過労死等防止対策白書」 が出ました。 精神障害を理由とする労災支給決定(認定)件数は増加傾向にあり、従業員のメンタルヘルスケアは企業規模に関わらず対策が必要なテーマとなっています。 出典:令和5年版過労死等防止対策白書_概要(厚労省) 今回のnoteでは、メンタルヘルスとは何か?会社としてどんな対策を進めていったら良いか?について書いてみたいと思います。 メンタルヘルスとは メンタルヘルスとは、こころの健康状態を意味しています。 WHOにおけるメンタルヘルスの定義 すべての個人が自らの可能
こんにちは。ぷらいむです。 今回、改正された安全衛生法の化学物質管理の考え方は「自律的な管理」。 自分たちが取り扱っている化学物質について、ばく露してケガや病気にならないように使い方に応じて対策しましょう、というものです。 自律的な管理はリスクアセスメントをすることから始まります。 ですので、今回のnote ではリスクアセスメントについて書いてみたいと思います。 ※ここでは、化学物質の取扱い事業者の人事総務担当者向けの内容とします。 リスクとは? そもそも、リスクとは何でしょう? リスクには「危険」や「不確実性」といった意味の使われ方がありますが、安全衛生の分野では&n
こんにちは。ぷらいむです。 昨年(2022年)に改正された安全衛生法(安衛則)。 この改正により、化学物質管理のコンセプトが、法律で決められたルールを守る「ハザード管理」から自律的に管理する「リスク管理」へと変わりました。 改正されたルールも多いですが、順次、基準やガイドラインが出てくるので混乱しがち。 今回の note では、人事や総務など安全衛生を総括する部門の実務担当者が何をしておかないといけないのか整理してみました。 安全衛生法改正の背景 世の中にある化学物質は数多く、全世界では約1億200万種類、日本で使用されているものでも約7万種類ほどあると言われています。安全