青色LED訴訟地裁判決の批判の仕方
なるほどなあ、と思わされた記事。
なんで、今頃になってリンクするかと言うと、セキュリティホール memoに脆弱性に関する情報をお寄せくださいというニュースが出ていて、
ということには全く同感なんですが、
- これは罠ではないのか？
- これが罠ではなかったらマイクロソフトが株主に怒られるのではないか？
という二点が気になるのです。
つまり、不正にソースを入手して脆弱性を発見した人がここに通報すると、「どのようにその情報を入手したか」をしつこく尋ねられ、それを元に不正行為を追及され逮捕されるのではないか？というのが第一の点。
そして、もしそれをマイクロソフトがしなかったら、「自社製品の不正利用を意図的に見逃した」として、株主代表訴訟でマイクロソフトの経営陣が訴えられるのではないか？というのが第二の心配。つまり「取れる金を取らなかったら背任罪」という言いがかりが成立してしまわないかということです。
今回の件ではその言いがかりは通らないかもしれませんが、これから似たような対立構造のある問題点がたくさん起こるような気がします。そして、中には、経営者が自分の身を守る為に、公益に反することだけど自社の利益になることをしなければならない、というケースも起こり得るのではないかという、将来の心配が本当の心配点です。
あるいは、逆に言えば、「おまえの罪は見逃してやるから捜査に協力しろ」ということが必要になる場合も容易に想像できますが、それは一種の司法取引だと思います。公益の為とは言え、民事事件とは言え、私人の判断で司法取引的行為を自由にできるのかどうか、ということです。
杞憂かもしれませんが、
裁判は現行法に基づいてなされるのであり，仮に悪法であったとしてもそれに則った判決を出さざるを得ないからである。悪法に対する批判は国会に対してなすべきものなのである。
とid:hakurikuさんがおっしゃる通りならば、早めに国会を批判しておかないと間に合わない。
だいたい、今の法律改正は「問題が起きたらそこにパッチをあてる」というパラダイムしかありません。しかし、状況はどんどん変化していくので、パッチが国会を通って施行される頃には、もう時代遅れになっています。技術にふりまわされないで、きちんとした哲学を持って法律作らないと、すぐ法律が腐ってしまいます。
腐りやすいものを扱い慣れた、パソコンのパーツショップのオーナーか、生鮮食料品のバイヤーのような人を国会議員にしたい所です。
