源泉徴収票に「控除外額」がある人は「不足額給付金」がもらえるってほんと？

2024年の年末調整が実施され、会社から源泉徴収票をもらっていると思いますが、源泉徴収票の摘要欄に「控除外額」が記載されていませんか？ここに控除外額の金額が記載されている人には、2025年夏以降に不足額給付金が支給される予定です。今回は「不足額給付金」について、その概要と支給対象になる可能性のあるケースをご紹介します。

2024年6月に実施された定額減税のいきさつ

国はデフレ脱却のための措置として、2024年6月以降に定額減税を実施しました。定額減税は、合計所得金額が1,805万円以下などの要件を満たす対象者に対し、1人あたり所得税から３万円、住民税から1万円、計4万円を2024年分の税額から控除するものです。扶養する親族がいるときは、本人と扶養親族分をまとめて控除してもらえました。また、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されました。

ただ、定額減税を受けた人のなかには、定額減税額よりも納税額が少なく、控除しきれない人もいます。このような人に対しては、自治体から2024年夏以降に、調整給付金（以下、当初給付）が支給されました。

現時点で控除しきれない額が残る人には「不足額給付金」がもらえる？

定額減税が実施された2024年6月は年度の途中なので、実際には推計の所得税や住民税から定額減税分が控除されています。2024年分の正しい税額がわかるのは、年末調整や確定申告をした後です。

ただ、定額減税や当初給付を受けた人のなかには、年末調整や確定申告で正しい納税額が出たことで、控除しきれない分が発生した人もいます。このような人に対して、国は2025年夏頃に「不足額給付金」を支給する予定です。
不足額給付金とは、2024年分の所得税額が確定した後、2024年6月以降に実施した定額減税や当初給付の支給額に不足分が生じた人に対して支給される給付金です。

不足額給付金の対象になる可能性のあるケース

年末調整や確定申告の後、定額減税による控除や当初給付の支給額に不足分が発生している人には不足額給付金が支給される予定です。具体的には、以下のケースに該当する人は対象になる可能性があります。

・源泉徴収票の摘要欄に「控除外額」の記載がある人
・2024年中に子どもが生まれた人
・転職、休職などにより、2023年に比べ2024年の収入が減った人
・当初給付の後、税額の修正申告で住民税所得割額が減った人
・2023年は所得がなく、2024年に就職して所得が発生した人（新入社員など）　など

また、定額減税は対象外だった人のなかで、以下に該当する人は不足額給付金の対象になる可能性があります。その場合、原則4万円（2024年1月1日時点で国外居住者だった人は3万円）が支給される予定です。

・所得税、住民税所得割はいずれも非課税だが、低所得者向けの給付金は対象外だった人

たとえば、青色事業専従者や事業専従者（白色）のため扶養には入れないが、所得税や住民税が非課税である個人事業主の配偶者、または、合計所得金額が48万円超であるため同居する定額減税対象の子の扶養には入れないが、所得税や住民税は非課税である年金受給者の親などは対象になる可能性があります。

不足額給付金の対象となる人へは、自治体から2025年夏頃に通知が届く予定です。通知が届いた人には夏以降、順次支給されます。ただ、現時点（2025年4月時点）では不足額給付金の詳細は未定です。自治体のウェブサイトなどには、不足額給付金を紹介するページが公開されていますが、「詳細は決まり次第お知らせします」などとなっていますので、今後の情報を確認しましょう。
また、不足額給付金の対象になった場合、手続きに源泉徴収票や確定申告書の控えが必要になるので、大切に保管しておきましょう。

不足額給付金の対象なら手続きを忘れずに

2024年6月以降に実施された定額減税や当初給付の支給額に不足が生じている人には、不足額給付金が支給される予定です。対象者には自治体から2025年夏頃に通知が届きます。不足額給付金は、青色事業専従者など個人事業主の配偶者や、納税者の子と同居しているが合計所得金額の関係で扶養に入れない親など、定額減税の対象外だった人にも支給される可能性があります。自治体から通知が届いたときは内容をよく確認し、必要書類を揃えて期限内に申請しましょう。

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