ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。

　中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。

愛知県発祥のスギホールディングスは東京都内に出店攻勢をかけている

　「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのインバウンド向けや「PayPay（ペイペイ）」「メルペイ」などのQRコード・バーコード決済を新たに使えるようにした。

　その結果、19年3～8月期のキャッシュレス決済比率は、前年同期比で4.7ポイント増の28％に上昇。支払手数料は20億7800万円から25億1500万円に増えた。売り上げに占める手数料の割合は0.9％から1％に上昇。すでに水道光熱費（0.8％）などを超えている。

会見するスギ薬局の杉浦克典社長

　スギHDは、今後もキャッシュレス決済比率の伸びは続き、19年9月～20年2月期は30～31％になるとみている。それとともに手数料の支払いも増える。利益を圧迫する手数料支払いについてスギ薬局の杉浦社長は「悩ましい。粘り強くそれぞれの会社と（手数料率引き下げの）交渉をしていく。ウルトラC的なものはない」と話す。

　政府は消費増税に合わせて、中小企業を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元策を実施。個人消費への影響を軽減すると同時に、キャッシュレス決済の普及を推し進めようとしている。だが、政策によるキャッシュレス決済の普及には、小売業の経営者などから「決済事業者への手数料の増加で、業績が圧迫される」との声が上がっていた。

この記事のシリーズ

1分解説

話題のニュース、トレンドの「読み方」について、日経ビジネス記者がタイムリーに解説します。

このシリーズの他の記事を読む